令和7年度関東森林管理局の営繕業務に関する専門技術の指導

令和7年度関東森林管理局の営繕業務に関する専門技術の指導 令和7年4月23日支出負担行為担当間関東森林管理局長 松村孝典 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 130KB) 添付資料（1）入札説明書(PDF : 163KB) （2）営繕業務委託契約書（案）(PDF : 94KB) （3）別紙1仕様書(PDF : 132KB) （4）別紙2指示書(PDF : 150KB) （5）別紙3実施報告書(PDF : 158KB) （6）別紙4特約条項(PDF : 514KB) （7）競争参加資格確認申請書（様式）(PDF : 113KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和７年４月２３日支出負担行為担当官関東森林管理局長 松村 孝典記１ 業務概要等(1) 入札番号：1号(2) 業 務 名：令和７年度関東森林管理局の営繕業務に関する専門技術指導の委託(3) 業務場所：群馬県前橋市岩神町四丁目16番25号 関東森林管理局ほか(4) 業務内容：入札説明書で示す仕様書のとおり(5) 履行期間：契約締結の翌日から令和８年３月１３日まで(6) 本業務の入札は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。(2)本店又は支店若しくは営業所が、関東森林管理局内の区市町村に所在すること。(3)令和７・８年度の関東森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係る建築士事務所Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5)建築士法(昭和25年法律第202号)に基づく一級建築士の資格を有する者を当該業務に配置できること。配置予定者は申請者と直接的な雇用関係があること。(6)競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」(平成 26 年 12 月 14 日付 26 林政政第 338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(7)入札に参加しようとする者の間に資本関係、又は人的関係がないこと(資本関係、又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書４(7)参照。)(8)「農林水産省発注工事等から暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 競争参加資格の確認等(1) 申請書等の提出本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、方法及び場所ア 提出期間：令和７年４月２４日から令和７年５月９日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く９時から16時まで(12時から13時までを除く。)イ 提出方法：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。なお、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、ウの提出場所に持参又は郵送すること。(時間厳守。郵送の場合は書留郵便に限る。)ウ 提出場所：〒371-8508群馬県前橋市岩神町四丁目16番25号関東森林管理局 総務企画部 経理課 地域業務対策官電話 027-210-1149(3) 申請書及び資料は、入札説明書に基づき作成すること。(4) (2)アに規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者、又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することはできない。４ 入札手続等(1) 担当部局上記３(2)ウに同じ。(2) 入札説明書等の交付ア 交付期間：令和７年４月２４日から令和７年５月２８日まで(休日を除く)の９時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 交付方法：６の配布資料からダウンロードできる。ウ 交付場所：上記３(2)ウに同じ。エ そ の 他：配布は無料である。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参又は郵送すること。ア 電子入札システムによる場合は、開始を令和７年５月２９日９時 00 分、締切りを令和７年６月２日14時00分とする。イ 紙入札方式により入札書を持参する場合は、令和７年６月２日 13 時 55 分(電子入札システム締切時間の５分前)までに関東森林管理局３階会議室に持参し、入札すること。また、郵送により入札する場合は、書留郵便又は配達証明郵便により入札日の前日(前日が休日である場合はその前日)の16時までに上記３(2)ウに到着したものに限る。ウ 開札は、アに示す時間後直ちに入札会場において行う。エ 紙入札方式による競争入札執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し、及び委任状がある場合には委任状を持参すること。(郵便により入札する場合は、通知書の写しを同封すること。)。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」及び「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(3) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格がない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札、並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官から競争参加資格があることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。 (4) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲の制限内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする(最低価格落札方式)。(5) 契約書作成の要否：要(6) 関連情報を入手するための照会窓口：上記３(2)ウに同じ。(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 資料の内容についてのヒヤリング資料の内容についてのヒヤリングは原則として行わない。ただし、ヒヤリング実施の必要が生じた場合は、別途通知する。(9) 現場説明、及び現場案内は実施しない。(10) 本案件は、申請書及び資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・設計コンサルタント等業務)」(平成16年７月29日付16林政政第269号林野庁長官通知)による。(11) 詳細は入札説明書による。６ 配布資料(1) 入札説明書(2) 営繕業務委託契約書(案)(3) 競争参加資格確認申請書お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページhttp://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koukihoji/index.htmlの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。 入 札 説 明 書令和６年度関東森林管理局の営繕業務に関する専門技術指導の委託に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日：令和７年４月２３日２ 契約担当官：支出負担行為担当官 関東森林管理局長 松村 孝典３ 業務概要等(1) 入札番号：１号(2) 業 務 名：令和７年度関東森林管理局の営繕業務に関する専門技術指導の委託(3) 業務場所：群馬県前橋市岩神町四丁目16番25号 関東森林管理局ほか(4) 業務内容：別紙仕様書のとおり(5) 履行期間：契約締結の翌日から令和８年３月１３日まで(6) そ の 他ア 本業務の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・ 受付窓口：関東森林管理局 総務企画部 経理課 地域業務対策官群馬県前橋市岩神町四丁目16番25号電話 027-210-1149・ 受付時間：９時から16時までとする(12時から13時までを除く。)