仙台駐屯地３５７号脱硝装置用コンプレッサー等更新工事

仙台駐屯地３５７号脱硝装置用コンプレッサー等更新工事 公告第３５号令和７年４月２３日入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 分任契約担当官 陸上自衛隊仙台駐屯地東北方面会計隊本部業務科長 金 敏広(公 印 省 略)１ 工事概要(1) 工事名 仙台駐屯地３５７号脱硝装置用コンプレッサー等更新工事(2) 工事場所 陸上自衛隊仙台駐屯地(3) 工事内容 エアコンプレッサー及び安全弁 各２台(更新)電源線及び信号線配管・配線 １式(新設)エアー配管 １式(新設)(4) 工 期 令和７年９月３０日(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「電気工事」、「機械器具設置工事」又は「管工事」で級別の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」、「機械器具設置工事」又は「管工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。 (5) 平成18年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、国内における国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した電気工事、機械器具設置工事又は管工事を施工した実績を有すること。 (建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。 ア 二級電気工事施工管理技士、二級管工事施工管理技士又はこれと同等程度の資格を有する者である。 イ 平成18年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び一般競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出期限まで提出し、一般競争参加資格確認通知書により参加資格が認められたもの。 (9) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (11) 宮城県、福島県、山形県及び岩手県に建設業法(当該工事に対応する建設業種)の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (13) 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有し、業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者の入札参加は認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒983－8580 宮城県仙台市宮城野区南目館１－１東北方面会計隊本部業務科担当：佐々木TEL 022-231-1111(内線3517)FAX 022-235-6641(2) 入札説明書、仕様書及び数量計算書の交付期間等ア 交付期間令和７年４月２３日(水)から令和７年５月１５日(木)(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前8時15分から午後5時まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。 (3) 申請書及び資料(入札説明書に記載)の提出期限等ア 提出期限令和７年５月１５日(木) 午後５時までイ 提出方法(1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限令和７年５月２２日(木) 午後５時までイ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日 時令和７年５月２３日(金) 午前１０時イ 場 所陸上自衛隊仙台駐屯地 ２５３号隊舎 ３階 中央ホール(6) 現場説明会実施しない。 ただし、現場確認については随時受け付ける。 (事前に現場担当者と日時の調整をすること。)現場(及び仕様書)担当者連絡先陸上自衛隊仙台駐屯地業務隊 管理科営繕班担当 切明畑(ｷﾘｱｹﾊﾀ) TEL 022-231-1111(内線3316)４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除。 ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特約(２年間)を付したものに限る。 )を付すものとする。 この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 入札開始前までに、必ず「建築工事に係る入札心得書等」及び「建築工事に係る標準契約書」を確認すること。 確認したうえで、下記文言を入札書に必ず記載すること。 「上記の公告に対して「建築工事に係る入札契約心得等」及び「建築工事に係る標準契約書」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。 」(6) 落札者の決定方法は、消費税抜きの総額により予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。 (8) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (9) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回ってた価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (10) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (11) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の２以内とする。 (12) 契約書作成の要否要(13) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (15) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時までに委任状を提出すること。 委任状の提出がない場合、入札が無効なる場合がある。 また、再度入札の際、参加できない場合がある。 (16) 適用する特約条項「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」(17) 詳細は、入札説明書による。 陸上自衛隊仙台駐屯地業務隊管理科表 紙図面番号縮 尺工 事名 称図 面名 称仕様書番号Ａ－６１1/6 仙台駐屯地３５７号脱硝装置用コンプレッサー更新工事令和７年４月２１日仙台駐屯地３５７号脱硝装置用コンプレッサー更新工事一 般 仕 様 書４ 工程表１ 設計図書２ 設計変更３ 材料置場等縮 尺工 事名 称図 面名 称 ―図面番号 設計図書の食い違い及び記載もれ等の疑義事項については、監督官の指示によるものと する。 多少の設計変更については、契約金額の増を行わないものとする。 材料置場及び工事従業者控室等は、監督官の指示した場所を使用するものとする。 一 般 仕 様 書陸上自衛隊仙台駐屯地業務隊管理科営繕班 請負者は、工事着工前に工程表３部を提出し監督官の承認を受けたのちに着工するもの とする。 また、工程は、｢建設工事における適正な工期設定等のガイドライン｣に基づき、５ 入門許可申請書及び着工届６ 材料検査７ 物品搬入８ 工事日報９ 工事写真 請負者は、原則として工事着工前に所定の様式による「入門許可申請書」、「申請者名 簿」、「誓約書」並びに「着工届」各２部を提出し、許可を受けたのちに入門・着工する ものとする。 本工事に使用する材料は、原則として監督官の検査を受け合格した物を使用するものと 駐屯地構内より持ち出す物品については、監督官の指示により物品持出証の交付を受け て搬出するものとする。 請負者は、原則として工事期間中所定の様式による工事日報を、翌日12時までに監督官 に提出するものとする。 標準仕様書 第１編一般共通事項 第２節 工事関係図書1.2.4工事記録及び「営繕工 とする。 10 火気使用 火気の使用は、３日前までに火気器具使用申請書を監督官に提出し承認を受けたのち使 週休２日工事とする。 12 災害予防 災害予防については、万全の対策を講じ、常に注意を怠らないようにするのはもちろん、 突発事故が生じた場合には、速やかに監督官に報告するものとする。 なお、災害・事故に伴う損害等は、全て請負者の負担とし部隊側としての補償は一切行 わないものとする。 11 残 業(時間外工事) やむを得ずして17時以降に工事が及ぶ場合には、当日12時までに監督官の承認を受け工 事を行うものとする。 また、閉庁日に工事が及ぶ場合は、前日12時までに監督官の承認を受けるものとする。 13 発生材14 竣工検査15 工事用電力及び水道の使用 の場合には、速やかに不備な箇所の手直しを行い再検査を受けるものとする。 業者側で発電機を準備するものとする。 工事竣工の際は、所定の様式による竣工届２部を提出し、検査官の検査を受け、不合格 工事用電力及び水道を必要とする場合は、水道に関しては使用申請書を提出し、許可を 受けたのちに会計隊と契約を締結し使用するものとし、電気に関しては、原則として請負 官等の指示する場所に整理集積し、発生材調書を添えて引き渡すものとする。 なお、部隊側より供給する水道は有料とする。 16 工事実績情報の作成・登録17 施工体制台帳 請負者は、工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(ＣＯ ＲＩＮＳ)に基づき、工事実績データとして「工事カルテ」を作成・登録すると共に、 こと。 (財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督官に提出する 請負者は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、施工体 制台帳及び施工体系図を作成し工事現場に備えるとともに、工事監督に提出するものとす る。 用するものとする。 発生材(鉄くず等の売払い可能なもの)は、運搬及び処分できる大きさに切断し、監督2/6 する。 事写真撮影要領(現行版)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部制定)とともに、「建設工事 に係る電子納品手引書(案)」(防衛省装備施設本部制定)を参考とするもの仙台駐屯地３５７号脱硝装置用コンプレッサー等更新工事図面 工 事名 称 番号縮 尺 図 面名 称 特記仕様書陸上自衛隊仙台駐屯地業務隊管理科営繕班特 記 仕 様 書２ 工事場所 ： 宮城県仙台市宮城野区南目館１-１3/6 電源線及び信号線配管、配線 １式(新設)１ 工事件名 ： 仙台駐屯地３５７号脱硝装置用コンプレッサー等更新工事 エアー配管 １式(新設)(1) 本仕様書において特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、下記による。 