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入札公告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び大和郡山市契約規則(昭和39年大和郡山市規則第8号)第３条に基づき、条件付き一般競争入札(以下｢入札｣という。)について次のとおり公告する。 令和７年4月２２日大和郡山市長 上田 清１．契約担当部局〒639-1198 大和郡山市北郡山町248-4大和郡山市役所 市民課 市民係電話 0743-53-1151FAX 0743-53-1049E-Mail simin@city.yamatokoriyama.lg.jp２．入札に付する事項(１)入札件名 マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務(２)構築システム 入札仕様書のとおり(３)納入期限 契約締結日から令和７年９月３０日まで(４)履行場所 大和郡山市長が指定する場所(５)入札方法 入札書には、消費税及び地方消費税を含まない金額を記入すること。 入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した額をもって契約金額とする。 ３．入札参加資格入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。 (１)令和４年度～令和６年度(過去３年間)において、官公庁(国・都道府・市町村)でマイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務に関する契約実績があること。 (※契約書等の写しを添付すること。)(２)別添仕様書に記載する要求事項をすべて具備していること。 (３)国税・地方税の滞納のない者であること。 (市内に本店支店を有する事業者にあっては、市民税の滞納もない者であること。)(４)地方自治法施行令第１６７条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社更生法にあっては更正手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (６)下記の暴力団等排除措置要件に該当していない者。 ①代表役員等若しくは一般役員等が、暴力団の関係者であると認められる，又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められる。 ②代表役員等又は一般役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められる。 ③代表役員等又は一般役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等に資金その他の財産上の利益を提供しており、又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められる。 ④代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。 ⑤代表役員等又は一般役員等が、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ、若しくは④に該当することとなる法人、組合等で あることを知りながら、これを利用するなどしていると認められる。 下記の暴力団等排除措置要件に該当していない者。 ４．入札説明書を交付する場所及び問合せ先１に同じ なお入札説明書等は大和郡山市公式ＨＰに掲載。 ５．入札参加資格の確認の申請この入札に参加を希望する者は、３に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、入札説明書で示す書類を次のとおり提出しなければならない。 (１)提出期限 令和７年５月２日(金) １７時(必着)(２)提出場所 １に同じ６．開札の日時及び場所等(１)開札の日時及び場所令和７年５月１５日(木)9：00奈良県大和郡山北郡山町２４８番地４ 大和郡山市役所 1階 1番窓口(２)入札書の提出方法入札書を封筒に入れ、書留郵便(簡易書留可)で令和７年５月１４日(水)17 時までに必着とする。 (３)郵送方法は、書留郵便(簡易書留可)に限る。 ７．入札の無効この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお市長が入札参加資格のある旨を確認した者であっても、入札時点において３に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。 ８．入札手続等(１)入札保証金 237,000円大和郡山市契約規則第４条に規定する入札保証金を支払わなければならない。 (金融機関が振り出し又は支払保証した小切手により納付、入札開始前までに納付する。)ただし大和郡山市契約規則第６条の各号に該当する者はこれを免除する。 (２)契約保証金大和郡山市契約規則第21条に規定する契約保証金を支払わなければならない。 ただし、同規則第22条に該当する者はこれを免除とする。 (３)契約書作成の要否 要する。 (４)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (５)支払い条件 詳細は入札仕様書によるものとする。 マイナンバーカード交付予約及びカード管理システム入札説明書1 2 6自 契約締結の日至 令和７年９月３０日(火)3入札に関する問い合わせ先メールアドレス入札件名令和７年５月１５日(木)９時大和郡山市役所 １階 １番窓口入札書には、消費税及び地方消費税を含まない金額を記入すること。 