熱海市一般廃棄物処理基本計画及び災害廃棄物処理計画改定業務委託

熱海市一般廃棄物処理基本計画及び災害廃棄物処理計画改定業務委託 下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。 熱海市長職務代理者 熱海市副市長 德 光男1 入札執行者 熱海市 市長 齊 藤 栄2 入札に付する事項(1) 入札番号(2) 委託業務名(3) 委託場所(4) 委託概要等(5) 委託期限(6) 委託予定価格(7) 最低制限価格 設定あり3 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格の に登録があるもの。 (3) 静岡県内 に営業所を有すること。 (4) 管理技術者として、技術士【衛生工学部門(廃棄物処理,廃棄物管理,廃棄物管理計画,廃棄物・資源循環)】の資格を有するものを配置できること。また、平成27年度以降に完了,引き渡しが済んでいる、国、地方公共団体が発注した同種業種(一般廃棄物処理基本計画策定又は改定及び災害廃棄物処理計画策定又は改定)の管理技術者、又は担当技術者としての実務経験を有すること。ただし、これらは同一業務に限らず、複数の業務による実績であっても認める。 (5) 過去10年以内に元請として、国、地方公共団体発注の上記(4)に示す同種業種の受託実績を有していること。 (6) 熱海市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱(平成４年熱海市告示第４９号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。 (7) 建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第２８条第３項の規定による営業停止の期間中でない者。 4 入札説明書等の配布期間、 配布場所及び配布方法熱海市ホームページ等により配信する。 5 設計書及び仕様書の配布(閲覧)期間、配布方法(1) 申込期間 (水)から入札日の前日まで(2) 配布方法 熱海市ホームページ等により配信する。 令 和 7 年 4 月 23 日記熱海市一般廃棄物処理基本計画及び災害廃棄物処理計画改定業務委託「測量・建設コンサルタント等」熱海市制限付一般競争入札執行公告環(委)入札第 1 号令和 7 年 4 月 23 日熱海市全域別紙仕様書のとおり令和8年3月31日事後公表6 入札参加資格確認申請書の提出(様式第１号入札参加資格確認申請書及び９-(4)の指定添付書類)本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は、入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認を以って確定するものとする。 (1) 提出期間等 (水) から (金) まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時※ＦＡＸ又は持参とする。 (2) 提出場所 熱海市熱海字笹尻1804番地の8熱海市役所 市民生活部 環境課 環境センター管理室7 入札手続等(1) 入札書の提出 郵送による入札は認めない。 (2) 入札執行日時 (月)(3) 入札執行場所 熱海市熱海字笹尻1804番地の8熱海市エコ・プラント姫の沢3階大会議室(4) 入札に必要な書類入札書、入札参加資格確認通知書、委託費積算資料※委託費積算資料については、市から請求された場合提出できるようにすること。 委任状(代表者から委任を受けた場合)委任状に押印した印鑑(認印)(5) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 有②契約保証金 有 (落札後、保証の種類を申し出ること。)(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 8 落札者の決定方法(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の1０の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 9 その他(1) 熱海市契約規則第１８条の規定により該当する入札は無効とする。 (2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。 (3) 契約書作成の要否：要(4) 入札参加資格確認申請書指定添付書類： 別紙 入札説明書のとおり(5) 前払金(6) 照会窓口は、熱海市役所 (電話番号0557-82-1153)とする。環境課 環境ｾﾝﾀｰ管理室令和7年5月19日 午後 3時00分電 話 0557-82-1153無 部分払金 無令 和 7 年 5 月 2 日電 話F A X0557-82-11530557-82-5371令和 7 年 4 月 23 日 ① 入札番号 環(委)入札第 1 号② 業務委託名 熱海市一般廃棄物処理基本計画及び災害廃棄物処理計画改定業務委託③ 委託価格④ 委託期限⑤ 委託場所⑥ 最低制限価格⑦ 現場説明 有 レ 無⑧ 入札執行場所 熱海市エコ・プラント姫の沢3階大会議室⑨ 入札執行日⑩ 入札方法 〇 郵送による入札は認めない。 〇 入札書の記載金額は、消費税等相当額抜き価格とすること。 〇 入札書は当市指定様式を使用すること。 〇 入札書に記載する日付は、開札日(令和７年５月１９日)とすること。 〇 契約額は、落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 ⑪ 支払条件 有 レ 無⑫ 入札保証金⑬ 契約保証金 (落札後、保証の種類を申し出ること。)⑭ 熱海市ホームページ等により配布する。 午後 3 時 00 分無有免除部分払設計図書閲覧場所令 和 7 年 5 月 19 日 (月)前払金設定あり制限付一般競争入札説明書事後公表令 和 8 年 3 月 31 日熱海市全域⑮ ⑯ 〇 入札参加資格確認申請書(様式第１号)〇 配置予定技術者等の資格及び該当業務経験一覧表(様式第３号)〇 建設コンサルタント登録証等の写し〇 配置予定技術者の資格証の写し〇 過去10年以内に元請として同種業種の実績を有していることが分かるもの(契約書の写し等)〇 営業所(本社・本店)の所在地が確認できるもの (商業登記簿の写し等 ＊ただし、入札参加登録営業所が本社・ 本店の場合は不要)⑰ その他 〇 公告３(３)の入札参加資格については、入札参加登録営業所(受任先含む)が静岡県内であること。 ※ 熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。 ※ 制限付一般競争入札執行公告を必ず参照すること。 ※ 熱海市制限付一般競争入札実施要綱を必ず参照すること。 別紙仕様書のとおり使用する仕様書申請時添付書類 調 査 改 算 設 計 令和 7年 4月 日-熱海市全域\１．委託箇所２．委託概要設計者氏名委 託 費熱海市一般廃棄物処理基本計画及び災害廃棄物処理計画改定業務委託本業務は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条に規定する一般廃棄物処理基本計画の改定行うとともに、災害廃棄物処理基本計画の改定を併せて行うことを目的とする。 業務費１.直接人件費１)一般廃棄物処理基本計画改定 式 1 内訳書１２)災害廃棄物処理計画改定 式 1 内訳書２３)審議会対応 式 1 内訳書３４)パブリックコメント対応 式 1 内訳書４５)打合せ協議 業務 1 内訳書５１.の計２.直接経費 １)電子成果品等作成費 式 1 内訳書６ ２)旅費交通費 式 1 内訳書７２.の計直接原価 １.＋２その他原価 式 1 内訳書８業務原価一般管理費等 式 1 内訳書９消費税相当額(10％)業務委託料業務価格摘 要熱海市一般廃棄物処理基本計画及び災害廃棄物処理計画改定業務委託細 別 種 別 工 費 費 目 金額 単 価 数 量 単 位職 種主 任技 術 者技 師 長 主 任 技 師 技 師 A 技 師 B 技 師 C 技 術 員 計 摘 要単 価計(人工)計(金額)１)基本的事項の整理２)生活排水処理の基本方針３)生活排水の排出の状況４)生活排水処理基本計画の改定２)ごみ処理の現状３)課題の抽出４)ごみ処理基本計画の改定２．生活排水処理基本計画内訳書１ 一般廃棄物処理基本計画改定業 務 名 称１．ごみ処理基本計画１)基本的事項の整理職 種主 任技 術 者技 師 長 主 任 技 師 技 師 A 技 師 B 技 師 C 技 術 員 計 摘 要単 価内訳書２ 災害廃棄物処理計画改定業 務 名 称１．基本条件の整理２．集積所の検討３．戸別収集等の検討４．仮置場の検討５．運搬ルートの検討６．災害廃棄物の処理能力等の検討７．災害廃棄物等処理体制の検討及び課題の整理８．