令和７年度市川市ICT利活用支援業務委託の一般競争入札について

令和７年度市川市ICT利活用支援業務委託の一般競争入札について 市川第20250421‐0161 号令和７年４⽉22 ⽇⼀般競争⼊札の実施について市川市⻑ ⽥中 甲下記のとおり⼊札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市⼀般競争⼊札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 令和７年度市川市ICT利活⽤⽀援業務委託２．施⾏場所 市川市⻤⾼１丁⽬１番４号 教育センター 外６１箇所３．施⾏期間 令和７年６⽉１⽇から令和８年３⽉３１⽇まで４．概 要市川市が構築した校内LANシステム及びGIGAスクール環境に関して、それらを教職員が校務や授業等において円滑に利活⽤できるように現地での⽀援、操作⽅法などの問い合わせ対応、また、委託者の別途契約するヘルプデスク等との連携によるICT環境の運⽤⽀援を本契約の⽬的とする。５．⼊札に参加する者に必要な資格に関する事項⼊札参加申請⽇(以下「申請⽇」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市⼊札参加業者適格者名簿(委託)の⼤分類「情報処理」に登録している者(2)当該⾃治体の設置する⼩・中・特別⽀援学校に在籍する児童⽣徒数が合計30,000⼈以上の⾃治体の⼩・中・特別⽀援学校において、ICT⽀援に係わり、かつ学校における現地対応が主たる業務内容である業務を元受けとして履⾏した実績を有する者(3)地⽅⾃治法施⾏令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、⼊札に参加できないものとするア ⼿形交換所による取引停⽌処分を受けてから２年間を経過しない者⼜は本件の⼊札執⾏⽇前６か⽉以内に⼿形、⼩切⼿を不渡りした者イ 会社更⽣法の適⽤を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更⽣⼿続き開始決定がなされていない者ウ ⺠事再⽣法の適⽤を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再⽣⼿続き開始決定がなされていない者エ この公告⽇から⼊札執⾏⽇までの間において、市川市から競争参加資格停⽌⼜は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴⼒団員が実質的に経営を⽀配する者⼜はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中⼩企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中⼩企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が⼊札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法⼈若しくは個⼈キ ⼊札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同⼠の⼊札参加制限基準」に規定する資本関係⼜は⼈的関係がある者ク 市川市建設⼯事等請負業者等競争参加資格停⽌基準(昭和５０年１２⽉１３⽇施⾏)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発⽣が判明し、当該事実により適正な契約履⾏の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．⼊札参加申請及び資格の確認⼊札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、⼊札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年４⽉２２⽇(⽕)から令和７年５⽉７⽇(⽔)まで(⼟曜⽇、⽇曜⽇及び祝⽇を除く。)(2)申請時間 午前１０時から午後５時まで(ただし、最終⽇のみ正午まで)(3)担 当 課 市川市 学校教育部 教育センター(所在地) 市川市⻤⾼1丁⽬1番４号 市川市⽣涯学習センター３階 教育センター(電 話) ０４７−３２０−３３３５(4)提出⽅法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。