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114号建物オーバースライドドア修繕工事

発注機関
防衛省自衛隊宮城地方協力本部
所在地
宮城県 仙台市
カテゴリー
工事
公告日
2025年4月22日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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114号建物オーバースライドドア修繕工事 入札公告(建築一式工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和7年4月23日公告番号第14号分任契約担当官陸上自衛隊秋田駐屯地第383会計隊長 木暮 学1 工事概要(1) 工事名 114号建物オーバースライドドア修繕工事(2) 工事場所 陸上自衛隊秋田駐屯地(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 オーバースライドドア破損部分の交換及び補修(4) 工 期 令和7年7月31日まで(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式」で級別の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式」に係る等級(資格審査結果通知書の記3の等級)がD等級以上であること。 (5) 平成22年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、同種の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。 (6) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。 28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (9) 東北管内に建設業法の許可(当該工事に対応する業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (11) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 3 入札手続等(1) 担当部局〒011-8611秋田県秋田市寺内字将軍野1 陸上自衛隊秋田駐屯地第383会計隊担当 阿部(あべ)TEL 018-845-0125(内線273)FAX 018-845-0125(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和7年4月23日から5月12日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前8時15分から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行うほか、東北方面会計隊ホームページに掲載している。 URL:http://www.mod.go.jp/gsdf/neae/neahq/koukoku/fin/index.htmウ 郵送による交付を希望する場合は、実費負担とする。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和7年5月12日 午後3時00分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和7年5月28日 午後3時00分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和7年5月29日 午後14時00分イ 場所 陸上自衛隊秋田駐屯地 B会議室(6) 現場説明会実施しない。 ただし、現場確認については随時受け付ける。 (事前に、現場担当者と日時の調整をすること。)現場(及び仕様書)担当者連絡先秋田駐屯地管理科 担当 佐々木 電話:018-845-0125(内線319)4 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 免除ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの( 以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(2年間)を付したものに限る。 )を付するものとする。 この場合の保証金額は、請負代金の10分の3以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり誓約した旨の入札書への記載がない場合又は誓約書の提出がない場合※誓約事項の記載要領「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」(5) 入札開始前までに、必ず「建設工事に係る入札心得書等」及び「建設工事に係る標準契約書」を確認すること。 確認をしたうえで、下記文言を入札書に必ず記載すること。 「上記の公告に対して「建設工事に係る入札契約心得等」及び「建設工事に係る標準契約書」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。 」(6) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。 (当日委任状に押印している代理人の印鑑を持参すること。)(8) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。 (9) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準( 以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (10) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (11) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (12) 契約書作成の要否:要(13) 必要に応じ、資料のヒアリングを行う。(14) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。 (15) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (16) 適用する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項 別紙第5令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊秋田駐屯地第383会計隊長 木暮 学 殿住 所商号又は名称代表者氏名弊社は、過去5年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。 