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(2) 駐屯地敷地内等工事関係車両の通行ルートの安全対策については、請負者の責任において十分管 理するものとし、通行ルート及び工事施工場所周辺の道路等は、土砂等の飛散物による粉塵が発生 しないように清掃しなければならない。 (3) 請負者は、設計図書等に関し次の事項を遵守するものとする。 ア 請負者は、設計図書等を当該工事関係者以外に貸与、複写又は閲覧させてはならない。 イ 請負者は、工事に使用した図書を、当該工事完了後速やかに返納しなければならない。 (4) 仕様書及び図面に記載並びに監督官の指示がなくとも技術的に当然なすべき事は実施すること。 (6) 着工の際は、事前に現地の確認をすること。 (5) 現場代理人は２級管工事施工管理技士以上の免状保有者であるものとする。 製造メーカーに確認すること。 ること。 停止復旧操作に関する事項については、事前に現地を確認し不明確な事項や専門的な事項は 替作業実施時は事故防止のため、発電機及び付随する制御機器の停止操作を行い作業終了後は復旧す やエア配管チューブの切替作業は需要電力が少ない発電機が稼働していない休日に行うこと。 又、切 あるため、平日に行える作業は先行して行える故障機器の撤去及び配管、配線までとし、電源の切替(1) 当脱硝装置用コンプレッサーは、駐屯地契約電力１，７００ｋＷ超過時に自動運転するピークカッ ト発電機に付随する装置である。 駐屯地の需要電力が高い平日は発電機が２台並列運転となる場合が５ 一般事項６ 特記事項(※特記事項は、本特記仕様書記載内容及び図示による。)３ 工事概要 ： エアコンプレッサー及び安全弁 各２台(更新)４ 工 期 ： 令和７年９月３０日(火)まで 公共建築工事標準仕様書 現行版公共建築改修工事標準仕様書 現行版(3) 本工事での活線作業は禁止とし、必ず電源を落として作業を実施すること。 (2) 本工事は、監督官と事前協議を行い工程等を決定してから実施するものとする。 (1) 着工の際は事前に現地の確認を実施すること。 ７ その他(6) 撤去した機器は、請負者が鉄くずと産業廃棄物に分別を実施し、官側の指示する場所に集積するこ仙台駐屯地３５７号脱硝装置用コンプレッサー等更新工事と。 し選定すること。 前に承認を受けること。 設計図書に相違及び記載漏れ等に関しては、監督官と協議のうえ現地を確認(2) 新設機器ついては「撤去図」の既存機器型番を参考にし、相当品を選定するものとし監督官から事 し送電すること。 (3) 機器撤去時に使用するクレーンは、トラッククレーン４ｔ程度×１台×１日を見込むものとする。 (4) 電源工事施工前には電圧測定、絶縁抵抗測定、検相確認を実施し、施工後に差異がないことを確認(5) コンプレッサー等の試運転に関して、空気が適切に既設空気層に充填されることを確認し、また安 全弁が正常動作することを確認すること。 Ｎ図面 工 事名 称 番号縮 尺 図 面名 称 図 示 案内図・配置図陸上自衛隊仙台駐屯地業務隊管理科営繕班4/6仙台駐屯地３５７号脱硝装置用コンプレッサー等更新工事４５４文宮城野区役所陸前原町駅文文平成日の出町３仙台中税務署苦竹仙台駅宮城野原公園仙石線文東北新幹線東北本線木ノ下文新田４卸町５至古川新寺梅田川原町福沢町萩野町志波町小田原新田１坂下鉄砲町榴岡至塩釜卸町３至福島文宮町榴ヶ岡駅大和町宮千代トラックターミナル苦竹駅仙台駐屯地駐屯地案内図 S=1:50,000 仙台駐屯地配置図 S=1:7,000３５７号建物図面 工 事名 称 番号縮 尺 図 面名 称 図 示陸上自衛隊仙台駐屯地業務隊管理科営繕班Ｎ撤去図5/6仙台駐屯地３５７号脱硝装置用コンプレッサー等更新工事13,500３５７号防油堤13,604防油堤空気層 空気層制御盤 制御盤Aエアー配管チューブ ３ｍ電源線及び信号線(プルボックス～機器まで) １ｍコンプレッサー用保護カバー １台東芝電機製) １台コンプレッサー(ＶＬＴ１０５－３７Ｔ１〈撤去〉安全逃し(２５Ａ、ベン製)〈撤去〉エアー配管チューブ ３ｍ電源線及び信号線(プルボックス～機器まで) １ｍコンプレッサー用保護カバー １台東芝電機製) １台コンプレッサー(ＶＬＴ１０５－３７Ｔ１〈撤去〉〈凡例〉コンプレッサー及び保護カバーエアー配管チューブ(１．５ＭＰａ用)A A電線管及び配線(ＥＭ－ＣＥ２ｓｑ－２Ｃ・プリカ)、ＥＭ－ＣＥ３．５ｓｑ－３Ｃ・プリカ)プルボックス(□１５０)空気層制御盤図面 工 事名 称 番号縮 尺 図 面名 称 図 示陸上自衛隊仙台駐屯地業務隊管理科営繕班Ｎ施工図6/6仙台駐屯地３５７号脱硝装置用コンプレッサー等更新工事13,500３５７号※１13,604※１制御盤 制御盤空気層 空気層防油堤AAエアー配管はコア抜き部分及び屋内部分は配管用※配管支持材及び据付材、配管継手等は見込むこと。 コア抜き ６カ所(３０φ程度)※管路及びエア配管は貫通後、止水処理を施すこと。 ベーク板も見込むこと。 ※１：電源線及び信号線、プルボックスは既設を流用し、 既設プルボックス内で新設ケーブルと接続する。 ＥＭ－ＣＥ２ｓｑ－２Ｃ(ＧＰＺ２２)コンプレッサー信号線 ２０ｍ(電線管１６ｍ)ＥＭ－ＣＥ３．５ｓｑ－３Ｃ(ＧＰＺ２８)コンプレッサー電源 ２０ｍ(電線管１６ｍ)※曲がり部分は防水プリカを使用してもよい。 又、配管支持材及び据付材、配管継手等は見込むこと。 A A〈凡例〉エアー配管チューブ(１．５ＭＰａ用)エアー配管(配管用炭素鋼管１３Ａ)コンプレッサー電線管及び配線(ＥＭ－ＣＥ２ｓｑ－２Ｃ(ＧＰＺ２２)、ＥＭ－ＣＥ３．５ｓｑ－３Ｃ(ＧＰＺ２８)制御盤空気層プルボックス(□１５０)AAコンプレッサー脚部車止め器具 ２式エアコンプレッサー(撤去品同等品、３．７ＫＷタンクマウント型) ２台エアー配管チューブ(１．５ＭＰａ用) ３０ｍ安全逃し(２５Ａ、ベン製)〈新設〉〈新設〉〈新設〉〈新設〉〈新設〉〈新設〉炭素鋼管(１３Ａ)を使用する。 １１ｍ