【建設工事】公共 防災・安全交付金 （広域河川改修）(国補正) 工事/工河第広6−6−2−2号に関する一般競争入札公告

【建設工事】公共 防災・安全交付金 （広域河川改修）(国補正) 工事/工河第広6−6−2−2号に関する一般競争入札公告 第２号様式【事後審査型・簡易型総合評価落札方式】岐阜県可茂土木事務所長 戸田 健吾１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 工河第広６－６－２－２号工 事 名 工 事 名 公共 防災・安全交付金 (広域河川改修)(国補正) 工事 (電子入札対象案件)(２) 工事場所 木曽川水系 久々利川 可児市久々利 地内(３) 工事概要 橋梁上部工 Ｌ＝２１．８ｍ Ｗ＝４．０ｍ 上部工 Ｎ＝1式(プレテンション方式ＰＣ単純床版橋) 履行期間 令和７年５月３０日 から 令和８年２月２３日 まで(５) 予定価格 ５５，５１４，８００ 円(消費税及び地方消費税を含む)(６)(７)(８)(９)(10)(11)(13)(14)(15)２ 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 特定・一般(土木工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数ア イ 本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は、「岐阜県県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 施工実績に関する条件配置技術者に関する条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 建設業法で規定する土木一式工事で完成引き渡しの済んでいるＰＣ橋梁上部工工事で橋長が１６ｍ以上の施工実績最低制限価格制度 公共 防災・安全交付金 (広域河川改修)(国補正) 工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 土木工事業・総合点数が７５０点以上(県内)、７５０点以上１，６５０点未満(県外) 平成２２年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という。)までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資率が４０％以上のものに限る。以下同じ。)(４)令和7年4月22日無(12)入 札 公 告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本入札は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 有公共 防災・安全交付金 (広域河川改修)(国補正) 工事に関する一般競争入札公告 低入札価格調査制度必要な建設業の許可平成２２年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人としてＰＣ橋梁上部工工事で橋長が１６ｍ以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐、若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員としての主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐、若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)１級土木施工管理技士あるいは２級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は、「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領を参照してください。 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は、「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 ①②③① ②３ 担当課入札担当課 岐阜県可茂土木事務所 0574-25-3111 〒505-8508総務課 契約係 岐阜県美濃加茂市古井町下古井2610-1工事担当課 岐阜県可茂土木事務所 0574-25-3111 岐阜県可茂総合庁舎２階河川砂防課 河川係４ 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システムよりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで ※紙入札の場合は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで(木) まで 電子入札システムによる(月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前9時00分から 可茂総合庁舎２階 可茂土木事務所事務室(水) 午後１時から 入札担当課まで持参(木) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービスによる入札担当課による閲覧※紙入札の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大２１点の加算点を与えます。 ③(２)評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項監理技術者に関する条件本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書第１号及び第２号の適用を認める工事である。 令 和 7 年 5 月 22 日落札決定した日令 和 7 年 5 月 21 日得られた標準点と加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除した算出した値(以下、「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない)入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない)その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 (落札候補者のみ)令 和 7 年 5 月 7 日 ※紙入札の場合は、入札担当課まで持参令 和 7 年 4 月 22 日苦情申立てに対する回答苦情申立て確認資料の提出方 法 ・ 場 所令 和 7 年 4 月 22 日令 和 7 年 5 月 20 日併せて入札担当課による閲覧令 和 7 年 5 月 8 日令 和 7 年 5 月 19 日(内線323)手続等令 和 7 年 4 月 22 日令 和 7 年 5 月 21 日令 和 7 年 5 月 20 日期 間 ・ 期 日令 和 7 年 5 月 20 日入札参加通知書の通知入札書等の提出受付令 和 7 年 4 月 22 日区 分 住 所岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 電話番号(１)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 (２)当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは次の①又は②に該当する者である。 ただし、以下の場合には専任を求めないものとする。 その他の条件株式会社 テイコク当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者請負代金の金額が１，０００万円未満の工事請負代金の金額が１，０００万円以上４，５００万円未満の工事であっても、令和５、６年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和５、６年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和３、４年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事請負代金の金額が１，０００万円以上４，５００万円未満である総合評価落札方式工事事業所の所在地に関する条件令 和 7 年 5 月 14 日担当課(内線305)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 設計業務等の受託者等１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 ◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)※２ 評価項目及び評価指標①評価項目：(ア)施工能力に関する事項 施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標：(ア)施工能力に関する事項 安全対策、主要資材、環境配慮、技術所見により評価(ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(エ)３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて付与する点数とする。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 加算点 ２１点工程管理安全対策 １．５主要資材 １品質管理環境配慮 １技術所見 －工事成績評定点 ２施工実績 １スタッフ数 １．５優良工事施工者表彰歴 １機械保有状況 －施工経験 １保有資格 １．５継続教育 ０．