【東北地整 湯沢】公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記）

【東北地整 湯沢】公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） 調達案件番号0000000000000524639調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【東北地整 湯沢】公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記）公開開始日令和07年04月23日公開終了日令和07年06月03日調達機関国土交通省調達機関所在地秋田県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年４月２３日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 湯沢河川国道事務所長 田中 甫幸 １．競争入札に付する事項（１）調達件名 公共嘱託登記業務単価契約 （表示に関する登記）（電子調達システム対象案件）（２）数量、品質及び規格等 入札説明書による。（３）履行期間 契約締結の翌日から令和８年３月３１日まで（４）履行場所 湯沢河川国道事務所管内（５）入札方法 １）入札は、総価金額による最低価格落札方 式にて行う。入札者は、業務種別毎の単価を設定し、 それに予定数量を乗じた総価金額を見積も り、その総価金額を入札書に記載するこ と。 ２）本件は登記区分毎の単価による契約を行 うものであり、落札者の決定に当たって は、入札書に記載された１）の総価金額に １００分の１０に相当する額を加算した金 額（当該金額に１円未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てた金額とす る。）をもって落札価格とするので、入札 者は消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の１１０分の １００に相当する金額（１）の総価金額） を入札書に記載すること。なお、落札決定後は、当該入札書に記載 された総価金額の積算根拠となった登記区 分毎の単価にて、契約を締結しなければな らない。 ３）原則として当該入札の執行において入札 執行回数は、２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定 しない場合は、原則として予算決算及び会 計令（以下「予決令」という。）第９９条 の２の規定に基づく随意契約には移行しな い。（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請 に際して必要な証明書等（以下「申請書 等」という。）の提出、入札並びに契約を 電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場 合は、別表に記載する期限までに、紙入札 方式参加願を提出しなければならない。※電子調達システムは、操作マニュアル を熟読の上、誤りのないように手続き すること。 ２．競争参加資格（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当 しない者であること。（２）令和０７・０８・０９年度の国土交通省競 争参加資格（全省庁統一資格）における 「役務の提供等」（その他）のうちＣ又は Ｄ等級に格付けされた東北地域の競争参加 資格を有する者であること。（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申し立てがなされ ている者又は民事再生法（平成１１年法律 第２２５号）に基づき再生手続開始の申し 立てがなされている者は、競争参加資格の 再認定を受けていること。（４）申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、東北地方整備局長から指名停止 を受けていないこと。（５）３（３）の入札説明書の交付方法により３ （１）１）から直接ダウンロード、３ （１）２）から直接交付又は３（１）２） に送付の希望を申し出て交付を受けた入札 説明書及び仕様書等により作成した申請書 等を提出した者であること。（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、 国土交通省公共事業等からの排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこ と。（７）次の１）から３）の条件を満足する者であ ること。 １）東北地方整備局管内に本社（店）、支社 （店）又は営業所を有すること。 ２）土地家屋調査士法第２６条に定める土地 家屋調査士法人又は同法第６３条に定める 公共嘱託登記土地家屋調査士協会であるこ と。ただし、土地家屋調査士法人において は、公共嘱託登記土地家屋調査士協会の社 員でない者であること。 ３）土地家屋調査士が３人以上在籍するこ と。（８）平成２７年度以降に完了した業務におい て、１件以上の公共嘱託登記（表示に関する 登記）の業務実績がある者であること。 ３．入札説明書の交付場所等（１）入札説明書の交付場所 １）電子調達システム https://www.p-portal.go.jp /pps-web-biz/ ２）〒０１２－０８６２秋田県湯沢市関口字上寺沢６４－２東北地方整備局 湯沢河川国道事務所経理課 契約係ＴＥＬ ０１８３－７３－５１５０ （内線５０４）メールアドレス thr-yuzawa02keiri@mlit.go.jp（２）入札説明書の交付期限 別表に記載する。（３）入札説明書の交付方法 （１）１）の電子調達システムから、自ら の商号又は名称を用いて、交付されている 全ての資料（追加・変更・訂正分を含む） をダウンロードすること。これによりがた い場合は、（１）２）の場所で交付を行 う。なお、送付を希望する場合は、送付 先、会社名、担当者名、電話番号等を明記 の上、電子メールにより申し出ること。こ の場合、原則、電子メールで交付する。た だし、紙での送付を希望する場合、送付に 要する費用は希望者の負担とする。 ４．申請書等の提出場所等（１）電子調達システムによる申請書等の提出場 所 ３（１）１）に同じ。（２）紙入札方式による申請書等の提出場所及び 問い合わせ先 ３（１）２）に同じ。（３）電子調達システム又は紙入札方式による申 請書等の提出期限 別表に記載する。（４）申請書等の提出方法 電子調達システム、電子メール（送信後、 必ず着信を確認すること。）、持参、郵送 （書留郵便に限る。提出期限まで必着。） 又は託送（書留郵便と同等のものに限る。 提出期限まで必着。）にて提出すること。 ５．入札書の提出場所等（１）電子調達システムによる入札書の提出場所 ３（１）１）に同じ。（２）紙入札方式による入札書の提出場所、契約 条項を示す場所及び問い合わせ先 ３（１）２）に同じ。（３）電子調達システム又は紙入札方式による入 札書の提出期限 別表に記載する。（４）入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送（書留郵 便に限る。）にて提出すること。（５）開札の日時及び場所 別表に記載する。 ６．その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 １）電子調達システムにより参加を希望する 者は、申請書等を、４（３）の提出期限ま でに、３（１）１）に示すＵＲＬに提出し なければならない。 ２）紙入札方式により参加を希望する者は、 申請書等を、４（３）の提出期限までに、 ３（１）２）に示す場所に提出しなければ ならない。また、１）、２）いずれの場合も、５ （３）の入札書の提出期限までの間におい て、分任支出負担行為担当官から申請書等 の内容に関する説明を求められた場合に は、それに応じなければならない。（４）入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件 に違反した者、入札者に求められる義務を 履行しなかった者、５（３）の入札書の提 出期限までに入札説明書及び仕様書等（追 加・変更・訂正分を含む）の交付を受けて いない者、申請書等に虚偽の記載をした者 又は電子調達システムを利用するための電 子証明書を不正に使用した者が提出した入 札書は無効とする。（５）契約書の作成の要否 要 （６）落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内で最低価格をも って有効な入札を行った者を落札者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約を 締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の範囲の 価格をもって入札した他の者のうち最低価 格をもって入札した者を落札者とすること がある。なお、予決令第８５条に基づく調査基準 価格が設定された場合において、落札者と なるべき者の入札価格が調査基準価格を下 回るときは、予決令第８６条の調査を行う ものとする。（７）その他 詳細は入札説明書による。 別表 入札手続きに係る期限等 １（６）「紙入札方式参加願の提出期限」 令和７年５月１５日（木）１４時００分 ３（２）「入札説明書の交付期限」 令和７年６月 ２日（月）１４時００分 ４（３）「申請書等の提出期限」 令和７年５月１５日（木）１４時００分 ５（３）「入札書の提出期限」 令和７年６月２日（月） １４時００分 ５（５）「開札の日時及び場所」 令和７年６月３日（火） １０時１０分 東北地方整備局 湯沢河川国道事務所入札室調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-