なお、上記申請期間のうち、市川市⽣涯学習センターの閉館⽇に提出する場合には、あらかじめ上記担当課に連絡の上、職員⽤の通⽤⼝から⼊館すること。(5)提出書類ア 「市川市⼀般競争⼊札参加申請書」(指定⽤紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定⽤紙)ウ 履⾏実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定⽤紙)を提出すること(中⼩企業等協同組合法に定める協同組合でない法⼈は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請⽇から⼊札の執⾏の⽇までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の⼊札参加資格は無効となるので、申請⽇以降に定款⼜は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指⽰された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請⽇から⼊札の執⾏の⽇までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指⽰された書類を提出すること。カ 市川市⼊札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同⼠の⼊札参加制限基準」に規定する資本関係⼜は⼈的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定⽤紙)※ 申請書等には申請⽇現在における申請者の現況(住所・商号⼜は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市⼊札参加業者適格者名簿と異なる場合、⼜は申請⽇から⼊札⽇までの間に住所・商号⼜は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電⼦調達システムで作成した⼊札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使⽤印鑑届兼委任状の写しを⼊札開始時刻までに提出すること。※ 指定⽤紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)⼊札参加資格の有無ア ⼊札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５⽉９⽇(⾦)午後５時までに電話連絡し、後⽇その理由書を送付する。イ ⼊札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５⽉９⽇(⾦)午後５時までに「⼀般競争⼊札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電⼦メールで送信する。なお電⼦メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)⼊札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記⼊のうえ、６.(3)の担当課宛てに電⼦メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終⽇は正午まで)イ 質疑提出電⼦メールアドレス kyoiku-center@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答⽇ ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同⽇時(2)質疑に対する回答は電⼦メールで⾏う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電⼦メールで⾏う。８．⼊札⽇時及び場所(1) ⽇時 令和７年５⽉１４⽇(⽔)午前１０時００分から(2) 場所 市川市⻤⾼１丁⽬１番４号 市川市⽣涯学習センター３階 教育センター９．⼊札保証⾦ 免除10．