関係法令、支援体制の整理９．住民への啓発・広報及び職員の教育指導計(人工)計(金額)職 種主 任技 術 者技 師 長 主 任 技 師 技 師 A 技 師 B 技 師 C 技 術 員 計 摘 要単 価計(人工)計(金額)内訳書３ 審議会対応業 務 名 称１．事前資料作成２．審議会出席３．議事録作成職 種主 任技 術 者技 師 長 主 任 技 師 技 師 A 技 師 B 技 師 C 技 術 員 計 摘 要単 価計(人工)計(金額)内訳書4 パブリックコメント対応業 務 名 称公表資料の作成等対応職 種主 任技 術 者技 師 長 主 任 技 師 技 師 A 技 師 B 技 師 C 技 術 員 計 摘 要単 価計(人工)計(金額)内訳書5 打合せ協議業 務 名 称１．業務着手時２．中間打合せ３．成果品納入時電子成果品作成費金額 摘 要内訳書6 電子成果品作成費費 目 工 費 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価旅費交通費数 量 単 価 金額 摘 要内訳書7 旅費交通費費 目 工 費 種 別 細 別 単 位その他原価数 量 単 価 金額 摘 要内訳書8 その他原価費 目 工 費 種 別 細 別 単 位一般管理費等数 量 単 価 金額 摘 要内訳書9 一般管理費等費 目 工 費 種 別 細 別 単 位 熱海市一般廃棄物処理基本計画及び災害廃棄物処理計画改定業務委託仕 様 書令和７年４月熱海市市民生活部環境課第1章 総則１．業務の目的本業務は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づき、長期的・総合的視点に立って計画的な一般廃棄物処理の処理を推進するとともに、循環型社会の形成及び環境の保全に資するために、周辺自治体の状況や上位計画、関連計画との整合を図り、「熱海市一般廃棄物処理基本計画」を改定することを目的とする。策定にあたっては、SDGsを始め容器包装リサイクル法、プラスチック資源循環促進法、食品ロス削減推進法の視点や、国及び地方自治体のごみ処理行政の最新動向、委託者の策定した環境基本計画や脱炭素ロードマップ等を踏まえるものとする。また、今後発生が予想される大規模災害に備え、「熱海市地域防災計画」、環境省「災害廃棄物対策指針」、静岡県「静岡県災害廃棄物処理計画」に基づき、災害時に発生する災害廃棄物を適切かつ迅速に処理するため、「熱海市災害廃棄物処理計画」を改定する。２．委託名熱海市一般廃棄物処理基本計画及び災害廃棄物処理計画改定業務委託３．委託期限令和８年３月３１日まで４．関係法令等の遵守受託者は、本業務の実施に当たり、関係法令等を遵守しなければならない。５．資料の貸与本業務の遂行上、必要な資料は原則として受託者が収集するものであるが、委託者が保有しているもので業務の遂行に必要な資料は貸与することができる。貸与を受けた資料については、そのリストを作成し委託者に提出し、事務完了後速やかに返納すること。６．機密の保持受託者は、本業務で知り得た全ての事項について、第三者に漏らしてはならない。またコンサルタントとしての中立性を厳守しなければならない。７．配置技術者の要件担当技術者は３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有する以下の担当者を配置でること。１)管理技術者は技術士(衛生工学部門－廃棄物処理、廃棄物管理、廃棄物管理計画、廃棄物・資源循環)を有すること。２)管理技術者は平成27年度以降に完了し引き渡しが済んでいる、国、地方公共団体が発注した同種業種(一般廃棄物処理基本計画策定又は改定及び災害廃棄物処理計画策定または改定)の管理技術者、又は担当技術者としての実務経験を有すること。但し、これらは同一業務に限らず、複数の業務による実績であっても認めるものとする。(※)(※ 「同一業務」とは一般廃棄物処理基本計画策定又は改定と災害廃棄物処理計画策定又は改定が必ずしも 1つの契約にて実務経験を有していることを必須としておらず、一般廃棄物処理基本計画関連業務と災害廃棄物処理計画関連業務が別々の発注者、契約であっても認めることをいう。)８．届出等受託者は、業務の着手及び完了時には、下記書類を提出し委託者の承諾を受けること。・管理技術者届・テクリス登録内容確認書・工程表・完了届・その他必要な書類９．関係官公署との協議受託者は、関係官公署と協議を行うとき、若くは協議を求められた場合は、誠意をもってこれにあたり、その内容は遅滞なく委託者に報告しなければならない。