今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。 別紙第6令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊秋田駐屯地第383会計隊長 木暮 学 殿住 所商号又は名称代表者氏名弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。 別紙第7(用紙A4版)業務従事者一覧監理(主任・管理)技術者氏名所属役職学歴 (中学校以降を記載)職歴業務経験(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴(特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見(特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関する専門的知識があれば積極的に記載)資格(特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等(特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)現場代理人氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等担当技術者氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注:1 不要な行は削除すること。 2 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 3 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 別紙第8(用紙A4版)取扱い制限情報に関する社内規則項目 内容取扱い制限情報に関する社内規則□ 社内規則がある□ 社内規則に類する資料がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない注:1 いずれかの「□」に「■」を付す。 2 内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。 3 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 ○○建設社内規則(例)第1条 ○○○ 第2条○○○第3条 ○○○第○条第△条 第○条については、代表者が要求する場合にはその限りではない。 にあるような文言が含まれていれば良いにような例外規定がある場合は認められない顧客との契約により、取扱いを制限された情報については、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接してはならず、また、地位を利用して提供を要求してはならない。 別紙第8-1令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊秋田駐屯地第383会計隊長 木暮 学 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (記名・押印)役 員 (記名・押印)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名押印を行うこと。 ※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 別紙第9(用紙A4版)指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧親会社会社名代表者名本社所在地地域統括会社会社名代表者名本社所在地ブランド・ライセンサー会社名代表者名本社所在地フランチャイザー会社名代表者名本社所在地コンサルタント会社名代表者名本社所在地□ 親会社等が存在しない注:1 不要な行は削除すること。 2 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。 3 内容を証明する資料を提出すること。 HP等出来合いの資料で可。 別紙第10(用紙A4版)取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料項目 内容取扱い制限情報に関する資料□ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 上記に類する資料がある□ 資料がない注: 1 いずれかの「□」に「■」を付す。 2 資料がある場合は、その写しを提出する。 3 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 ○○建設における情報取扱い理念(例)第1条 ○○○ 第2条○○○第3条 ○○○第○条第△条 第○条については、地域統括会社が要求する場合にはその限りではない。 にあるような文言が含まれていれば良いにような例外規定がある場合は認められない顧客との契約により、取扱いを制限された情報については、親会社等の指導、監督等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその情報提供の対象としないこと。 別紙第10-1令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊秋田駐屯地第383会計隊長 木暮 学 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。 親会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)※別紙第9の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること 別表第1(1)工事費内訳明細書が白紙である場合(2)工事費内訳明細書に表紙がついていない場合2 記載すべき事項が欠けている場合(1)数量、単価、金額等の記載がかけている場合(1)発注案件名に誤りがある場合(2)提出業者名に誤りがある場合(3)工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合4 その他 (1)他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合1 未提出であると認められる場合3 記載すべき事項に誤りがある場合 工 事名 称図 面名 称表 紙番号図面縮 尺仕 様 書 番 号陸上自衛隊秋田駐屯地業務隊業務隊長 管理科長 設 計 営繕班長表 紙 共 4枚1/4114号建物オーバースライドドア修繕工事114号建物オーバースライドドア修繕工事営繕係令和 年 月 日22管財仕 様 書4 適用範囲2 実施場所3 工事概要1 件 名図面番号縮 尺工 事名 称図 面名 称陸 上 自 衛 隊 秋 田 駐 屯 地 業 務 隊秋田県秋田市寺内字将軍野1 陸上自衛隊秋田駐屯地仕 様 書2/4 写真帳に整理し提出するものとする。 