【電子入札】【電子契約】可燃性廃棄物中の金属混入監視装置の購入

【電子入札】【電子契約】可燃性廃棄物中の金属混入監視装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01075一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 可燃性廃棄物中の金属混入監視装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 第１廃棄物処理棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月17日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 可燃性廃棄物中の金属混入監視装置の購入仕様書1. 件名可燃性廃棄物中の金属混入監視装置の購入2. 目的及び概要第１廃棄物処理棟の焼却処理設備は、所内等で発生する可燃性の放射性廃棄物の焼却処理を行う設備である。 金属混入監視装置は、焼却処理の対象廃棄物中に、金属等の異物が混入されていないか確認する装置である。 現在使用している金属混入監視装置は設置から既に１５年以上経過しており、作動不良等の不具合が発生している状況である。 また、本来の性能を維持するためには定期的な部品交換が必須であるが、既に部品の供給は終了しており機能を維持できない状況である。 このため、機能停止の故障が発生した場合、修理は不可能であり、焼却処理設備の運転に支障を与えることになる。 以上のことから、可燃性廃棄物中の金属混入監視装置(以下「監視装置」という)を更新する。 なお、新設装置の設置にあたり作業者は監視装置の構造、取扱方法等を十分理解し受注者の責任と負担において計画立案し、実施するものとする。 3. 納入場所・納入条件納入場所：第１廃棄物処理棟(別図１参照)納入条件：持込調整後渡し4. 納期令和8年2月27日(金)なお、設置作業期間及び日程については別途打合せのこと。 5. 購入品仕様：X線異物検査装置 BIS-X-C6040A 株式会社日立パワーソリューションズ製(相当品可)個数：1台6. 作業内容① 新規監視装置の設置新規監視装置は、監視装置本体、画像表示装置、画像表示モニタで構成したもの(表１参照)を、既設と同位置に設置すること。 (別図２参照)なお、監視装置はＸ線漏洩対策が十分に行われており、法令に定めるＸ線作業取扱主任者は不要であること。 監視装置の搬入は、基本的には、１階のシャッターから搬入し、エレベータを使用する経路から搬入・移動すること。 設置後、新規監視装置への電源供給をするために、既設の電源ボックスを流用する。 撤去監視装置用の電源ケーブルを電源ボックスから撤去し、新規監視装置の電源ケーブルを電源ボックスへ接続する。 (別図２参照)搬入の際には、床面等に損傷を与えないようベニヤ板、ビニール等を用いて養生した後、作業を実施すること。 なお、損傷を与えた箇所は復旧させること。 表１ 新規監視装置の仕様構成機器 仕 様1. 新規監視装置本体・ 検出部の開口寸法：0.4ｍ×0.4ｍ以上・ 0.4ｍ×0.3ｍ×0.3ｍの物体を検査可能・ 識別能力：1cm角の金属片(鉄・非鉄)が認識可能2. 画像表示装置 ・ 検出画像をモニタへ表示及び記録機能3. 画像表示モニタ ・ 液晶モニタ17インチ以上なお、①の作業に従事する者は放射線業務従事者等の区分における「見学者等」にあたるため、放射線業務従事者の指定は不要とする。 ② 労働安全衛生法に基づく申請の助勢監視装置の更新にあたっては、労働基準監督署へ労働安全衛生法に基づく申請を行わなければならない。 このため、受注者はこれの協力・助勢を行うものとし、申請書類の資料となる図面、説明書等を作成し提出すること。 7. 試験・検査監視装置更新後、以下の検査項目を実施すること。 ① 据付・外観検査外観及び据付状態が良好であることを目視により確認する。 ② 絶縁抵抗測定絶縁抵抗を測定し、絶縁抵抗100ＭΩ以上であることを確認する。 ③ 放射線漏えい検査放射線が漏えいしていないことを確認する。 ④ 検出能力検査・識別能力：1cm 角程度の金属片(受注者側準備)が目視可能(映像)であることを確認する。 ⑤ 作動検査・非常停止スイッチが正常に作動(コンベア及びＸ線照射の停止)することを確認する。 ・装置を作動させて、実廃棄物による確認動作を実施する。 8. 品質保証に関する業務① 技術要件証明資料及び品質保証について定めた文書の提出監視装置が故障した際に、早急に部品の調達及びこれを復旧することができる知見と技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 また、ISO9001 等の品質保証体制を有していること、又は同等の品質保証体制を有していることを証明する資料を提出すること。 ② 機密保持、産業財産権又は知的財産権に関する事項受注者は本契約により取得した各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の了解を受けた場合はこの限りではない。 ③ 協議に関する事項本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と打合せを行うとともに議事録を作成する。 なお当該議事録は、本仕様書に準じる扱いとする。 ④ 受注者で検証する場合の検証の要領及びリリース(出荷許可)に関する事項本業務において実施する検査を行うにあたり、検査要領書を提出し、原子力機構の確認を受け、原子力機構立ち合いのもと実施すること。 ⑤ 要員の力量(適格性を含む)確認に関する要求事項受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 また、試験の実施及び書類の作成・確認者には、十分な知識及び技能を有する者を従事させるか、又は常時指導・監督をさせること。 ⑥ 安全管理に関する事項本契約業務を履行するにあたり、直接指揮命令する者(以下「総括責任者」)を選任し、次の任務に当たらせること。 (1)従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構担当者との連絡及び調整(3)従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項なお、総括責任者は、作業責任者等認定制度の運用要領基づく、作業責任者又は現場責任者の認定を受けている者を監督者として従事させること。 ⑦ 安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な要求事項作業にあたっては、リスクアセスメントを行い、作業要領書にて危険のポイント及び対策を明示するとともに、作業開始前にはKY・TBMを実施し、改めて作業手順と危険のポイントを確認すること。 ⑧ 調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項作業翌日までに作業日報を、契約納期までに作業報告書を提出し原子力機構の確認を受けること。 ⑨ 維持又は運用に必要な保安に係る技術情報の取得に関する事項受注者は維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)がある場合には、当該情報を作業担当課に提供すること。 ⑩ 検査及び試験に関する事項本業務において実施する検査を行うにあたり、検査要領書を提出し、原子力機構の確認を受け、原子力機構立ち合いのもと実施すること。 ⑪ 不適合の報告及び処理に関する要求事項受注者は、作業において発生した不適合について、その内容及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 発生した不適合の種類・原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 ⑫ 監視機器及び測定機器に関する事項本業務において検査に使用する機器は、国際又は国家計量標準にトレーサブルであることを証明出来る資料を提出し、原子力機構の確認を受けること。 ⑬ 調達文書に定める要求事項を受注先の外注先にまで適用させるための事項受注者は下請業者に契約要求事項を十分に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したことによる不適合を防止すること。 9. 支給品及び貸与品9.1支給品電気、ガス、水等のユーティリティ及び管理区域内作業時に発生した廃棄物を収納する廃棄物収納容器は無償にて支給する。 9.2貸与品管理区域内作業時に着用する保護衣(管理区域用黄色実験衣、帽子、靴下、作業靴)、防護資材は無償で貸与する。 10. 提出書類① 作業工程表 契約後速やかに 1部(要確認)② 構造図 協議して定める日までに 1部③ 検査要領書 検査前までに 1部(要確認)④ 検査報告書 検査後速やかに 1部⑤ 工事要領書 作業開始1週間前までに 1部(要確認)⑥ 作業員名簿(当所様式) 作業開始1週間前までに1部⑦ 工事・作業安全チェックシート(当所様式)作業開始1週間前までに1部⑧ 作業安全確認チェックシート(当所様式) 作業開始1週間前までに1部⑨ リスクアセスメント(当所様式) 作業開始1週間前までに1部⑩ 作業日報 当日分を翌日までに 1部⑫ KY･TBM(受注者が実施した記録の写し) 当日分を翌日までに 1部⑬ その他当方が要求する書類(助勢書類等) 協議して定める日までに 1部⑭ 完成図書(上記図書及び取扱説明書により再構成)検収前までに 2部⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫について、据付調整の際に工事が必要な場合に提出する。 (提出場所)原子力機構原子力科学研究所バックエンド技術部放射性廃棄物管理課11. 検収条件「6．試験・検査」の試験・検査の合格及び「9．提出書類」の完納及び作業場所の整理、整頓をもって検収とする。 12. 適用法規・規程等(1) 関係法令1) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律2) 放射性同位元素等の規制に関する法律3) 労働安全衛生法4) 消防法5) その他機構が必要と認めるもの(2) 所内規程1) 原子力科学研究所原子炉施設保安規定2) 原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定3) 原子力科学研究所放射線障害予防規程4) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引5) 原子力科学研究所安全衛生管理規則6) リスクアセスメントの実施要領7) 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領8) 工事・作業の安全管理基準9) 原子力科学研究所電気工作物保安規程10) バックエンド技術部監視機器及び測定機器の管理要領11) その他機構が必要と認めるもの13. 特記事項13.1 安全管理a. 受注者は作業の実施にあたり、関係法令及び所内規定を遵守するとともに、原子力機構担当者が安全確保のため指示を行ったときは、その指示に従うこと。 b. 受注者は、作業者に関して労働基準法、労働安全衛生法その他労働法令上の責任及び作業者の規律、秩序及び風紀の維持に関する全ての責任を負うものとする。 c. 受注者は作業の実施にあたり施工上の管理、注意事項等について、原子力機構担当者と綿密に打合せを行い相互理解に努めること。 d. 受注者は現場作業期間中、現場責任者を常駐させ、作業の円滑な進行を図るとともに、原子力機構担当者との連絡を密にすること。 e. 受注者は、現場作業の安全を確認するため、事前にリスクアセスメントを実施するとともに日々の KY･TBM の実施、チェックシート(工事作業・安全チェックシート等)の作成を行い、安全確認に努めること。 f. 受注者は、異常事態が発生したとき、または、発生する恐れのある場合は、応急処置を講じるとともに、直ちに通報・連絡をすること。 また、指示が与えられた場合にはその指示に従い行動すること。 13.2 放射線管理a. 受注者は作業で発生する廃棄物等について、原子力機構担当者の指示に従い廃棄物容器(カートンボックス等)に封入すること。 また、封入、処置した廃棄物容器は整理し、所定書類の記載等を行うこと。 b. 受注者は作業で使用する保護衣について、原子力機構担当者の指示に従い処置を講ずること。 c. 現場作業に持ち込む工具類は、汚染させないよう養生等を実施する。 また、汚染させた場合には、これを完全に除染することを心掛けること。 13.3 保安教育受注者は、現場作業に従事する者に対して、当方が作業開始前に実施する保安教育について、漏れなく受講させること。 13.4 その他現場での作業日及び作業時間は、原子力機構の出勤日及び勤務時間内(9:00～17:30)とする。 なお、この時間内に管理区域内への入退域も済ますものとする。 また、建家換気は上記の時間で起動し停止する。 14. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 Ｎ別図１ 設置場所第１廃棄物処理棟：設置場所：監視装置搬入経路第１廃棄物処理棟１階２階出入口監視装置エレベータエレベータ第１廃棄物処理棟 ２階平面図10ｍ 10ｍ 8ｍ6ｍ6ｍ6ｍ5ｍ排気筒廃棄物一時置場汚染検査室控室制御室別図２ 金属混入監視装置の設置場所エレベーター監視装置電源ボックス分電盤