10．議事録の作成受託者は、打合せ及び協議の都度、議事録を作成し委託者に提出すること。11．疑義受託者は、本仕様書記載事項及び業務遂行上疑義が生じたときは、速やかに委託者と協議し、業務に支障のないよう努めなければならない。12．審査及び引き渡し受託者は、業務完了時に委託者の審査を受けなければならない。業務の審査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し業務の完了とする。13．その他本仕様書は業務の概要を示すものであり、本仕様書に明記なき事項については、委託者と協議の上これを決定する。14．提出図書本業務における提出図書は次のとおりとする。・一般廃棄物処理基本計画 (Ａ４版) 50部・災害廃棄物処理計画 (Ａ４版) 50部・概要版 (Ａ４版) 各100部・議事録 (Ａ４版) 1部・電子データ 一式第2章 業務内容１．一般廃棄物処理基本計画の改定１)ごみ処理基本計画(１)ごみ処理の課題の抽出・整理「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」によりごみ処理状況を評価し、現状および評価等を基に、委託者におけるごみ処理の課題について整理する。(２)ごみ処理基本計画の基本方針ごみ処理行政について達成すべき施策の基本となる考え方(理念)、基本的な方針を設定する。(３)ごみ処理基本計画策定ア．ごみ発生量の見込み今後のごみ発生量について、過去の実績及び市の計画人口を将来人口の見込みを基に推計する。また、これを基に、現状処理体系を維持した場合の処理量の見込みを整理するとともに、数値目標を設定し、ごみ排出抑制・減量化等目標を加味した発生量を推計する。イ．減量化・資源化計画近年のごみ処理動向、容器包装リサイクル法等の関係法令(新プラ法)等を勘案し、市民、事業者、行政の取り組み方策を検討整理する。また、委託者の策定した最新の総合計画や環境基本計画、脱炭素ロードマップ等の関連計画との整合を図るよう計画すること。ウ．収集運搬計画分別区分、排出方法及び収集に係る市民、事業者、行政の取り組み方策を検討整理する。エ．中間処理計画今後の中間処理先、処理量等行政の取り組み方策を検討整理する。オ．最終処分計画委託者の所有する最終処分場や、民間最終処分先を含め最終処分先、最終処分量等に係る行政の取り組み方策を検討整理する。計画期間終了後の計画の見直しと毎年の公表に向けた、進捗把握のために評価項目を検討・整理する。２)生活排水処理基本計画(１)生活排水処理の課題の抽出整理生活排水の排出から収集、運搬及び中間処理、最終処分の実態について調査し、現状の問題点、改善課題等を抽出する。ア．生活排水処理事業の経緯と流れ収集から処理・処分の経緯と流れについて明らかにする。イ．収集・運搬の状況収集区域・処理形態別人口、収集主体・方法、収集頻度等を整理する。ウ．し尿・浄化槽汚泥量の推移と性状過去、５年間のし尿・浄化槽汚泥の量及び性状の傾向と特徴を把握する。エ．し尿・浄化槽汚泥の処理、処分の実態し尿・浄化槽汚泥の処理、処分の実態を把握する。オ．水洗化の状況処理施設の種類別の設置状況等を調査する。(２)生活排水処理基本計画の基本方針委託者における生活排水処理の特性等を踏まえ、「生活環境の保全及び公衆衛生の向上」の観点から、生活排水に係る理念、達成目標、及び生活排水処理施設整備の基本方針を整理する。 (３)生活排水処理基本計画策定基本方針に沿って目標年次における生活排水の種類別、処理主体別及び生活排水処理全体の整合性を図りながら基本計画の内容を定める。なお、計画を実現するために今後講ずべき施策についても生活排水について種類別に明らかにする。ア．生活排水の処理主体目標年次における生活排水の種類、処理の区分別に基本方針に沿い、処理主体を明らかにする。イ．処理の目標下水道計画等との整合を確認し、生活排水処理の目標を整理し、必要な施設整備計画をまとめる。ウ．生活排水を処理する区域及び人口等生活排水処理施設種類別に、目標年次におけるその区域及び人口を整理する。エ．施設及びその整備計画の概要生活排水処理施設の種類別に、整備計画を整理する。オ．し尿・浄化槽汚泥の処理計画ａ．排出抑制・再資源化計画・基本方針及び目標・再資源化・資源利用の方法及び量ｂ．収集・運搬計画・基本方針及び目標・収集区域の範囲・収集運搬の方法及び量ｃ. 