入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した額をもって契約金額とする。 入札参加者は、次のすべての要件をみたしていること。 (１)令和４年度～令和６年度(過去３年間)において、官公庁(国・都道府・市町村)でマイナン バーカード交付予約およびカード管理システム構築業務に関する契約実績があること。 (※契約 書等の写しを添付すること。)(２)別添仕様書に記載する要求事項をすべて具備していること。 (３)国税・地方税の滞納のない者であること。 (市内に本店支店を有する事業者にあっては、市民税 の滞納もない者であること。)(４)地方自治法施行令第１６７条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であ ること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立がなされていない者又は 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社 更生法にあっては更正手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている 者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (６)下記の暴力団等排除措置要件に該当していない者。 ①代表役員等若しくは一般役員等が、暴力団の関係者であると認められる，又は暴力団関係者が資 格者の経営に実質的に関与していると認められる。 ②代表役員等又は一般役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害 を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められる。 ③代表役員等又は一般役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実 質的に関与していると認められる法人、組合等に資金その他の財産上の利益を提供しており、又 はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認 められる。 ④代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有して いると認められる。 ⑤代表役員等又は一般役員等が、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関 与していると認められ、若しくは④に該当することとなる法人、組合等で あることを知りなが ら、これを利用するなどしていると認められる。 下記の暴力団等排除措置要件に該当していない 者。 入札参加資格大和郡山市北郡山町２４８－４ 大和郡山市役所マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務委託〒639-1198 奈良県大和郡山市北郡山町248番地4 大和郡山市役所 市民課TEL 0743-53-1151(内線313)FAX 0743-53-1049simin@city.yamatokoriyama.lg.jp履行場所履行期間4 開札日時開札場所 57入札説明書を交付する場所8 入札説明書等はホームページよりダウンロードのこと。 9入札書の記載方法マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務委託 入札説明書1マイナンバーカード交付予約及びカード管理システム入札説明書仕様書の質問 11入札手続等 12(２)(１)の回答については、当市ホームページに掲載する。 ただし質問なしの場合を除く ア 提出期間 令和7年５月２日(金 )１７時まで イ 送信先 大和郡山市 市民課 市民係 ウ 提出先アドレス ９に同じ この入札に参加を希望する者は、７に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、下記の(1)①～③に記載される書類を提出しなければならない。 なお、期限までに規定の書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この一般競争入札に参加することができない。 (１)仕様書等の内容について質問がある場合は、次のとおり電子メールにより提出すること。 ア 回答期限 令和７年５月８日(木)(１)入札保証金 237,000円(金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手)を下記期日までに支払 うこと。 令和７年５月１５日 ９時まで (入札前までに支払)(１)提出書類 ①条件付一般競争入札参加申請書 ②暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書 ③令和４年度～令和６年度(過去３年間)マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務に関する契約実績表(国・都道府県・市町村対象)(２)提出期間 令和７年５月２日(金)１７時まで(必着)(３)提出場所 9に同じ(４)提出方法 持参又は郵送によること。 なお、郵送については必着とする。 (５)入札参加資格の確認 申請書及び確認資料の提出のあった者(以下｢申請者｣という。)には、令和6年4月3日(水)に次に掲げる事項を記載した結果確認通知書を通知する。 ①入札参加資格を有すると認めた者にあっては、入札参加資格がある旨 ②入札参加資格を有しないと認めた者にあっては、入札参加資格がない旨 ③入札参加資格の確認通知書において、入札保証金の納付が必要とされた者は、市の指定する日までに入札保証金を支払わなければ失格となり、入札に参加できない。 (６)その他 ①申請書及び確認資料の作成及び提出にかかる費用は申請者の負担とする。 ②市長は、提出された申請書及び確認資料を入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ③提出された申請書及び確認資料は返却しない。 入札参加資格の確認方法10(３)契約書作成の要否 要 ただし、大和郡山市契約規則第6条各号に規定される場合はこれを免除とする。 落札者の決定後ただちに還付する。 ただし落札者にかかる入札保証金は契約保証金に充当する。 (2)契約保証金 大和郡山市契約規則第21条に規定する契約保証金(契約額の10％以上)を支払わなければならない。 ただし、同規則第22条に該当する者はこれを免除とする。 (入札保証金免除規定)大和郡山市契約規則(抄)第6条 第4条第1項の規定による入札保証金は、次の各号に掲げる場合においてその全部又は一部を免除することができる。 (1)一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に、本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (2)令第167条の5に規定する資格を有する者で、過去２年間に本市又は他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (契約保証金免除規定)大和郡山市契約規則(抄)第22条 前条第1項の規定による契約保証金は、次に掲げる場合においてその全部又は一部を免除することができる。 (1)契約の相手方が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (省略)(3)競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年間に本市又は他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをす2マイナンバーカード交付予約及びカード管理システム入札説明書(入札の基本的事項) 入札者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、その 他関係法令、及び仕様書、図面その他契約に必要な条件を承諾のうえ、入札すること。 (公正な入札の確保) 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に抵触する行 為を行ってはなりません。 (消費税及び地方消費税に伴う入札金額の記入方法) 入札書は、消費税及び地方消費税を含まない金額を記入すること。 なお、落札額に消費税相当額を 加算した額もって契約額とします。 (入札書の金額の数字) 入札書に記入する数字はアラビア数字を用い、数字の前には￥(円記号)を記入してください。 (入札書の記載事項の訂正) 記載事項を訂正するときは、誤字に二重線を引き、上部に正書し、使用印を押印すること。 ただ し、金額の訂正は認めません。 また、郵送後の条件付一般競争入札参加申請書、入札書およびその 他必要書類の記載事項の訂正は 一切認めません。 (入札の辞退) 郵便入札において、入札を辞退する場合は開札の前日までに辞退届を市長に提出すること。 また、 入札書等の郵送後においても、開札日の前日までは入札辞退を認めます。 この場合、入札を辞退す る者は辞退届を市長に提出する こと。 ※辞退届を提出して入札を辞退した場合においても、これを理由に指名等について何ら不利益な取 扱いを受けることはありません。 (入札執行回数) 入札執行回数は、３回以内とします。 (入札書等の提出方法) 当該郵便入札に参加する者は、入札書に記名押印し、大和郡山市が指定する記載方法の封筒へ封入 し、指定された入札書の郵送到達期限までに書留郵便により、指定の宛先まで郵送すること。 なお、提出された入札書等は、書換え、引換え又は撤回することはできません。 (無効の郵便入札) 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 この場合、無効とした入札書等は返却しま せん。 (１)市長が定める入札条件に違反した入札 (２)入札書に記名押印のない入札 (３)入札書、郵送用封筒、その他必要書類の数字又は文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札 (４)同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札 (５)直接入札担当課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札 (６)期限までに到達しなかった入札書又は必要書類が同封されていない入札 (７)書留郵便以外の方法による入札 (８)入札書以外のもの(金額の透視を防ぐために使用される紙等を除く)が同封された入札 (９)談合その他不正な行為によって行われたと認められる入札 (10)その他、指示した条件に違反すると認められる入札(開札) １開札は、市職員による開札事務従事者、当該入札事務に関係のない職員及び開札立会人により執 行します。 ２開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、その時点で開札立会 人にくじを引かせて落札者を決定します。 この場合、開札立会人が、くじを引かない場合は、代 わりに当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。 ３開札の立ち会いを希望する入札者は、開札日の前日(大和郡山市庁舎の休日の場合は、その前 日)の正午までに電子メールで申し込みをすること。 (入札の延期、中止及び取消し) 郵便入札において郵便事情等により事故が発生したとき、又は不正な行為等により、必要がある と認めるときは、入札の延期、中止又は取消します。 (落札者の決定) 予定価格以下で、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。 落札者を決定した場合は、 速やかに当該落札者に通知し、入札結果をホームページ上に掲載します。 入札書の提出 13入札上の注意 ア提出期限 令和７年５月１４日(水)17時まで(必着)14 ウ提 出 先 9に同じ イ提出方法 書留郵便で郵送すること。 3マイナンバーカード交付予約及びカード管理システム入札説明書14 入札上の注意つづき入札書を提出する封筒の記載方法入札書は下図のように封書に記載して封入し、割印を押印のうえ提出してください。 ⑤切り取って封筒にお貼りください。 ※ 中の記載金額が、透けて見えないように封入してください。 奈良県大和郡山市北郡山町248番地４大和郡山市役所市民課 市民係大和郡山市長 上田 清 様〒 639-1198入札件名委託場所開札年月日商号代表者名連絡 先担当者名条件付一般競争入札 入札書在中マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務委託大和郡山市北郡山町２４８－４ 大和郡山市役所明治33年1月0日(土)0:00印 印印書留一般書留郵便相当額の切手奈良県大和郡山市北郡山町248番地４大和郡山市役所市民課 市民係大和郡山市長 上田 清 様〒 639-1198入札件名委託場所開札年月日商 号代表者名連 絡 先担当者名株式会社 ●●●●代表取締役 ■■■■連絡先電話番号▲▲ ▲▲条件付一般競争入札 入札書在中マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務委託大和郡山市北郡山町２４８－４ 大和郡山市役所明治33年1月0日(土) 0:004マイナンバーカード交付予約及びカード管理システム入札説明書別添の入札書様式をご利用ください。 ⑥ 入札書及び委任状の記載方法平成 年 月 日住所商号又は名称 印円 大和郡山市契約規則により上記のとおり入札いたします。 大和郡山市長 上 田 清 様代表者氏名 印入 札 書 ２ 委託場所 マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務委託 ２ 委託場所 大和郡山市北郡山町２４８－４ 大和郡山市役所 ３ 入札金額 ￥実際に入札書を作製した日付を記入して下さい。 住所・入札業者名を記載のうえ、必ず代表者印を押印｢￥｣を記載入札書記載例5 マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務仕様書マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務仕様書大和郡山市令和７年４月マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務仕様書1目次１. 事業概要.. 2２. 調達内容.. 2３. システムの要件.. 3４. データセンター要件.. 5５. システム導入要件.. 5６. ハードウェア要件.. 5７. 運用・保守要件.. 6マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務仕様書2１. 事業概要(1) 目的マイナンバーカードについて、国の進める普及促進策により交付枚数の急増が想定されるほか、今年度は平成２７年より開始されたマイナンバーカードの交付から節目となる１０年目となり、マイナンバーカードの更新、電子証明書の５年と１０年の更新業務などで窓口の多大な混雑が予想されます。 このたび、こうした業務負担の軽減を目的として、「マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム(以下、本システム)」の導入を行います。 これにより、マイナンバーカードの普及促進を図るとともに、マイナンバーカード交付事務にかかる職員の業務効率向上を図ります。 (2) 本市の概要① 人口(令和7年３月３１日現在)男：３８，８６５人、女：４３，３４７人、計：８２，２１２人② 世帯数(令和7年３月３１日現在)３９，６６６世帯③ マイナンバーカード交付枚数(令和７年３月３１日現在)７３，３９１枚２. 調達内容(1) 業務内容業務内容は以下の通りとする。 詳細な要件は、「３．システムの要件」で定める。 ① クラウド基盤上での本システムの構築またはサービス利用② 更なる業務の効率化および職員負担の軽減に向けた継続的な支援(カード情報の読み取りなど)(2) 構築スケジュール令和７年５月から構築を開始し、令和７年１０月中にサービスが開始できること。 (3) 調達方針次に掲げる事項を基本方針として本システムの構築を行い、セキュリティ対策、本市職員の作業負担の軽減策等を講じ、業務継続性のある安定的かつ効率的な運用の実現できること。 ① 作業負担の軽減安全かつ最適な導入スケジュールを計画・立案し、職員の作業負担の最小となる方法により実現する。 ② 低廉及び効率的なシステムの導入ア 本市の人口規模、マイナンバーカード交付件数等の運用実績等を考慮し、サービスの利用期間中の円滑な運用を可能とする最適なシステムを構築する。 マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務仕様書3イ 市民サービスの向上に資することは当然のことながら、コストについても十分に考慮し、本システムの導入費用のみでなく、運用管理経費を含めた総コストの低廉化を図る。 ウ 構築するシステムは、制度の変更および利用者数の増加等に柔軟に対応できるよう、拡張性のあるシステムとする。 ３. システムの要件(1) 本システムの構成以下のネットワーク構成を基本とし、本市・既存システム業者(およびネットワーク業者)との協議の上、決定する。 ア LGWAN-ASPサービス として提供することイ 通信は「https(庁舎→LGWAN)」を基本とし、事務上必要となるその他の通信も考慮することウ 本事務で利用する端末は、本庁・支所を問わず、統合端末設置場所毎に設置する可能性がある。 (2) 本システムについて① 基本要件ア マイナンバーカードの交付申請受付、予約管理、交付管理を１つのシステム上で支援するクラウドシステムであることとし、国の「個人番号カード交付事務費補助金」措置の対象となること。 イ 本システムのサーバは冗長化構成とし、ハードウェアに起因する障害が発生しても業務への影響を最小限にすること。 ウ 本システムの実現方法は、LGWAN-ASP方式(J-LISのLGWAN-ASPアプリケーション及びコンテンツサービス、ホスティングサービス、ファシリティサービスとして登録済みのもの)を採用していること。 また、サーバを設置するデータセンターからLGWANへのアクセスポイントを冗長化すること。 ② 機能要件(必須)本システムは、以下の要件をすべて満たし、本市職員が操作できること。 ア 来庁予約(住民側サイト、職員側サイト)1) インターネット経由で住民からの来庁予約(申請／交付)を受け付けられること(住民側サイト)2) 電話で受け付けた予約を職員側サイトにて登録できること(職員側サイト)3) 重複予約をチェックすることができること4) 交付予約時にカード管理簿との突合チェックができること5) 受け付けた予約情報は、職員側サイトに自動連携されること6) 受け付けた予約情報の照会・編集・印刷ができること(職員側サイト)マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務仕様書47) 場所ごとに予約可能日や時間枠の設定ができること(職員側サイト)8) 当日来庁者の消し込みができること(職員側サイト)イ 交付申請受付1) 交付申請受付情報を登録できること(窓口申請、出張申請、勤務地等経由申請、申請サポート方式)2) 受け付けた申請受付情報を照会・編集できること3) 交付手数料の徴収管理ができること(特急発行による再交付手数料も含む)4) 申請書等の書類イメージを保管し、各端末から照会できること5) 申請書等の書類イメージを参照する際、申請者の画面から申請者に紐づく書類イメージが参照できること6) 保管された書類イメージは、受託業者の所有するクラウド基盤上で管理され、LGWAN-ASP方式で参照できることウ 交付工程支援1) カード管理簿を効率的に作成できること2) カード発行一覧表のQRコードを読み取りカード管理簿に登録できること3) 統合端末から抽出したカード発行一覧表のCSVファイルを取り込みできること4) カード管理簿作成の段階で、申請時来庁・交付時来庁カードの分別ができること5) 交付工程(納品、検品、交付前設定処理、交付通知書発送、交付、廃棄等)の進捗状況を管理できること6) マイナンバーカードから住所・有効期限および証明書有効期限を取得して、カード管理簿に登録できること7) マイナンバーカードから情報を取得する際は、本業務においては単体で取得する方式を採用するが、今後連続して取得する方式にも対応できること8) 交付チェックリスト・受領書・電子証明書更新申請書をPDF出力することができること9) 交付前のマイナンバーカードの保管場所を管理できること。 エ 集計・統計1) 日次、週次、月次、年次で必要事項の集計ができること2) 複数の条件を指定して抽出およびCSV出力ができることオ その他1) 利用者、許可、職務等を管理できること2) 職員の操作を記録し、あとから照会できること3) ログイン時にパスワードを一定回数誤った職員のアカウントをロックすること4) お知らせ情報を登録し、システム上に表示できること5) 現在、本市が保有するカード管理簿データをシステムに取り込めること(受託事業者指定レイアウトに本市職員が変換する)マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務仕様書56)カード情報、予約情報、発送管理についてEUCで抽出できることEUCの抽出条件は保存できること③ 利用要件ア 本事務に必要な機器(クライアント端末、周辺機器等)は、本業務で調達する。 イ 構築するシステムは本市に設置済み機器からブラウザでシステムを利用できる Web型のシステムとする。 ウ 構築するシステムはLGWAN-ASP方式のシステムとする。 ４. データセンター要件データセンターは本業務の受託事業者自身が所有し、別紙「データセンター要件」をすべて満たしていること。 また、認証としてISO/IEC 27001(ISMS)に加えて、ISO/IEC27017を取得していること。 ５. システム導入要件(1) 進捗管理契約締結後速やかに、本市と本システムの導入に向けて協議または調整を行い、導入業務にかかる実施計画(WBS)を提出すること。 提出後はWBSにもとづき本稼働までの進捗管理をおこなうこと。 (2) 仮運用期間の設定システム本稼働前に、職員がシステムを操作できる期間を設けること。 (3) 操作研修構築するシステムの操作方法等について研修を行うこと。 