令和７年度 富谷市第８期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画策定支援業務

令和７年度 富谷市第８期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画策定支援業務 富谷市公告第 号条件付一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和７年４月２３日富谷市長 若 生 裕 俊１ 入札に付する事項⑴ 業 務 名 令和７年度 富谷市第８期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画策定支援業務⑵ 履行場所 富谷市 市内一円 地内⑶ 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月２０日まで⑷ 業務概要 「富谷市第８期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画」の策定資料となるアンケート調査(Ｎ＝1,000、標本調査)を行い、今後の支援・施策展開へ活用することを目的として調査業務および協議会の運営支援を委託するもの。⑸ 支払条件 前払 なし 部分払 なし⑹ 最低制限価格の設定 なし２ 入札参加資格に関する事項⑴ 宮城県内に本店又は支店・営業所を有すること。⑵ 令和７・８年度富谷市競争入札(一般・指名)参加資格審査において，「役務提供(調査研究)の(市場・都市・交通・世論、分析、解析、測定)」の承認を受けた者であること。⑶ 宮城県又は富谷市から指名停止を受けていないこと。⑷ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑸ 富谷市契約に関する暴力団排除措置要綱別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。３ 入札手続等⑴ 担当課区 分 担 当 課 電 話 番 号 住 所入札・受付担当課 企画部財政課 022‐358‐0619〒981－3392富谷市富谷坂松田３０番地 業務担当課保健福祉部地域福祉課022‐358‐3294⑵ 入札参加申請書類の取得方法入札参加申請書類の取得は，５の表に示すとおりとする。⑶ 設計図書等の閲覧等当該業務に係る仕様書及び図面(以下「設計図書等」という。)は，閲覧に供する。設計図書等の閲覧期間及び場所は，５の表に示すとおりとする。⑷ 認定通知受理後の疑義事項について① 設計図書等について質問がある場合は，指定の質問書に記入の上，５の表に示す期間内に指定の場所に提出することができる。② 質問書に対する回答書は，５の表に示す期日に入札参加者全員に対しＦＡＸ送信する。⑸ 入札の日時，場所等入札の日時，場所等は，５の表のとおりとする。４ 入札参加資格の確認等⑴ 申請書類入札参加希望者は，次に掲げる書類を正１部提出し，入札参加資格の審査を受けなければならない。① 条件付一般競争入札参加資格確認申請書② 申請者の所在地及び名称を記載し，１１０円切手を貼付した返信用封筒１枚⑵ 入札参加申請書類の提出方法，提出期限及び提出場所① 提出方法郵送(配達証明付郵便)に限る。なお，封筒には「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。② 提出期限及び場所５の表のとおりとする。⑶ 入札参加資格の有無については，５の表に示す期日に通知する。⑷ 入札参加資格者と認められなかった者は，その理由について書面で問い合わせをすることができる。⑸ ⑷の説明を求める場合は，その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。５ 入札日程等手 続 等 期 間 ・ 期 日 ・ 期 限 場 所入札参加申請書類の取得期間令和 ７年 ４月２３日(水)から富谷市ホームページ設計図書等の閲覧期間令和 ７年 ４月２３日(水)から令和 ７年 ５月２２日(木)まで富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 情報公開コーナー又は富谷市ホームページ入札参加申請書類提出(郵送提出に限る。)期日令和 ７年 ５月 ２日(金)同日到着分まで受付富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課入札参加資格通知期日令和 ７年 ５月 ８日(木)発送不適格の場合のみ、事前に電話連絡します質問の受付(メールに限る)(指定様式はホームページから)期間令和 ７年 ５月 ８日(木)から令和 ７年 ５月 ９日(金)まで富谷市役所 財政課アドレスzaisei@tomiya-city.miyagi.jp※Word形式のまま送付すること(押印不要)回答書の送付期日令和 ７年 ５月１３日(火)入札参加者全員にFAXによる回答入札書提出(郵送提出に限る)日時令和 ７年 ５月２０日(火)正午まで必着富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課開 札期日令和 ７年 ５月２２日(木)富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所※落札者のみに電話にて連絡します※入札結果については，後日富谷市ホームページに掲載します(注)上記の期間は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)第２条に規定する国民の祝日を除く日の午前８時３０分から午後５時３０分までとする。６ 入札の方法等⑴ 郵送とする。⑵ 落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので入札参加者は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 入札書は，あて名を富谷市長若生裕俊と記入し，封筒に入れて提出すること。⑷ 入札書に記入する年月日は，提出日を記入してください。