帳に整理しネガとともに提出する。 又、デジタルカメラで撮影する場合は、200万画素以上とし、 官へ提出・確認を受けるものとする。 着工するものとする。 請負者は、工事契約締結後速やかに工事着工届及び実施工程表を作成し監督官の承認を受けた後に 並びに監督官の指示により施工するものとし、特に記載がなくても技術的に当然なすべき事は積極的に 実施するものとする。 本工事は、設計図書・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修建築・機械設備・電気設備工事共通仕様書 着工前・中・完成及び工事後隠蔽となる箇所、監督官の指示する箇所を撮影し、竣工検査時に写真 請負者は、工事期間中は工事日報を翌日(金・土・日分は月曜日、祭日は翌日)正午までに、監督(10)工事日報 督官の承認を受けることとする。 材料検査後から完成までの間、工事区域内及び資材置場から持出す材料検査合格品については、監 合格したものを使用する。 工事に使用する材料は、搬入時に材料検査願いを監督官に提出するとともに写真を撮影し、検査に ものとする。 請負者は、施工体制台帳及び施工体系図を作成し、工事現場に備えるとともに、監督官に提出する 請負者は、着工前に現場代理人を選出し、所定の様式による通知書を監督官に提出するものとする。 資材置場及び工事従事者控え室設置は、監督官の指示する場所を使用するものとする。 する。 請負金額が500万円以上の工事については、(財)日本建設情報総合センターに登録するものと 設計図面と現場の相違による軽微な設計変更については、請負金額の変更は行わないものとする。 設計図書の相違及び記載漏れ等の事項に関しては、監督官の指示によるものとする。 (1)設計図書について(11)施工写真(9)材料の搬出(8)材料検査(7)施工体制台帳(6)現場代理人(5)工事着工届・工事工程表(4)資材置場その他(3)工事実績情報の登録5 共通事項6 一般事項(2)設計変更について 本仕様書は、陸上自衛隊秋田駐屯地で実施する「114号建物オーバースライドドア修繕工事」に適 用する。 1 1 4号 建 物 オ ー バ ー ス ライ ド ド ア 修 繕 工 事114号建物のオーバースライドドア破損部分の交換及び補修 1式114号建物オーバースライドドア修繕工事 工事施工中の災害予防については、充分留意するものとし、万一事故等が発生した場合は、速やかに監督 官に報告する。 なお、事故補償はすべて請負者側とする。 承認を受け契約担当官との契約後に使用するものとする。 なお、仮設メ-タ-の設置等については、請負者の負担とする。 (15)原状回復(16)火気使用(17)工事用水道・電気(18)竣工検査 工事竣工時には、竣工届を官側に提出し、請負者の現場代理人が立会いのうえ竣工検査を受けるものと 請負者は、平日(月から金)の17:00から20:00及び土・日・祭日に工事をしようとする場合は、前日(平(13)時間外施工 日)の正午まで監督官に残業(時間外)申請を提出し承認を受けて施工する。 (14)災害予防・補償 工事施工において、諸施設に汚染・損傷を与えた場合は、速やかに原状に回復するものとする。 火気使用については、火気使用申請書を提出し承認を受けた後に使用する。 工事の施工にあたり、官側の水道・電気を使用する場合は、水道・電気使用申請書を監督官に提出し、 する。 なお、不備があった場合は、直ちに手直しを行い、再度検査を受け合格しなければならない。 (19)週休2日工事の導入について 施工業者は、可能な限り週休2日工事を実施するものとする。 (12)発生材 工事発生材(撤去材の金属類)は発生材調書により官側に引継ぐものとし、監督官の指示する位置 に集積・整頓する。 を提出するものとする。 金属類以外の発生材は請負者の負担において合法的に処分し、工期までに産業廃棄物管理票E票の写し (ア)オーバースライドドア①(金剛産業㈱ K50-5295) ウ 部品交換後に動作確認を行い、異常がないことを確認する。 ア 交換部品 横レールアッセンブリー(L) ベースアングル付 1本 1段目 ボトムセクション ヒンジローラー付 1枚 2段目 ロックセクション ヒンジローラー付 1枚 3段目 ボトムセクション(アクリル窓5枚) ヒンジローラー付 1枚 ア 本工事を施工する際は、監督官と事前協議を行い、工程等を決定してから実施するものとする。 イ 設計図書に明記なき事項及び疑義が生じた場合は、監督官と協議のうえ実施するものとする。 (2)その他 ウ 技術的に当然実施しなくてはならない事項は積極的に実施するものとする。 エ 許可なく施工現場以外の場所及び指定された場所以外への立入を禁止する。 縦レールアッセンブリー(R) ジャムアングル付 1本 横レールアッセンブリー(R) ベースアングル付 1本 イ 可動部はスプレーグリス等により潤滑する。 7 特記事項(1)鋼製建具工事 (イ)オーバースライドドア②(金剛産業㈱ K50-5295)工 事名 称図 面名 称図面番号2km 1km秋田製錬大 滝 山一つ森公園65田秋田自動車道太平川7旭土崎駅運動公園自然公園雄物川マリーナ秋田田市7裁判所手形山公園新古川川土崎日中央高校河秋川65羽越本線奥羽本線(秋田新幹線)本旭川秋田駅秋田カントリークラブ川運太平川秋田火力発電所県庁田津56港41草56秋75656海56至 岩城町1362至 13号線千秋公園56至 秋田南IC大学市役所72上飯島駅至 岩城町7将軍野秋奥羽本線秋田自動車道秋田北IC病院生秋田飯島秋田中央IC組合病院大学65秋田駐屯地奥羽本線陸 上 自 衛 隊 秋 田 駐 屯 地 業 務 隊案内図・配置図図 示114案内図 S=1:X駐屯地配置図 S=1:Ⅹ1階 監督官事務室施工場所正門3/4縮 尺114号建物オーバースライドドア修繕工事名 称図面番号陸 上 自 衛 隊 秋 田 駐 屯 地 業 務 隊図 示工 事名 称図 面4/4平面図・立面図縮 尺② ①② ①3段目セクション(アクリル窓5枚)1枚2段目ロックセクション 1枚1段目ボトムセクション 1枚縦レールアッセンブリー(R)1本横レールアッセンブリー(R)1本オーバースライドドア② 部品交換1段目ボトムセクション 1枚2段目ロックセクション 1枚3段目セクション(アクリル窓5枚)1枚横レールアッセンブリー(L)1本オーバースライドドア① 部品交換縦レールアッセンブリー(R)1本横レールアッセンブリー(R)1本オーバースライドドア② 部品交換横レールアッセンブリー(L)1本オーバースライドドア① 部品交換平面図 S=1:1005 , 3 0 0114号建物オーバースライドドア修繕工事南側立面図 S=1:100オーバースライドドア② 部品交換オーバースライドドア②部品交換4 , 5 0 0

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