なお、研修に使う資料は受託事業者で用意すること。 (4) 初期データセットアップシステムの導入時に現行カード管理簿の初期データを全件セットアップする。 なお、移行データの作成およびセットアップ作業は本市職員がおこなう。 ６. ハードウェア要件本システムの利用に必要なハードウェアは、本業務で調達する。 必要なハードウェアは以下の通り。 (1) スキャナカード発行一覧表からのデータ登録および申請書等のイメージ保管で利用する。 (2) QRコードリーダーカード発行一覧表や交付通知書内のQRコードを読み取る際に利用する。 (3) カード情報読み取り機マイナンバーカードから、住所・有効期限・証明用有効期限を読み取る際に利用する。 マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務仕様書6(4)ノートＰＣマイナンバーカード交付・予約管理システム用で利用する。 条件は下記とする。 ・OS：Windows10 バージョン 1809以降・CPU：Intel core i3以上・メモリ：4GB以上・ディスク：128GB以上(5)ＵＳＢハブノートＰＣに接続し、周辺機器(スキャナ等)を接続する際に利用する。 ７. 運用・保守要件(1) 本システムの運用時間① 職員側サイト1)取扱時間：6時30分から23時までとする。 2)休止日：「毎月第3土曜日の翌日」および「12月29日から1月3日まで」とする。 ② 住民側サイト1)取扱時間：24時間365日とする。 ただし、計画停止、緊急停止を除く。 2)休止日：なし。 システムメンテナンス時は事前に通知することとする。 (4) データセンター内におけるシステム運用① データセンターにおける運用監視業務は、受託事業者の社員が24時間365日体制で有人監視し、異常を予兆段階で早期に発見する等して障害を未然に防ぐこと。 ② 監視ソフト等により、システムログ、CPU使用率、メモリ使用率等のサーバやネットワーク機器の稼働状況、個人情報が保管されたサーバへのアクセス状況監視、アクセスログ保管を監視すること。 また、一日複数回、目視によりサーバやネットワーク機器の稼働状況を監視すること。 ③ データの保護並びにシステム障害発生時の円滑なデータの調査及び復旧のため、毎日データベースサーバに記録されたデータをスナップショットに記録して保管すること。 ④ データセンター内の入退室者を識別・記録できるセキュリティ設備(生体認証)により、許可された者のみ入退室が可能なこと。 ⑤ サーバルームのラックは不正アクセスや不正操作防止のため鍵付きラックを使用すること。 ⑥ 受託事業者は社員に対して、個人情報の保護に関する教育を定期的に実施すること。 (5) システム保守① システムの定期的なメンテナンスを行うこと。 ② ソフトウェアのバージョンアップやメンテナンスを行うこと。 ③ ソフトウェアのバージョンアップやバグの修正を適用する時は十分な検証を行い、適用すること。 マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務仕様書7④ OS等基本ソフトのバージョンアップやセキュリティパッチの適用に対応すること。 ⑤ 問合せ先を明確にし、即座に対応が可能なこと。 (6) ハードウェア保守ハードウェアの故障に関しては、交換等故障復旧作業を行うこと。 (7) 障害対応① 導入業務及びサービス提供業務において、障害等の不具合が発生した場合は、速やかに不具合解消の対応を行うこと。 以上 別紙４項番 大項目 小項目 要 件 項 目1 立地①データセンターの周囲半径１００メートル以内に消防法による指定数以上の危険物製造設備、火薬製造設備、高圧ガス設備がないこと。 隣接建物から延焼防止の為に充分な距離が保たれていること。 2 立地②地震調査研究推進本部が示す「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」において6％未満の場所に設置していること。 3 立地③ 最も近い海から50km以上離れていること。 4 地震／免震基準震度7の地震に耐えられ、建物の倒壊、崩壊の恐れがないものとし、更に建物内の設備、機器等にも損傷を与えない構造であること。 また免震構造であること。 5 雷対策JIS規格に準拠した避雷設備に加え、IEC(国際電気標準会議)の内部雷保護システムに対応した雷対策を講じていること。 6 接地 高周波(RF)／静電放電(ESD)の放電経路を設けていること。 7 床荷重 800kg/㎡以上の床荷重に対応可能であること。 8 規格／基準等消防法(昭和２３年法律第１８６号)、建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)の関連国内法令、並びにこれらに基づく規格及び基準に準拠していること。 また、通路幅は、十分な避難経路を確保、維持し、機器搬入に関して十分な通路幅と搬入口及び搬入経路が確保されていること。 9 受電方法 電力会社から２系統以上(本線・予備線)で受電していること。 10 二重化/無停電装置法定点検や工事等により商用電力を停止する場合、機器類に給電を継続する措置として、電源設備の二重化等を行うこと。 また、停電時は、自家発電機が起動するまでに、瞬断することなくサーバ機器に10分以上十分な電力供給が可能な容量を持つ無停電電源装置(UPS)が設置されていること。 11 非常用発電機商用電力の供給が停止した場合、コンピュータシステムに影響を及ぼさない状態を確保できるよう十分な容量を持つ非常用自家発電設備が設置されていること。 自家発電設備は、商用電力の供給が止まった場合でも停止から１分以内(この間はUPSから電力供給)に電力が供給できること。 更に、自家発電設備は、無給油で７２時間以上連続運転可能であること。 