⽀払条件(1)前⾦払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 ⽀払については、年4回(７ ・ １０ ・ １ ・ ４⽉)請求書受領後30 ⽇以内に⽀払うものとする。ただし、1回あたりの⽀払⾦額は、契約⾦額に各⽀払期の実績⽉数を乗じた⾦額とする。11．地⽅⾃治法施⾏令第１６７条の１０第２項の規定を適⽤する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(⼊札時に提出すること。なお、⼊札直後に⾏う再度の⼊札では不要とする。)13．⼊札⾦額の記載⽅法落札決定に当たっては、⼊札書に記載された⾦額に当該⾦額の１００分の１０に相当する額を加算した⾦額(当該⾦額に１円未満の端数があるときは、その端数⾦額を切り捨てた⾦額)を落札価格とするので、⼊札者は、消費税及び地⽅消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、⾒積もった契約希望⾦額の１１０分の１００に相当する⾦額を⼊札書に記載すること。14．その他の⼊札必要事項(1)⼊札に際し、内訳書を提出すること。(2)⼊札前に必ず所定の参加資格者証を提⽰すること。(3)代理⼈⼜は復代理⼈(以下「代理⼈等」という。)により⼊札する場合は、⼊札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び⼊札書には、本⼈及び代理⼈等が記名、押印すること。(4)⼀旦提出した⼊札書の書換え、引換え⼜は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の⼊札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の⼊札をした者)がないときは、直ちに、再度の⼊札を１回だけ⾏う。参加資格者証の交付を受けた者が1⼈である場合⼜は再度の⼊札者が1⼈となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の⼊札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の⼊札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の⼊札をした者が２⼈以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．⼊札の取りやめ等⼊札参加者が連合し⼜は不穏の⾏動をなす等の場合において⼊札を公正に執⾏することができないと認められるとき⼜は本市の都合により、⼊札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、⼊札参加者は異議を申し⽴てることができない。16．⼊札の無効次の各号のいずれかに該当する⼊札は無効とする。また、無効の⼊札をした者は、⼊札後直ちに⾏う再度の⼊札には参加できない。(1) 虚偽⼜は現況と異なる記載による⼊札参加申請を⾏い、⼊札参加資格を得た者による⼊札(2) ⼊札に参加する資格を有しない者のした⼊札(3) 委任状を持参しない代理⼈のした⼊札(4) 明らかに連合によると認められる⼊札(5) 同⼀事項の⼊札について他⼈の代理⼈を兼ね、⼜は２⼈以上の代理をした者の⼊札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電⼦メール⼜はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による⼊札(7) 内訳書の提出を条件とされている⼊札において内訳書の提出がない者のした⼊札(8) 以下のいずれかに該当する⼊札書による⼊札・記名押印のない⼊札書・⼊札⾦額を訂正した⼊札書・⼊札⾦額が０円、マイナスの⾦額⼜は⼀定の⾦額をもって価格を表⽰しない⼊札書・要領を知得することができない⼊札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された⼊札書・代表者印⼜は代理⼈印がスタンプ式の印鑑による押印である⼊札書(9) その他⼊札に関する条件に違反した⼊札17．