。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 本店又は支店若しくは営業所が関東森林管理局内の区市町村に所在すること。(3) 令和７・８年度の関東森林管理局一般競争入札資格「測量・建設コンサルタント等」において、業種区分「建築士事務所」の等級「Ｂ等級」又は「Ｃ等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 建築士法(昭和25年法律第202号)に基づく一級建築士の資格を有する者を当該業務に配置できること。また、配置予定者は申請者と直接的な雇用関係があること。(6) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月14日付26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員の現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係、又は人的関係があると認められる場合。(8) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(3)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(1)、(2)及び(4)から(8)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。提出する資料については、「令和７・８年度の関東森林管理局一般競争入札資格「測量・建設コンサルタント等」の有資格者名簿兼資格確認通知書(自社分のみ)の写し」及び「予定する専門技術指導者(一級建築士)の経歴書(任意書式)及び当該免許証の写し」とする。(配置予定者の雇用関係が提出日前３ヶ月以上であることの証明を含む。なお、配置予定者が代表取締役の場合は、その旨を記載すること。)。なお、期間内に申請書及び資料を提出しない者、又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参又は郵送すること。申請書等の様式は、入札公告に添付する別紙様式とする。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期間：入札公告３(2)アに同じ。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式１)及び「競争参加資格確認資料」(別紙様式３及び資格証の写し)をそれぞれ添付して提出すること。ただし、申請書及び資料のファイル容量が10MBを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。締切日時厳守。)で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。 加えて、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより申請書及び資料として送信すること。(ｱ) 持参又は郵送する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送による提出先は、入札公告３(2)イに同じ。ウ ファイル形式電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーション：ＰＤＦファイル・ 画像ファイル：JPEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイル：LZH形式【紙入札方式による提出の場合】ア 提出期間：入札公告３(2)アに同じ。イ 提出方法：入札公告３(2)イに同じ。ウ 提出場所：入札公告３(2)ウに同じ。紙入札方法の場合は、返信用封筒して表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手(404円)を貼った長形３号封筒を提出書類と併せて提出すること。(2) 提出された申請書及び資料の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。(3) 申請書は別紙様式１により必要書類を添付の上、提出すること。(4) 資料の作成説明会資料の作成説明会については、原則として実施しない。(5) 入札公告３(2)アに期間内に資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。)、又は資料の記載内容が適正と認められない場合は、入札に参加できない。なお、記載内容は具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容の記載は認めない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料提出期限の日以降をもって行うものとし、参加資格の有無については令和７年５月１４日(予定)までに通知する。通知において参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 資料の内容のヒヤリング資料の内容のヒヤリングについては、原則として実施しない。(8) その他ア 申請書及び資料の作成並びに提出に要する費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は返却しない。エ 提出期限後における申請書及び資料の差し替え、再提出は認めない。ただし、配置予定者の変更に関し、やむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においては、この限りではない。(9) 期限までに申請書及び資料を提出しない者、並びに支出負担行為担当官が競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(予定)(1) 競争参加資格がないと認めた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和７年５月２３日16時まで(12時から13時までを除く。)(行政期間の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)イ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。ウ 提出場所：入札公告３(2)ウに同じ。(2) 支出負担行為担当官は、(1)の説明を求められたときは、(1)アの翌日から起算して３日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面、及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：回答日より１ヶ月間(休日を除く。)９時から17時まで(12時から13時までを除く。)。イ 閲覧場所：入札公告３(2)ウに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内。イ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。ウ 提出場所：入札公告３(2)ウに同じ。(5) 再苦情の申立てにつては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要。７ 入札説明書に対する質問(予定)(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 提出期間：令和７年４月２４日から令和７年５月２３日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く９時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 提出方法：持参又は郵送とする(様式自由)。郵送による場合は、令和７年５月２３日16時必着とする。ウ 提出場所：入札公告３(2)ウに同じ。