⑸ 入札希望者は，入札書提出用封筒(封筒には，「富谷市長 若生裕俊」，「親展(件名)」,「業者名」を記載)に入札書及び８の積算内訳書を入れ，のり付けのうえ封印し，その封筒を郵便用封筒に入れ，「富谷市企画部財政課」あて配達証明付郵便にて郵送すること。なお，入札書の提出後，入札書に記載された内容の変更はできません。(6) 開札については，事務局並びに指定立会者により執行いたします。７ 入札保証金免除する。ただし，落札者が契約を締結しない場合，市は入札金額(消費税及び地方消費税を含む)(単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあたっては，単価に供給の区分に係る予定数量をそれぞれ乗じて得た額の合計)の１００分の５に相当する金額を違反金として徴収できるものとする。８ 積算内訳書の提出について(1) 第１回目の入札に際し，第１回目の入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。(2) 積算内訳書の様式は問わないが，内容については数量，単価，金額を記載すること。(3) 積算内訳書は担当者が確認の後，当市にて保管する。(4) 積算内訳書の提出がない場合又は一式などの表示で数量・単価が不明な場合については失格とする。９ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者として必要な資格のないもの及び虚偽の申請を行なった者のした入札並びに富谷市条件付一般競争入札参加心得(以下「入札参加心得」という。) において示した条件に違反した者のした入札は，無効とする。 なお，入札参加資格のある旨を確認された者であっても，確認の後，入札時点において２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は，無効とする。１０ 落札者の決定方法⑴ 予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。ただし，最低制限価格が設定されている入札の場合は，予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格の者を落札者とする。⑵ 入札の結果，落札者が決定しなかった場合は，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき，随意契約により契約を締結することがある。１１ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。(富谷市財務規則により，免除される場合がある)１２ その他⑴ 入札参加者は，「富谷市条件付一般競争入札要綱」，「富谷市条件付一般競争入札参加心得」，「富谷市最低制限価格及び低入札価格調査実施要綱」を熟読の上，参加すること。⑵ 業務内容に関する電話での質問は，一切受け付けない。また，質問については，指定の様式(本市ホームページからダウンロードしたもの)を使用すること。 件名履行期間項目 適用 金額 備考直接人件費 別紙明細書のとおり a直接経費 別紙明細書のとおり b一般管理費 (直悦人件費＋直接経費)×0.18 c小 計 (a＋b＋c) d端数調整 e計 f消費税 (f×0.1) g合 計 (f+g)業務仕様書令和７年度 富谷市第８期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画策定支援業務仕様書契約締結日の翌日から令和８年３月２０日まで(単位：円)＜別紙＞明細書Ⅰ．直接人件費 摘要 単位 単価 計 備考１．企画設計・調査準備 人日２．実態調査 人日３．集計・分析 人日４．報告書作成 人日５．協議会運営支援 人日６．事務打合せ 人日直接人件費小計 …(a)Ⅱ．直接経費 摘要 単位 単価 計 備考１．企画設計・調査準備 内勤労務費 人日 調査票印刷費(３種) 通 協力依頼状印刷費(Ａ4) 通 発送用封筒印刷費(角2) 通 返信用封筒印刷費(長3) 通 封入封緘・ラベル貼付作業費 通２．実態調査 調査票発送費 通 調査票返送費(回収率60%想定) 通３．集計・分析 データ入力費(60％回収見込) 件 内勤労務費(集計・分析) 人日 内勤労務費(自由意見の整理) 人日４．報告書作成 内勤労務費 人日 雑費(印刷費等) 部５．協議会運営支援 出張旅費交通費 回 内勤労務費 人日６．事務打合せ 出張旅費交通費 回 直接経費小計 …(ｂ)令和７年度 富谷市第８期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画策定支援業務特記仕様書１ 業務名令和７年度 富谷市第８期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画策定支援業務２ 業務の目的障害者総合支援法(平成１７年法律第１２３号)の規定に基づく障がい福祉計画及び児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)の規定に基づく障がい児福祉計画を策定するための支援を業務とし、国が定める基本指針に即するとともに、各計画に盛り込むべき事項を網羅するものとする。障がい福祉計画は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、障害者総合支援法という)」第88条に基づき策定する市町村障がい福祉計画であり、障がい福祉サービス等の提供体制の確保のため、国の定める基本指針(厚生労働大臣告示)に即して定めるもので、障がい者計画の生活支援にかかる実施計画的な位置付けとする。障がい児福祉計画は「児童福祉法」の一部改正により、市町村は基本指針に即して障がい児福祉計画を定めるものとされており(第33条の20)、「児童福祉法」第33条の20及び「障害者総合支援法」第88条の規定で障がい福祉計画と一体に策定することができる計画であることから、一体的に策定するものとする。