契約保証⾦契約⾦額の１００分の１０以上の額(現⾦⼜は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履⾏について業務の履⾏にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履⾏について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約⾦額は、⼊札書に記載された⾦額(税抜)に消費税及び地⽅消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争⼊札参加資格を満たさなくなった場合⼜は落札者の⼊札が１６.に規定する⼊札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が⼊札で競合し、当該⼊札の結果、協同組合⼜は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された⼊札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「⼀般競争⼊札参加資格者証」を受領後に⼊札を辞退するときは、⼊札辞退届⼜はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、⼊札を辞退した者は、これを理由として以後の⼊札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 学校教育部 教育センター 電話０４７−３２０−３３３５ 仕 様 書１．件 名令和７年度市川市ICT利活⽤⽀援業務委託２．契約期間令和７年６⽉１⽇から令和８年３⽉３１⽇まで３．担当部課学校教育部 教育センター４．総則( 1 ) ⽬的本契約は、市川市(以下、「委託者」という。)が構築した校内LANシステム及びGIGAスクール環境に関して、それらを教職員が校務や授業等において円滑に利活⽤できるような⽀援、操作⽅法などの問い合わせ対応、また、委託者の別途契約するヘルプデスク等との連携によるICT環境の運⽤⽀援を本契約の⽬的とする。なお、本業務の実施に当たって、受託者はこれを⼗分に理解し、正確・丁寧に、かつ実⾏経費の軽減を図り、この業務を遂⾏しなければならない。( 2 ) 業務の指⽰及び監督受託者は、本業務を遂⾏するに当たって、委託者監督職員(以下、「監督職員」という。)と常に密接な連絡を取り、最適な対応をとらなければならない。( 3 ) 業務の責任範囲本業務を遂⾏するに当たって、受託者は、教職員のICT利活⽤を⽀援することに責任を負うものとする。ICT機器やソフトウェアの保守や障害復旧に対して責任は負わないものとする。( 4 )本業務との関連業務本業務の実施に当たり、受託者は、委託者が別途締結する校内 LAN システム及び構成する機器やソフトウェアの運⽤保守等に関する契約事業者、GIGAスクール環境の運⽤保守に関する契約事業者と連携し、円滑な運⽤のサポートに努めなければならない。５．前提条件( 1 ) 学校⽀援に係る業務の業務実施⽇及び実施時間業務実施⽇は、原則、⼟曜⽇、⽇曜⽇、国⺠の祝⽇に関する法律に規定する休⽇及び委託者が規定する年末年始等の休⽇を除く平⽇とする。実施時間は、午前８時１５分から午後４時４５分までの内、休憩１時間を除いた７.５時間とする。( 2 ) 履⾏場所市川市⻤⾼１丁⽬１番４号 教育センター 外６１箇所詳細は別紙１「履⾏場所⼀覧」に記載する。( 3 ) 現地作業履⾏場所への訪問や作業においては、名札⼜は腕章等を着⽤し、当該作業者であると外⾒で判別可能となる対応を実施すること。その際、各拠点で独⾃に要望があった場合は、その指⽰に従うこと。( 4 ) 直接経費について以下に記載する履⾏に必要な要件以外については、委託者と受託者で協議するものとする。① 受託者負担物(ア) 移動に係る費⽤(イ) 消耗品(ウ) 業務責任者及びICT⽀援企画員の従事場所(エ) リモート⽀援業務の従事場所② 委託者提供物(ア) 委託者環境に設定されたタブレット端末(イ) 検証⽤のユーザID(ウ) 授業で活⽤するICT機器( 5 ) 委託者提供物の借⽤⼿続き本契約の履⾏において委託者の備品や場所等の利⽤が必要な場合は、受託者は事前に委託者に相談し、承認を得たうえで委託者より提供を受けること。備品を借⽤する際は、受託者は「物品借⽤書兼返却書」を委託者に対して提出すること。なお、「物品借⽤書兼返却書」には借⽤時及び返却時に、委託者と受託者が各々署名できる欄を設けること。( 6 ) ⾞両情報の提供予め学校拠点への訪問に⾞両を使⽤する場合は、事前に委託者へ⾞両情報を提供すること。