(2) (1)の質問に対する回答は書面により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを次のとおり閲覧に供するとともに、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。ア 閲覧期間：令和７年５月２６日から令和７年５月２８日までの休日を除く９時から16時まで。イ 閲覧場所：入札公告３(2)ウに同じ。８ 入札及び開札の日時、並びに場所等(1) 電子入札システムによる場合は、入札公告４(3)アのとおり。(2) 持参により入札する場合は、入札公告４(3)イによる。この場合、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し、及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(3) 開札は入札公告４(3)ウによる。９ 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙より封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び業務名を記載し持参することとし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合には、入札公告３(2)ウに郵送すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者、又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札金額等入札金額については、委託予定時間に単価(時間単価)を乗じた総価とする。 なお、単価には消費税及び地方消費税を含めない。11 委託予定時間年間を通じて繁閑はあるが、月平均17時間、10ヶ月分として170時間を年間の委託予定時間とする。当委託契約は単価契約であり、委託金額の確定は別途示す営繕業務委託契約書(案)のとおり、指示書によって指示のあった業務の実績報告を時間単位で確定し支払いすることになるので了承の上、入札すること。また、業務の都合上、予定総金額に満たない場合もあることを了承の上、入札すること。12 入札保証金及び契約保証金免除する。13 開札開札は、電子入札システムにより入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。なお、競争参加者、又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。14 入札の無効入札公告の示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札、並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。15 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(2) (1)において最低価格の者が二者以上あるときは、当該者にくじを引かせ落札者を決定する。なお、郵便入札で当該者が入札に立ち会わない場合、及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。16 落札者とならなった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内。イ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。ウ 提出場所：入札公告３(2)ウに同じ。(2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、(1)アの翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に説明を求めた者に対し書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面、及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和８年３月３１日までの休日を除く９時から16時(12時から13時までを除く。)。イ 閲覧場所：入札公告３(2)ウに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期間：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内。イ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限厳守)。ウ 提出場所：入札公告３(2)イに同じ。(5) 苦情の再申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要。17 配置予定技術者の確認実際の業務に当たって受注者は業務の継続性等において支障がないと求められる場合であって、下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により配置する技術者を変更できるものとする。(1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官が認める事由による場合(2) 受注者の責によらない理由により業務が中止され、又は業務内容の大幅な変更が発生し、履行期間が延長された場合18 契約書作成の要否等契約書(案)により契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期日を考慮するものとする。)契約書の取り交わしをするものとする。)。なお、国有林野事業業務請負契約約款については、本業務公告日現在、関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)に掲載しているものとする。19 支払条件(1) 前金払：無(2) 中間前金払い及び部分払：無20 関連情報を入手するための照会窓口受付窓口：入札公告３(2)ウに同じ。21 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通過に限る。(2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、「物品の製造、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、上記５(3)の資料に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。(4) 電子入札システムは、休日を除く8時30分から18時まで利用することができる。(5) 電子入札システムの操作手引書システム操作上の手引書としては、関東森林管理局ホームページに掲載している「電子入札運用基準」(平成30年12月林野庁)及び「農林水産省電子入札センターホームページ」に掲載しているマニュアルを参考とすること。・ 関東森林管理局ホームページ 電子入札運用基準(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/attach/pdf/index-6.pdf)・ 農林水産省電子入札センターホームページ(https://www.maff-ebic.go.jp/menu.html)(6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：９時から16時(12時から13時までを除く。)電話：048-254-6031FAX：048-254-6041e-mall：help@maff-ebic.go.jp(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。(8) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度の入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指定する。この場合、発注者から再度入札通知を電子メールにより発信するので、パソコンの前でしばらく待機すること。 ただし、郵便入札を行った者は再度の入札には参加することができない。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(9)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。