さらに72時間以上の燃料を備蓄していること。 また優先的に燃料供給が受けられる契約を燃料供給会社と結んでいること。 12 空調能力サーバルームの機器等に対して十分な空調能力があり、２４時間３６５日連続して稼動可能であること。 機器等の安定稼動に影響を及ぼさないように、温度は24℃±2℃、湿度は50％±20％で保たれていること。 13 亜鉛ウィスカ対策 サーバ室は亜鉛ウィスカ対策を実施していること。 14 漏水検知 空調設備及び配水管周りに漏水検知システムを設置していること。 15 防火設備 防火設備避雷設備、高感度の煙センサーでの火災報知設備、水を使用しない不活性ガス(窒素ガス等)による消化設備、非常照明設備の建築設備が設置されていること。 16 運用管理① データセンターは自社設備とすること。 17 運用管理② データセンターの運用管理は、自社社員で行うこと。 18 認定資格①情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001)適合性評価制度の認定をうけていること。 プライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾をうけていること。 19 認定資格② 総合行政ネットワーク(LGWAN)のＡＳＰサービス(ファシリティサービス)として登録されていること。 20 ビル入館データセンターへの入退管理は、常駐する自社社員とセキュリティ管理システムにより、２４時間３６５日実施されていること。 21サーバルーム/入退室管理入室ドアは十分な強度を持った防火扉等とし、サーバルームは外部から内部を見とおせない窓なしとする等の対策を講じていること。 入退室管理は、入退室者を識別・記録できるセキュリティ設備(ＩＣカード等)により、許可された者のみ入退室を可能とし、さらにサーバ室への入室はバイオメトリクス認証システムを採用していること。 また、入退室者が記録媒体(ＣＤ、メモリカード、メモリスティック等)を不正に所持し、持出持込することができない体制であること。 22 ラック施錠 サーバルームのラックは、不正アクセスや不正操作防止のため鍵付きラックを使用すること。 23 監視サーバルームおよび館内、建物外周を監視するために監視カメラを設置すること。 施設内の電源設備、空気調和設備、セキュリティ設備等は、常時故障監視および巡回監視を実施していること。 また、サーバ室は、複数の監視カメラにて監視可能であること。 24 通信回線複数の通信事業者の回線の引き込みが可能であること。 通信回線は、１００Mbps以上の帯域の専用回線が利用できること。 25 LGWAN データセンターからLGWANへのアクセスポイントを冗長化すること。 26 環境対策 環境対策 環境対策として、外気導入空調及びホット(コールド)アイルチャンバー空調を有していること。 ネットワークセキュリティ対策データセンター要件書立地建物電源設備空調設備 条件付一般競争入札参加申請書令和 年 月 日大和郡山市長 上田 清 様受付番号住 所商 号 印代表者名 印下記の案件について条件付一般競争入札参加を申請します。 １．入札件名 マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務委託２．申請者連絡先(必須)担当者名担当者所属電話番号電子メールアドレス業者登録番号３．添付資料・暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書・令和４年度～令和６年度(過去３年間)マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務に関する契約実績表(国・都道府県・市町村対象)及び契約書等の写し条件付一般競争入札参加申請書令和 年 月 日大和郡山市長 上田 清 様受付番号 ****住 所 ○○県○○○市■■■町▲▲番○号商 号 株式会社○○○○○ 印代表者名 代表取締役 ○○○○ 印下記の案件について条件付一般競争入札参加を申請します。 １．入札件名 マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務委託２．申請者連絡先(必須)担当者名担当者所属電話番号電子メールアドレス業者登録番号３．添付資料・暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書・令和４年度～令和６年度(過去３年間)マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務に関する契約実績表(国・都道府県・市町村対象)及び契約書等の写し大和郡山市に業者登録がある場合は受付番号を記入してください。 大和郡山市に業者登録があり使用印鑑届を提出している場合はその届出印を押印記入例代表者印 令和 年 月 日大和郡山市長 様所在地商号代表者名 実印(業者登録がある場合で、使用印鑑届の提出が有る場合はその届出印)暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書私(当社)は、貴市の実施する下記の入札(見積提出)に参加するにあたり、下記の事項について誓約いたします。 なおこれらの事項に反する場合、参加資格や指名の取消及び契約解除等、貴市が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。 また、誓約内容確認のため、貴市が必要に応じ本承諾書を以て関係官庁に調査、照会することを承諾いたします。 記１．入札(見積)件名 マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務委託２．