提供する項⽬は、製品会社、⾞種、本体⾊、ナンバーとする。駐⾞ができない学校の場合、近隣の有料駐⾞場を利⽤し、費⽤は受託者の負担とする。( 7 ) ⽀援対象範囲① サポート対象ユーザ詳細は、別紙２「サポート対象ユーザ」のとおりとする。② ユーザが利⽤するICT環境詳細は、別紙３「ユーザが利⽤する主なICT環境」のとおりとする。６．業務従事者本業務は、次の(１)〜(４)の業務従事者を必要とする。(１) 業務責任者本契約の業務内容を統括する者と定義する。次の①〜③のうち1つ以上の資格を有し、④に該当する者であること。① プロジェクトマネジメントに関する知識を証明する認定資格を有すること。例えば、独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA)のプロジェクトマネージャ等を指す。② IT サービスマネジメントに関する知識を証明する認定資格を有すること。例えば、独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA)のITサービスマネージャ等を指す。③ DX等、ITを活⽤した業務改⾰に関する知識を証明する認定資格を有すること。例えば、独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA)のITストラテジスト等を指す。④ 委託者と同規模以上の団体において、保守運⽤の実務経験を２年以上有すること。( 2 ) ICT⽀援企画員委託者及び業務責任者の指導のもと、学校におけるICT利活⽤促進の企画・提案、ICT⽀援員等の配置、活動内容の管理、研修、⽀援員等の育成・指導を⾏う者であると定義する。次の①〜②の１つ以上に該当する者であること。① 教育情報コーディネータ３級以上の資格を有すること。② 学校におけるICT利活⽤促進の企画提案及びICTに関する研修等の講師を実施した経験を３年以上有すること。( 3 ) ICT⽀援員リーダーICT⽀援企画員の指導のもと、ICT⽀援員のサポートを⾏う者であると定義する。次の①〜③のすべてに該当する者であること。① Microsoft Office Specialist認定資格を有すること。② ⽂部科学省のWebサイト「⼩学校を中⼼としたプログラミング教育のポータルサイト」(URL：https://www.mext.go.jp/miraino_manabi/teaching.html ) に掲載された教材情報⼀覧に記載のあるプログラミングソフトの利⽤経験があること。③ 委託者と同規模以上の団体において、ICT⽀援員の実務経験を３年以上有すること。( 4 ) ICT⽀援員各拠点にてICT利活⽤⽀援を⾏う者と定義する。次の①〜②の１つ以上に該当する者であること。① ITに関する知識や教育に関する知識を証明する認定資格を有すること。例えば、教員免許やICT⽀援員能⼒認定試験、ITパスポート等を指す② 委託者と同規模以上の団体において、ICT⽀援員の実務経験を１年以上有すること。７．業務内容( 1 ) 管理業務業務責任者による履⾏を想定している。① 業務体制の構築及び維持管理本委託の円滑かつ適切な履⾏のために、本委託を統括する者を1名明⽰し、「業務責任者通知書」を提出すること。加えて、指揮命令系統及び責任の所在を明確化した体制を構築し、「履⾏体制図」を作成して委託者の承認を得ること。当該体制は契約期間終了まで維持すること。また、仕様書６．業務従事者について、⽒名、所有資格または実務経験を記載した「業務従事者⼀覧」を作成し、提出すること。なお、当該体制及び業務従事者に変更が⽣じた場合は、その都度「履⾏体制図」「業務従事者⼀覧」を更新し、委託者に提出すること。② 履⾏計画表の提出「履⾏計画表」にはICT⽀援員の訪問スケジュール(⽇時、従事者名、訪問拠点が記載された⼀覧表)を含めること。 その際、６⽉分の訪問予定のみ初回で提出し、７⽉分以降は計画次第提出すること。③ ⽉次定例会報告書の提出「⽉次定例会報告書」には、ICT⽀援員等の⽇々の活動記録を時系列かつ学校別で、業務内容、業務従事者名及びその他特記事項を整理し記載すること。また、活動記録はデータ整理後、委託者にわかりやすいように要約すること。問い合わせ等のうち、⽉をまたいで対応が必要になる⻑期的な案件や複雑性のある案件は、課題として管理し、進捗状況を報告すること。④ 定例会の開催(ア) 週次定例会週に1度を⽬安に開催し、ICT⽀援員が学校での活動を円滑に進めるため、委託者と受託者で情報共有を⾏うこと。