【電子入札】【電子契約】ACS01、02-BSM架台の製作

【電子入札】【電子契約】ACS01、02-BSM架台の製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00846一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ACS01、02-BSM架台の製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月19日 13時10分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月19日 13時10分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設リニアック棟契 約 条 項 製作請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課西法司 裕生(外線：080-4800-1615 内線：803-41029 Ｅメール：saihoji.hiroki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月19日 13時10分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件超高真空装置の据付調整に必要な知見、技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ACS01、02-BSM架台の製作仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構Ｊ－ＰＡＲＣセンター加速器ディビジョン 加速器第三セクション11. 件名ACS01、02-BSM架台の製作2. 目的J-PARC の線形加速器リニアックでは、安定運転を実現するためにビームの時間的な形状を測定するモニタを使用している。 モニタは、使用時のガス放出を考慮してビームラインを超高真空に維持するためのポンプが設置されており、振動源となっている。 本件は、より安全に本モニタを使用し、より高精度な計測を実現するための架台を製作するものであり、J-PARC 加速器の安定化に資するものである。 3. 契約範囲1) ACS01、02-BSM用架台の製作 各一式2) ACS01、02-BSM用架台の据付調整 各一式4. 納期令和 7年 12月 26日5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 大強度陽子加速器施設リニアック棟(2) 納入条件据付調整後渡し6. 検収条件製作物に関して第 18 章に定める製作仕様を満たしていると原子力機構が認め、かつ製作物の第 5 項目に示す納入場所への据付調整および第 18 章に定める試験検査の合格、並びに第8章に定める提出図書の合格をもって検収とする。 7. 保証第18章に定める仕様を満足すること。 8. 提出図書1) 設計検討図 契約締結後速やかに 1部2) 製作工程表 契約締結後速やかに 1部3) 配置検討図 契約締結後速やかに 1部4) 製作物に関する試験検査要領書 各種試験検査前 1部5) 製作物に関する試験検査成績書 各種試験検査後 1部6) 総括責任者届 作業開始１ヶ月前まで 1部27) 作業体制表 作業開始１ヶ月前まで 1部8) 作業工程表 作業開始１ヶ月前まで 1部9) 作業要領書・手順書 作業開始１ヶ月前まで 1部10)従事者名簿 作業開始2週間前まで 1部11)委任又は下請負届 作業開始2週間前まで 1部12)緊急連絡系統図 作業開始2週間前まで 1部13)リスクアセスメント 作業開始2週間前まで 1部14)安全日報 作業日毎 1部15)ＫＹ・ＴＢＭ実施結果 作業日毎 1部16)作業報告書 作業終了後速やかに 1部17)作業に関する試験検査要領書 各種試験検査前 1部18)作業に関する試験検査成績書 各種試験検査後 1部19)設計図(製作図) 設計終了後速やかに 1部20)機器配置図 設計終了後速やかに 1部21)鋼材検査証明書(ミルシート) 納品時 1部22)打ち合わせ議事録 打合せの都度 1部23)その他必要書類 必要時 1部24)完成図書 納品時 3部※完成図書は上記書類及びその他の必要書類をファイルにまとめたものとする。 ファイルには背表紙に契約番号、契約件名、年月を記載すること。 目次、タグ等を設けて万人が見やすいものとすること。 完成図書製作時の電子データ一式も同梱すること。 (提出場所)原子力機構 J-PARCセンター 加速器ディビジョン 加速器第三セクション9. 支給品① NW40 ヘリコフレックスデルタシール・員数：必要数・場所：作業場所・時期：工場検査時および据付調整作業時・方法：手渡し② 電力・員数：必要数・場所：作業場所・時期：据付調整作業時・方法：作業場所の電力ラインより支給(無償)③ ヘリウムガス・員数：必要数3・場所：作業場所・時期：据付調整作業時・方法：作業場所にてHeガスボンベを貸与して支給(無償)10. 貸与品① ヘリウムリークディテクタ・員数：ヘリウムリークディテクタ１台・場所：作業場所・時期：据付調整作業時・方法：手渡し11. 品質管理本設備の製作に係る設計、製作、据付け等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 ・管理体制・設計管理・外注管理・現地作業管理・材料管理・工程管理・試験・検査管理・不適合管理・記録の保管・重要度分類・監査12. 適用法規規格基準設計・製作・試験検査・据付調整等に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと(1) 労働安全衛生規則(2) 労働基準法(3) 電気事業法(4) 日本産業規格(JIS)(5) 電離放射線障害防止規則(6) 構内就業心得(7) 原子力研究開発機構内規定(8) J-PARC 放射線障害予防規定、規則(9) J-PARC 電気工作物保安規定、規則4(10) その他関係する諸法令、諸規則、諸基準等13. 産業財産権等なし14. 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者、下請会社等の作業員を除く第三者への開示又は提供を行ってはならない。 このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。 15. 安全管理(1)一般安全管理• 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 • 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 • 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 • 受注者は、作業現場の見やすい位置に作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 • 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 • 受注者は、本作業に使用する機器又は装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策を施すこと。 (2)放射線管理• 受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、原子力機構が定める放射線管理仕様書を遵守しなければならない。 • 受注者は、本作業期間中、心身ともに健康で身体に外傷のない作業員を従事させること。 作業員の選定に当たっては、放射性物質取扱施設でのグローブ作業等の経験を有する者を半数以上従事させること。 • 受注者は、受注後、監督者、放射線管理員及び作業員についての経歴、放射線作業等の経験について提出し、原子力機構の承認を得ること。 • 本作業を開始する前に、受注者側作業員は、原子力機構が行う保安教育を受けること。 ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 放射線管理及び異常時の対策は、原子力機構の指示に従うこと。 16. グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適5用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 17. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡618. 技術仕様(1) 一般事項本件は、リニアックにおけるビームの時間方向の形状を計測するモニタ(BSM)用の架台を製作するものである。 BSM設置箇所は超高真空が必須な高周波空洞の設置区間である。 そのため、本仕様で定める製作物および据付調整作業は加速空洞の破損の原因となる真空汚染を引き起こさないものとする必要がある。 したがって、上記製作および作業は加速空洞の安定運転に必要な超高真空に関する十分な知見、および十分な取り扱い実績を有するものが実施すること。 (2) 材料使用する材質はステンレス(SUS316L)及びアルミ(A5052)とすること。 (3) 製作仕様以下の項目を満足するBSM用架台を製作すること。 • 以下、全ての設計仕様および製作工程に関して、原子力機構の了承を得て決定すること。 • 図１に示す図面を参考に、実線部(ただしターボ分子ポンプおよびゲートバルブを除く)である BSM 用架台を設計すること。 点線部はビームラインの既存の装置を参考として示している。 • BSM 用架台は、BSM 本体とターボ分子ポンプおよびゲートバルブを支持できる構造とすること。 • BSM用架台は、耐荷重を120kg以上とすること。 • BSM 用架台は、ビームライン既設架台に載せて位置調整するため、BSM の高さを 175mm±10mmに調整できる機構を有すること。 • BSM用架台にBSM本体とターボ分子ポンプおよびゲートバルブを設置した状態で、クレーンによる吊り上げが可能な構造とすること。 • BSM用架台は、ビームライン電磁石間に据え付ける構造とし、幅90mm×奥行500mm×高さ545mmを超えないこととすること。 • BSM用架台をビームライン既設架台に固定するためのネジ穴の位置は、機構の担当者より指定する。 • 上記設計品の製作工程表を示すこと。 • BSM 用架台はターボ分子ポンプの動翼ロック時の回転モーメントに耐えうる設計とすること。 (参考)BSM用ターボ分子ポンプおよびアングルバルブTMP：Edwars STP-301R、アングルバルブ：VAT 57040-GE21(4) 据付調整以下に示す項目を満足する据付調整を実施すること。 • 製作物はJ-PARCリニアックのビームラインへの据付調整後渡しとする。 そのため、作業期間は 7 月中旬から 10 月中旬までとすること。 なお、作業日時は、J-PARC リニアック工程7会議で事前調整が必要であることから、機構担当者と調整すること。 • 作業前に手順書、リスクアセスメント、作業工程等の作業に関する書類を提出し、原子力機構の了承を得ること。 なお、作業手順およびリスクアセスメントは原子力機構の安全基準を満たしたものとすること。 修正の必要性を考慮して、実際の作業日の１ヶ月前を目安として提出すること。 • 作業対象場所は上下流0.5 mの位置に加速空洞が設置されている。 加速空洞の破損・故障は長期の加速器停止につながるため、十分に注意して作業を実施すること。 • 真空フランジの締結時にはトルク管理を行うこと。 また、ボルト締結時には潤滑剤等を使用してかじり防止対策を実施すること。 詳細は手順書で示し、原子力機構の確認を得ること。 • BSM 本体とターボ分子ポンプおよびゲートバルブをビームラインから取り外し、BSM 架台を設置後に BSM 本体とターボ分子ポンプおよびゲートバルブをビームラインに据付ける作業のため、超高真空機器の取り扱いに熟知していること。 また、ビームラインに汚れや傷がつかないように対策を行うこと。 • 据付作業内容がわかるように、適宜写真を撮ること。 (5) 試験検査① 工場試験• 寸法検査製作物が図面通りの寸法であることを確認すること。 • 組み立て検査製作物を全て組み立てて、問題なく組み上がることを確認すること。 なお、原子力機構にて既存のBSM(第２種管理区域内保管)への組み付けが可能であることも確認すること。 • リークチェックフード法による He リークチェックを実施し、1x10-11 Pa m3/s 以下のリークレートを 5 分間維持できることを確認すること。 また、本作業で締結したフランジ以外の周辺についても、吹付け法でリークがないことを確認すること。 なお、ビームラインポートのシール材は原子力機構が支給するデルタシールを使用すること。 ② 現地試験• 外観検査作業場所周辺および作業対象物に関して、作業に付随する外傷等、加速器運転に影響する損傷がないことを確認すること。 • リークチェックフード法による He リークチェックを実施し、1x10-11 Pa m3/s 以下のリークレートを 5 分間維持できることを確認すること。 • 動作試験全ての据付調整作業終了および上記試験合格後、真空ポンプ類の立ち上げおよび電子機器の導通確認を実施し、作業対象物が問題なく使用できることを確認すること。 8(6) その他注意事項• 本件は加速空洞に隣接した場所を対象とする据付調整作業を含む。 そのため、加速空洞に必要とされる真空作業に関する十分な知見、取り扱い実績、および作業実績を行う者が、製作物の設計、製作工程の検討、作業工程の検討、および作業を実施すること。 • 据付作業は、加速器トンネル(第一種管理区域)で実施するため、放射線従事者登録を受けており、J-PARC センターの放射線安全教育を受講した者が実施すること。 さらに受注者は、受注者のうち J-PARC センターが認定した現場責任者の管理のもと作業を実施させること。 • 据付作業は、クレーン運転士免許、玉掛け技能講習修了の有資格者が実施すること。 • 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 • 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 • 受注者は原子力機構内施設へ製作物を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 • 本件において、受注者の責任に起因する故障が生じた場合には、早急に無償交換または無償修理を行うこと。 以 上9図１ 参考図