また、本業務は、これまでの障害福祉サービスや地域生活支援事業等への取組み状況を踏まえ、アンケート調査等を実施し、それに基づいた課題分析とニーズ等の把握により、「障がい者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり」という理念に即した本市にふさわしい制度のあり方を目指し、富谷市第８期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画を策定することを目的とする。３ 履行場所富谷市 市内一円 地内４ 委託期間契約締結日の翌日から令和８年３月２０日まで５ 業務内容委託業務は「富谷市第８期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画」の策定資料となるアンケート調査の分析結果とする。受託者は「富谷市高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画」「富谷市第三期子ども・子育て支援事業計画」の策定業務とも連携をとりながら、業務を遂行すること。(１)アンケート調査 ※標本調査①対象者(N＝１０００件)※市内在住の６５歳未満の方全数ア 身体障害者手帳所持者 抽出 約４００件(難病患者等を含む)イ 療育手帳所持者 全数 約３００件ウ 精神障害者保健福祉手帳 全数 約３００件②調査内容本市の実態に応じた内容とする。必要最低限の質問項目とする。③調査方法アンケートの発送及び回答は郵送を基本とする(郵便区内特別での一斉発送を想定)。④調査票の設計ア 対象者への依頼文調査趣旨を対象者等に周知する通知(Ａ４両面程度)イ 三障害共通の設問とする。ウ アンケートは、両面で１０～１６頁以内とする。エ 質問項目数は２０項目程度とする。オ 調査票は三障害別に差別化を図り、障害毎の集計が可能なよう適宜工夫すること。⑤委託事項ア 調査内容の企画イ 調査票の作成ウ 調査用品の準備・印刷物は墨印刷とする。封筒(糊・テープ加工)は、発送は角２封筒、返送は長３封筒を用いる。調査票と封筒は同色の用紙を用いる。・対象者の抽出は発注者にて行い、宛名ラベルはデータをもとにプライバシーマークを取得している受託者が作成を行う。なお、宛名ラベルの印刷については協議の上で発注者での印刷を行うことも可能とする。(発注者は、富谷市高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画実態把握調査との対象者重複を避けて提供を行う)。エ 調査の実施(郵送での発送返送)オ 回収票点検～データ入力(自由意見の入力整理)～チェック～集計カ 分析(単純集計・クロス集計からの分析)キ 調査結果報告書(紙媒体２部簡易製本及び磁気媒体)・調査結果を視覚的にわかりやすくまとめた報告書の作成(校正３回程度)区分 作業内容作業分担発注者 受託者実態調査調査票設計調査票原案の検討 ○ ○調査票原案の作成と補修正 ○調査票の確定 ○調査準備・実施対象者抽出 ○宛名ラベル作成 ○調査票の印刷 ○発送用・回収用封筒の手配・封入作業、(両面印刷)の手配○ラベル貼付作業 ○発送・回収経費負担・保管 ○取りまとめデータ入力回収票開封 ○データ入力(自由回答含む) ○集計分析報告書作成・印刷集計(単純集計・クロス集計) ○分析 ○報告書の確認 ○報告書の完成・印刷 ○(２)富谷市障がい者施策推進協議会の運営支援①推進協議会への出席(令和７年度 年４回予定)※なお委員会は、必要に応じてワークショップ形式での運営に転換することがあるためそれに応える体制を整えるようにする。②資料は委員会１週間前送付に間に合うよう完成させる③委員会においては調査等について専門的見地からの説明を担当する④委員会には担当者が出席し議事録(全録と要約)を速やかに提出する。⑤その他 本市において実施する事務打合せ(月１回以上、さらに当日開催等の求めにも対応する)にも④の担当者が出席し議事録を速やかに提出する。 (３)成果品の提出①アンケート調査結果報告書 ３部(紙媒体２部及び磁気媒体１部)(４)スケジュール案＜令和７年度＞～７月 全体計画の共有 (１回目委員会)～９月 調査票の検討・課題の検討 (２回目委員会)～１０月 調査票の完成 (３回目委員会)１１月 調査用品準備、調査実施１２月 回収・点検・入力・集計～２月 報告書案作成報告書確認・修正３月 報告書印刷・完成 (４回目委員会)次年度各種準備６ 協議・打合せについて①本業務の連絡調整については緊密に行うこととし、当課からの求めに応じ、専門的なアドバイス等の支援をするものとする。②本業務の支援について、当課の作業に支障をきたすことのないよう、人員体制等、万全の業務実施体制を整えること。③契約締結後、速やかに作業工程を作成し、当課との打ち合わせの上で、業務に着手すること。７ 随時の報告及び協議委託業務の遂行については、データや資料の提供等、本市に随時報告し、協議するものとする。８ 著作権の帰属本業務で作成された計画書及びデータの著作権については、本市に帰属するものとする。９ 個人情報の取り扱い受託者は本事業の実施により知りえた情報を他に漏らしてはならない。業務完了後も同様とする。１０ 資格要件等について(１)受託者は個人情報の適切な取り扱いを保証するプライバシーマークを取得していること。(２)受託者は宮城県内に本社または事業所を有し、業務担当者が拠点にいる事業者であること。(３)受託者は本業務の担当者として、直近３年以内の当該計画の宮城県内における策定経験者を配置すること。(４)受託者は業務に遅延が発生しないよう進行を的確に管理すること。(５)受託者は実務的な打合せは必要に応じて随時実施すること。(６)この仕様書に記載されているもののほか、必要事項については、事務局と受託者が協議のうえ決定する。１１ その他①受託者は「富谷市高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画」の策定業務とも連携をとりながら、業務を遂行すること。②受託者は業務に遅延が発生しないよう進行を的確に管理すること。③受託者は実務的な打合せは必要に応じて随時実施すること。④本仕様書に定めのない事項については、必要に応じ協議の上、実施するものとする。