例えば、委託者から学校へ発送した⽂書や配信内容で本契約に関わりそうな事項、ICT⽀援員が学校で受付した課題の共有等が挙げられる。(イ) ⽉次定例会⽉に1度開催し、「⽉次定例会報告書」を基に、ICT⽀援員の活動内容や課題の進捗状況等について、前⽉の実績を報告すること。⑤ 議事録の提出各々の定例会終了後、「週次定例会議事録」または「⽉次定例会議事録」を提出すること。( 2 ) 企画業務ICT⽀援企画員を主として、ICT⽀援員リーダーがサポートで実施することを想定している。① ICT⽀援員の配置調整ICT⽀援員の配置について、委託者及び学校からの希望⽇等を考慮して調整し、「履⾏計画表」に反映すること。なお、学校からの緊急の対応要請があった場合は、委託者と協議し、適宜訪問⽇時の変更などの調整対応を⾏うこと。② 活動記録の収集や分析ICT⽀援員の活動記録やそれを通じて得た情報について、収集及び整理後、⾒やすくしたうえで、「⽉次定例会報告書」に記載し、委託者に報告すること。内容については、例えば、以下の(ア)〜(ウ)のいずれかに該当する情報が含まれることが望ましいが、委託者の教育分野におけるICT利活⽤を推進するうえで有効である場合は、その他の内容でも可とする。(ア) ICT⽀援員リーダー及びICT⽀援員の活動内容の可視化及び分析(イ) ICT利活⽤に関する学校の要望等の調査(ウ) ICT⽀援員が抱える課題や頻繁に受けた問い合わせや対応内容③ 対応策の検討及び提案教育分野におけるICT利活⽤を推進するために収集した情報の分析を基に提案を⾏うこと。なお、契約期間内で２０件以上は委託者へ提⽰し、「提案資料」を提出すること。 ・監督責任者より指⽰があった場合、「情報セキュリティ対策チェックリスト」をご提出下さい。(記載に不備がある場合、再提出をお願いします。)・業務体制の変更⼜は、情報セキュリティインシデントが発⽣した場合、再度本チェックリストをご提出下さい。 契約概要契約名契約期間発注者令和７年度市川市ICT利活⽤⽀援業務委託令和７年６⽉１⽇から令和８年３⽉３１⽇まで市川市教育委員会 学校教育部 教育センター受注者担当者担当者(記⼊者)部署名：                ⽒名：部署名：                ⽒名：          発注者と受注者間における情報の受渡⽅法について、発注者の承認を得ていますか。 □はい□いいえ情報を第三者に提供する場合、発注者の承諾を得ていますか。□発注者の承諾を得て第三者に提供している□発注者の承諾を得ずに第三者に提供している□第三者に情報を提供していない情報を発注者の承諾を得て第三者に提供する場合、必要最⼩限の内容に制限していますか。 □必要最⼩限の内容に制限している□内容は制限していない□第三者に情報を提供していない情報にアクセスする者は体制図の範囲内ですか。□情報にアクセスする者は体制図の範囲内□情報にアクセスする者は体制図の範囲外記⼊⽇ (注) 情報とは、形状・形態(紙・電⼦)を問わず本市が管理する情報を⽰します。 No. 確認内容 該当する□にﾁｪｯｸ記⼊、⼜は⿊く塗りつぶす(■)本件業務に関する情報(以下、「情報」という。)を収集、作成⼜は利⽤するときは、本件業務の履⾏⽬的の範囲内で⾏っていますか。 □履⾏⽬的の範囲内□履⾏⽬的の範囲外□該当なし(発注者から情報授受無し)□はい□いいえやむを得ず本件業務の⼀部を第三者に再委託するときは、再委託する業務範囲を明⽰したうえで、必ず発注者の承諾を得ていますか。 □再委託する業務範囲を明⽰し、発注者の承諾を得ている□再委託しているが承諾は得ていない□該当なし(再委託していない)第三者に再委託する場合、再委託先の情報セキュリティの管理体制を発注者に報告していますか。 □再委託先の管理体制を発注者に報告している□再委託先の管理体制を発注者に報告していない□該当なし(再委託していない)情報について、契約上指定された作業場所以外の場所へ持出し、または送付していませんか。 □作業場所以外の場所へ情報を持ち出していない□作業場所以外の場所へ情報を持ち出している情報システムに対しマルウェア対策ソフトを導⼊し、常に最新の定義ファイルが適⽤されていますか。 □はい□いいえ脆弱性(ソフトウェア及び機器類における情報セキュリティ上の⽋陥や弱点)が改善された修正プログラムが公開された場合は、速やかに対応していますか。 □はい□いいえ電⼦メール、ファックス等をこの契約により指定された作業場所以外の場所に送信していませんか。 □作業場所以外の場所にメール・ファックス等は送信していない□作業場所以外の場所にメール・ファックス等は送信している情報を無断で複写及び、複製していませんか。□発注者の許可を得て複製している□発注者の許可を得ずに複製している□情報を複写及び複製していない情報セキュリティインシデントが発⽣した際は、受注者は直ちに発注者に報告し、指⽰に従い、対応策を講じなければならないことを知っていますか。またその体制はできていますか。 確認⽇ 確認者情報セキュリティに関する教育(研修等)、及び情報セキュリティインシデントに対する訓練は実施していますか。 □はい□いいえ情報が不要となった際は、直ちに返却または、復元できないような形で廃棄することが必要です。どのように対応する予定ですか。 □発注者に返却□復元できない⽅法で廃棄(⼿法を具体的に：       )□未定情報を廃棄した際は、発注者に対しどのように対応しますか。□適切に廃棄すれば発注者に対する対応は不要□発注者に⼝頭で報告□発注者に書⾯で報告受注者は、受注者⼜は再委託先が本取扱特記事項に定める規程を遵守せず、情報を漏えい、滅失、毀損、不正使⽤その他の違反によって発注者⼜は第三者に⽣じた⼀切の損害について、賠償の責めを負う事を知っていますか。 □はい□いいえ発注者使⽤欄別添３業 務 完 了 報 告 書令和 年 ⽉ ⽇市 川 市 ⻑ 様住 所⽒ 名 印下記の通り業務が完了したので、報告をします。１．委託事務(事業名) 令和７年度市川市ICT利活⽤⽀援業務委託２．施⾏(納⼊)場所 市川市⻤⾼１丁⽬１番４号 教育センター 外６１箇所３．契 約 年 ⽉ ⽇ 令和 年 ⽉ ⽇４．⽀払期委託⾦額 ⾦ 円５．⽀払期業務期間 令和 年 ⽉ ⽇ から令和 年 ⽉ ⽇ まで６．⽀払期業務期間に 令和 年 ⽉ ⽇おける完了年⽉⽇７．作 業 報 告 別紙、作業報告書のとおり別添４完 了 届令和 年 ⽉ ⽇市川市⻑様住 所⽒ 名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．委託事務(事業名) 令和７年度市川市ICT利活⽤⽀援業務委託２．施⾏(納⼊)場所 市川市⻤⾼１丁⽬１番４号 教育センター 外６１箇所３．契 約 年 ⽉ ⽇ 令和 年 ⽉ ⽇４．委 託 ⾦ 額 ⾦ 円(単価契約の場合は、総額を記⼊してください)令和７年６⽉ １⽇から５．委 託 期 間令和８年３⽉３１⽇まで６．完 了 年 ⽉ ⽇ 令和８年３⽉３１⽇まで令和７年度市川市ICT利活用支援業務委託別紙１ 「履行場所一覧」① 小学校一覧 ② 中学校一覧№ 拠点名 住所 № 拠点名 住所1 市川小学校 市川2丁目32番5号 39 第一中学校 国府台2丁目7番1号2 真間小学校 真間4丁目1番1号 40 第二中学校 須和田2丁目34番1号3 中山小学校 中山1丁目1番5号 41 第三中学校 曽谷3丁目2番1号4 八幡小学校 八幡3丁目24番1号 42 第四中学校 中山1丁目11番1号5 国分小学校 東国分2丁目4番1号 43 第五中学校 大野町3丁目1993番6 大柏小学校 大野町2丁目1877番 44 第六中学校 鬼高3丁目16番1号7 宮田小学校 新田4丁目8番15号 45 第七中学校 末広1丁目1番48号8 冨貴島小学校 八幡6丁目10番11号 46 第八中学校 大和田4丁目9番1号9 若宮小学校 若宮3丁目54番10号 47 下貝塚中学校 下貝塚3丁目13番1号10 国府台小学校 国府台5丁目25番4号 48 高谷中学校 高谷1627番地4号11 平田小学校 平田3丁目28番1号 49 福栄中学校 福栄3丁目4番1号12 鬼高小学校 鬼高2丁目13番5号 50 東国分中学校 東国分3丁目5番1号13 菅野小学校 菅野6丁目14番1号 51 大洲中学校14 行徳小学校 富浜1丁目1番40号 52 同(夜間学級)15 信篤小学校 原木2丁目16番1号 53 南行徳中学校 南行徳2丁目2番2号16 稲荷木小学校 稲荷木1丁目14番1号 54 妙典中学校 妙典5丁目22番1号17 南行徳小学校 欠真間1丁目6番38号18 鶴指小学校 大和田4丁目11番1号 ③ 義務教育学校19 宮久保小学校 宮久保5丁目7番1号 № 拠点名 住所20 二俣小学校 二俣678番地 55 塩浜学園 前期21 中国分小学校 中国分1丁目22番1号 