ウイルスチェックソフトウェアライセンスの購入

ウイルスチェックソフトウェアライセンスの購入 次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。令和７年４月２３日奈良県知事 山 下 真第１ 競争入札に付する調達の内容１ 入札物件名ウイルスチェックソフトウェアライセンスの購入２ 入札物件の数量及び特質別紙「仕様書」のとおり３ 納入期限令和７年６月３０日(月)まで４ 納入場所奈良市登大路町３０番地 奈良県総務部デジタル管理室５ その他詳細は、別紙「仕様書」によります。第２ 入札方法１ 入札は、奈良県物品・役務電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行います。(「奈良県物品・役務電子入札等システム ポータルサイト」https://www.pref.nara.jp/26215.htmから確認できます。)２ 郵便入札の可否 否３ その他詳細は、別紙「入札説明書」によります。第３ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる１から５までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。２ 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目「Ｂ１オフィス用品」または「Ｑ２電算業務」に登録をしている者であること。３ 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止期間中でない者であること。４ 電子入札システムへの利用者登録が完了している者であること。５ この公告に示した調達役務の規格に合致した役務を確実に履行し得る者であること。第４ 競争入札参加資格確認審査この一般競争入札に参加を希望する者は、第３に示す要件をみたしているかの確認を受ける必要があります。第５の２で示す期日までに、電子入札システムで競争入札参加資格確認申請を行うとともに、別紙「入札説明書」５で示す書類を電子入札システムおよび奈良県総務部デジタル管理室ネットワーク係(第６の１で示す場所)に提出しなければなりません。第５ 入札日程１ 入札説明会の日時及び場所 なし２ 競争入札参加資格確認申請 令和７年５月１５日(木)午後５時まで３ 入札書の提出(電子入札システムへの入力のみ)令和７年５月２３日(金)午前１０時まで４ 開札(電子入札システムによる開札)令和７年５月２３日(金)午前１０時３０分から５ その他詳細は、別紙「入札説明書」によります。第６ 問い合わせ先１ 入札手続等に関する問い合わせ先、契約を担当する部課等の名称及び契約条項を示す場所〒６３０―８５０１ 奈良市登大路町３０(奈良県庁情報管理棟１階)奈良県総務部デジタル管理室ネットワーク係電話番号(直通)０７４２―２７―７００４２ 電子入札システムの操作に関すること電子入札総合ヘルプデスク電話番号０５７０－０２１－７７７(平日：午前９時から午後５時３０分まで(正午から午後１時までを除く。))Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com第７ その他１ 入札保証金要します。ただし、奈良県契約規則第４条第１項ただし書きに該当する場合は免除します。２ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。(１)奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札(２)この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札(３)電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号)第４条第１号に規定する電子証明書を格納したカード(以下「ＩＣカード」という。)等を不正に使用して行った入札(４)ＩＣカードの登録内容に変更が生じているにもかかわらず、変更前のＩＣカードを使用した者のした入札(５)入札及び契約締結権限のない者のＩＣカードを使用して提出された入札(６)事前の承諾なく、入札書を紙面等により提出した入札(７)コンピュータウイルスに感染したファイル等を添付した入札(８)内訳書を求めている場合に、入札書と内訳書に不整合がある入札３ 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。(１)落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。(２)暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。(３)落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。(４)落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。(５)(３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(６)この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」といいます。)に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。(７)この契約に係る下請契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。)において、本県が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。４ 契約の解除契約締結後、契約者について３の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除します。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、３の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。５ その他(１)契約条項等に関することは、第６の１にお問い合わせください。(２)その他詳細は、別紙「入札説明書」及び「仕様書」によります。