中間処理及び最終処分計画・基本方針及び目標・し尿、浄化槽汚泥の処理処分方法と衛生処理・施設整備に係る、中長期的な課題・整備手法の整理・施設から排出される汚泥等の処分方法２．災害廃棄物処理計画の改定１)基本条件の整理現行計画と環境省や静岡県、その他団体等が示す最新の想定災害や発生量(発生原単位)等と照らし合わせ、必要に応じて基本条件を修正、整理する。２)集積場の検討住民が各家庭から災害によって発生した廃棄物及び生活に伴い発生する廃棄物を収集する方法として、持ち運ぶ場所である集積場のあり方を検討する。３)戸別収集等の検討住民が各家庭から災害によって発生した廃棄物及び生活に伴い発生する廃棄物を収集する方法として、各家庭の玄関先など建物ごとに戸別収集等を行う方法について検討する。(１)戸別収集等の必要規模の検討戸別収集等について災害廃棄物の発生量などから必要性と必要規模について検討する。(２)戸別収集等の方法の検討必要規模等を考慮し、戸別収集にかかる方法や経費等を調査・検討する。４)仮置場の検討(１)仮置場の必要規模の検討災害廃棄物の発生量及び処理施設の処理能力に応じて必要となる仮置場の規模を把握する。既存の仮置場候補地の規模や立地を踏まえ、新たに必要となる仮置場の規模や立地の条件を検討する。(２)仮置場としての利用可能性の調査仮置場として利用する可能性のある用地について、土地の形状や周辺環境、利用条件について調査する。また、委託者の所有する用地以外に国、県の保有する未利用地などの新たな仮置場候補地についても可能な限り調査を行う。(３)仮置場における処理方法の検討災害廃棄物の発生量と処理方法等を考慮し、主に一時的な仮置き、簡易な分別を行う「一次仮置場」と、災害廃棄物の破砕や選別等を行う「二次仮置場」の設定、必要な処理設備の配置、仮置場における具体的な運用の方法(災害廃棄物の搬出入管理、災害廃棄物の分別・保管の方法、安全対策及び環境モニタリング等)及び上記に必要な経費等を調査・検討する。５)運搬ルートの検討(１)災害廃棄物等の運搬ルートの検討仮置場までの主要な運搬ルート、仮置場から処理施設への運搬ルートを検討する。(２)運搬車両台数の検討と調査災害廃棄物の収集・運搬に必要な運搬車両数等の概略検討を行い、その調査を行う。６)災害廃棄物の処理能力等の検討(１)災害廃棄物等の処理フロー図及び処理工程表の作成検討結果を処理フロー図と処理工程表としてとりまとめる。(２)災害廃棄物処理体制の構築熱海市地域防災計画及び災害対策本部廃棄物関係マニュアルに沿った災害廃棄物処理体制について検討する。ただし、人員が不足する場合においては、国・県・その他団体からの支援を要請する必要性も含めて体制の検討を行い、より現実的な体制を構築する。(３)災害廃棄物処理における課題の整理過去の災害時に課題となった事項や他の自治体等での取組事例を参考に、委託者の処理体制における課題を整理する。特に令和３年７月に発生した「熱海市伊豆山土石流災害」にて経験した課題や修正点について、整理し反映させる。(４)応援体制の課題の整理委託者以外の災害自治体の災害廃棄物処理の応援協力をするための課題について整理し、応援体制、廃棄物の受入基準等について検討する。７)関係法令、支援体制の整理過去の災害時における特別法や通知等を含め、災害廃棄物処理に関する法制度及び各種文献について、広域処理や国庫補助等の財政支援処置に関する様式等も含めて整理する。８)住民への啓発・広報及び職員の教育訓練(１)住民等への啓発・広報発災前、発災直後及び復興・復旧時期の事項に分類し、住民への啓発・広報について検討する。(２)職員への教育訓練委託者職員を対象に、災害廃棄物処理について理解を深めるための職場研修の開催内容について検討する。３．審議会対応審議会は、２回程度の開催を予定しており、審議会資料の作成、審議会への出席並びに資料説明及び質疑応答、議事録の作成などの運営の補助をおこなう。また、審議会の内容を一般廃棄物処理基本計画および災害廃棄物処理計画に反映させる。４．パブリックコメント対応委託者市民の市政への参画を促進し、公正で開かれた市政の推進に資することを目的とし、一般廃棄物処理基本計画および災害廃棄物処理計画の趣旨、内容等を公表し、市民からの意見等を受け、その意見等に対する発注者の考え方を公表する。１)公表資料の作成委託者ホームページにてパブリックコメントを募集する際、公表するための資料の整理、作成を行う。２)意見概要及び対応の整理提出されたパブリックコメントを取りまとめ、意見概要一覧を作成、意見に対する対応を整理する。以 上