56 塩浜学園 後期22 曽谷小学校 曽谷7丁目18番1号23 大町小学校 大町84番地10号 ④ 特別支援学校24 北方小学校 北方町4丁目1356番1号 № 拠点名 住所25 新浜小学校 行徳駅前4丁目5番1号 57 須和田の丘支援学校 須和田2丁目34番1号26 百合台小学校 曽谷6丁目10番1号 58 同(稲越校舎) 稲越3丁目21番8号27 富美浜小学校 南行徳2丁目3番1号28 柏井小学校 柏井町1丁目1149番1号 ⑤ 院内学級29 大洲小学校 大洲4丁目18番1号 № 拠点名 住所30 幸小学校 幸1丁目11番1号 59 国府台病院院内学級 国府台1丁目7番5号31 新井小学校 新井1丁目18番13号32 南新浜小学校 新浜1丁目26番1号 ⑥ 教育支援センター33 大野小学校 南大野1丁目42番1号 № 拠点名 住所34 塩焼小学校 塩焼5丁目9番8号 60 フレンドルームいちかわ 鬼高1丁目1番4号35 稲越小学校 稲越3丁目21番8号36 大和田小学校 大和田1丁目1番3号 ⑦ その他の拠点37 福栄小学校 南行徳2丁目2番1号 № 拠点名 住所38 妙典小学校 妙典2丁目14番2号 61 教育センター 鬼高1丁目1番4号62 市川市役所第二庁舎 南八幡2丁目20番2号大洲4丁目21番5号塩浜4丁目5番1号※ 同一住所の場合でも、学校種別等により異なる拠点として分類している。 例えば、「③義務教育学校」の No.55(塩浜学園 前期)、No.56(塩浜学園 後期)は同一住所であるが、別の拠点としてカウントする。 ※ 上記６２拠点のうち、訪問支援業務の拠点数は５９拠点とする。 対象外拠点は、No.52(大洲中学校 夜間学級)、 No.６1(教育センター)、No.６2(市川市役所第二庁舎)は訪問支援の対象外とする。 ※ ⑦その他の拠点については、仕様書８．業務内容の「(１)管理業務④定例会の開催」及び「(３)研修業務」の 開催場所として含み、また、「(５)リモート支援業務」の支援対象拠点に含む。 令和７年度市川市ICT利活用支援業務委託別紙２ サポート対象ユーザNo. ⼤分類 ⼩分類 想定⼈数1 システム管理者 教育センター職員 5 人2 教育委員会 教育委員会職員 50 人3 学校教職員 管理職(学校⻑・副校⻑・教頭) 120 人4 学校教職員 ⼀般教職員(学校事務、学校司書等含む) 2,200 人5 児童⽣徒 児童⽣徒 32,000 人※児童生徒及び保護者からの直接の問い合わせ等の対応は本契約には含んでおりません。 但し、授業支援の中で、児童生徒への操作方法の説明等サポートは含まれます。 令和７年度市川市ICT利活用支援業務委託別紙３ ユーザが利用する主なICT環境種類 製品 種類 製品校務支援システム C4th ノートパソコン LIFEBOOK A579/A外部メール Risumail デスクトップ ESPRIMO D588/VCMS SchITコモンズ3 複合機 LX-10000保護者一斉メール管理 SchITメール3 A3プリンタ PX-S7110メールセキュリティ ｍ－Filter A4プリンタ① PX-S885Webフィルタリング i-Filter A4プリンタ② PX-M885F文書作成・表計算・プレゼン MS３６５ Office種類 製品 種類 製品授業支援 ジャストスマイル タブレット端末① Dynabook K50授業支援 ジャストスマイルジャンプ タブレット端末② IdeaPAD D330授業支援 ミライシード タブレット端末③ ARROWS Tab Q5010/DEG学習ドリル ジャストスマイルドリル タブレット端末④ ARROWS Tab Q5010/EEG学習ドリル ミライシード タブレット端末⑤ ARROWS Tab Q5011/NEGWebフィルタリング i-Filter 充電保管庫 ー文書作成・表計算・プレゼン MS３６５ Office モバイルルーター Pocket WiFi 809SHコラボレーションソフト MS３６５ Teams 実物投影機 Visual Presenter MX-P大型提示装置 ブラビア KJ-65X8550G/BZプロジェクター EB-2155WHDMI無線転送装置 Silex SX-ND-4370WANTV会議装置(支援学校用) DMR-T4000R-K 等他 他 他 校務用ソフトウェア授業及び学習用ソフトウェア 授業及び学習用ハードウェア他 校務用ハードウェア