開札(見積)日時 令和７年５月１５日(木)9時00分３．誓約事項等(１)私(当社)は下記のいずれにも該当しません。 ① 代表者等若しくは役員等が，暴力団の関係者である。 ② 暴力団又暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。 ③ 代表者が不正な利益を得、役員等若しくは第三者に不正な利益を得さしめ、又は損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。 (役員等が不正な利益を得、代表者若しくは第三者に不正な利益を得さしめ、又は損害を 与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。)④ 代表者又はその役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与し、その他直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している。 ⑤ ③及び④に示す場合のほか、役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 ⑥ 当市発注契約に係る下請、資材又は原材料の購入等の契約(以下｢下請契約等｣という。)を締結するにあたり、その相手方が上記の①から⑤までのいずれかに該当することを知りながらこれを締結している。 ⑦ 代表者が①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(上記⑥に該当する場合を除く。)であって、市長が代表者に当該下請契約等の解を求めたにもかかわらず、代表者が正当な理由なしにこれに従わない。 ⑧ 代表者が当市発注契約を履行するにあたり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を当市に報告せず、又は警察に届けないと認められる。 (２) 前項各号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等(住所・氏名(フリガナ)・生年月日・性別等(法人にあたっては全役員))の提出を求められたときは速やかに提出し、調査に協力いたします。 令和 年 月 日大和郡山市長 様所在地奈良県大和郡山市○○町○○番地商号株式会社 ○○○○代表者名 代表取締役 ○○ ○○ 印(業者登録がある場合で、使用印鑑届の提出が有る場合はその届出印)暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書私(当社)は、貴市の実施する下記の入札(見積提出)に参加するにあたり、下記の事項について誓約いたします。 なおこれらの事項に反する場合、参加資格や指名の取消及び契約解除等、貴市が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。 また、誓約内容確認のため、貴市が必要に応じ本承諾書を以て関係官庁に調査、照会することを承諾いたします。 記１．入札(見積)件名 マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築業務委託２．開札(見積)日時 令和７年５月１５日(木)9時00分３．誓約事項等(１)私(当社)は下記のいずれにも該当しません。 ① 代表者等若しくは役員等が，暴力団の関係者である。 ② 暴力団又暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。 ③ 代表者が不正な利益を得、役員等若しくは第三者に不正な利益を得さしめ、又は損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。 (役員等が不正な利益を得、代表者若しくは第三者に不正な利益を得さしめ、又は損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。)④ 代表者又はその役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与し、その他直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している。 ⑤ ③及び④に示す場合のほか、役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 ⑥ 当市発注契約に係る下請、資材又は原材料の購入等の契約(以下｢下請契約等｣という。)を締結するにあたり、その相手方が上記の①から⑤までのいずれかに該当することを知りながらこれを締結している。 ⑦ 代表者が①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(上記⑥に該当する場合を除く。)であって、市長が代表者に当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、代表者が正当な理由なしにこれに従わない。 ⑧ 代表者が当市発注契約を履行するにあたり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を当市に報告せず、又は警察に届けないと認められる。 (２) 前項各号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等(住所・氏名(フリガナ)・生年月日・性別等(法人にあたっては全役員))の提出を求められたときは速やかに提出し、調査に協力いたします。 記入例大和郡山市に業者登録があり使用印鑑届を提出している場合はその届出印を押印