５営業拠点 ２災害協定参加等 ２ボランティア活動 １近隣地域施工実績 １製作拠点 １新分野活動 1県内企業の活用率 １２１ 計評価項目標準点＋加算点＝121点(イ)簡易型企業能力技術者能力地域要件営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、制作拠点、新分野活動、県内企業の活用率により評価落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況により評価施工能力方式小項目総合評価落札方式の内容入札価格↑予定価格評価値→0標準点＝100←基準評価値○施工能力について工程管理安全対策１．５０主要資材 １ ０品質管理環境配慮 ＩＳＯ９０００Ｓ並びに１４００１取得済 １ＩＳＯ９０００Ｓ又は１４００１取得済 ０．５取得なし ０○企業能力について工事成績評定点 ８０点以上 ２７５点以上８０点未満 １７５点未満又は実績なし ０上記実績なし ０常勤雇用の従業員数15名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上 １．５スタッフ数 常勤雇用の従業員数10名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上 １常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上 ０．５常勤雇用の従業員数10名未満並びに国家資格を有する技術者数5名未満 ０部長表彰歴あり １０．５表彰歴なし ０機械保有状況 － －○配置予定技術者の能力について上記実績なし ０保有資格 １．５１級土木施工管理技士又は技術士又はＭＥ １２級土木施工管理技士かつ自然工法管理士 ０．５上記以外 ０20単位以上の取得あり ０．５10単位以上の取得あり ０．２５10単位未満の取得あり、又は取得なし ０※ ※主要工事材料は県内産調達に努力評価項目技術所見県内での調達の奨励(内容は申請様式２－１に明示)過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近過去１か年度以内に県からの工事事故等による入札資格停止措置なし、若しくは過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故等による入札資格停止措置あり過去に労働安全衛生分野表彰歴あり、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故等による入札資格停止措置なし過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近過去１か年度以内に県からの工事事故等による入札参加資格停止措置あり主要工事材料は県内産調達が可能・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)事故等防止の喚起と客観的指標で安全対策の実施の可能性を評価同種(類似)工事施工実績平成２２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 (工種：土木一式工事(PC橋上部工工事に限る))・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証(本工事では評価しない) －評価内容▲１．５(同種：建設業法で規定する土木一式工事におけるＰＣ橋梁上部工工事で、橋長２２ｍ以上)主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の直近２か年度以内の各団体が発行するＣＰＤの単位取得合計数(本工事では評価しない)同種(類似)工事施工経験評価基準同種工事の実績あり主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の保有する資格(※)評価内容類似工事の実績ありＩＳＯ認証取得の状況 －・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣・岐阜労働局長表彰 －常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数評価基準評価基準 評価内容 評価項目 評価点－直近５か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり)現地機関の長(管財課長、県庁舎建設課長、公共建築課長、住宅課長、農政課長、畜産振興課長、家畜防疫対策課長、里川振興課長、恵みの森づくり推進課長を含む。)による表彰歴あり同種工事の実績あり直近5か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(工種限定あり) －優良工事施工者表彰歴新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による受講機会の減少のために変更していた継続教育(CPD)の対象期間を「３か年度以内」から「２か年度以内」とする。 評価点「ME」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ＭＥ認定試験に合格したものをいう。 ０．５継続教育(CPD)の取組状況評価項目平成２２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない。 (類似：建設業法で規定する土木一式工事におけるＰＣ橋梁上部工工事で、橋長１９ｍ以上)類似工事の実績あり１(同種：建設業法で規定する土木一式工事におけるＰＣ橋梁上部工工事で、橋長２２ｍ以上)１級土木施工管理技士又は技術士又はＭＥ、かつ自然工法管理士(類似：建設業法で規定する土木一式工事におけるＰＣ橋梁上部工工事で、橋長１９ｍ以上)１ －０．５評価点○地域要件について営業拠点 岐阜県内に本店あり ２岐阜県内に支店・営業所あり １岐阜県内に本・支店、営業所なし ０ ２ １０．５０岐阜県内での実績あり １岐阜県内での実績なし ０岐阜県内での施工実績あり １岐阜県内での施工実績なし ０岐阜県内に自社製作工場あり １岐阜県内に自社製作工場なし ０新分野活動実績あり １新分野活動実績なし ０ １０．５県内企業活用金額率50%未満 ０※５ 技術所見(本工事では、技術所見の評価を行いません)６ 落札者の決定①技術資料審査方法②評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２３．５点満点の例)Ａ 111.00 1.46825Ｂ 112.00 1.35593Ｃ 109.00 1.35956Ｄ 106.50 1.44799Ｅ 108.50 1.28860Ｆ 109.00 1.36002Ｇ 114.00 1.47287※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位四捨五入とする。 ７ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ参加なし又は活動実績なし岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定に限る)に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり県内自社製作工場の有無直近１か年度以内の活動の有無(※)ボランティア活動製作拠点地域内での営業拠点の有無評価項目 評価基準6入札金額2.5011.00標準点3.501.00災害協定参加等評価内容災害協定への参加や同等の活動実績の有無岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり3評価順位(落札者)80,173,00073,550,000③／④×1,000,00082,600,0002④5 4.003.0012.004.006.504.003.00入札者施工能力企業能力 ①加算点②能力 要件1.50 5.001.00 0.001.503.002.504.504.001.50 受注者の責により、技術資料(施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件及び技術的所見)に記載された内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定点の減点を行うものとする。 1(落札) 100.004.00 80,146,000 100.0077,400,0004 9.0014.00100.00100.002.00100.00 2.000.50 1.00 3.50100.00-1.503.50 2.50地域 計75,600,000 100.00①+②＝・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 県内企業の活用率・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 評価値・配置予定技術者の能力は3名まで記載可とするが、2名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 県内企業活用金額率90%以上県内企業活用金額率50%以上90%未満7近隣地域施工実績令和２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)3.00 84,200,000 8.50・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 9.00③評価点技術者点数合計新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による活動機会の減少のために変更していたボランティア活動の対象期間を「２か年度以内」から「１か年度以内」とする。 新分野活動直近2か年度以内の新分野活動実績の有無(岐阜県内での活動に限る)当該工事の県内企業の活用状況(元請及び1次下請)