【電子入札】【電子契約】放射線被ばくに伴う造血器腫瘍リスク評価コード及びGUIの開発支援

【電子入札】【電子契約】放射線被ばくに伴う造血器腫瘍リスク評価コード及びGUIの開発支援 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01211一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 放射線被ばくに伴う造血器腫瘍リスク評価コード及びGUIの開発支援数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月25日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月25日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 安全研究棟契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課會原 未来(外線：080-3469-5350 内線：803-41041 Ｅメール：aihara.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月25日 10時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(１)コード設計、プログラム言語(VB.NETまたはC＃.NET)、GUI開発に関連する知見・技術を有すること。 (２)大気拡散・沈着、人の被ばく線量、放射線による健康影響等を計算する数学モデルの構築、モデルパラメータ設定並びにそれらを使用した線量評価を行う知見・技術を有すること。 (３)放射線健康リスクの定量的な評価のための解析コードについて、知見・技術を有すること。 (４)意図しない変更や機密性情報の盗取等が行われないこと、個人情報が適切に管理されていることを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類の提出すること。 (例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、 ISO9001 又 はJIS_Q9001 の認証書でも可。)(５)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類の提出すること。 (例えば、ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又は ISMS 認証のいずれかの認証書でも可。)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1放射線被ばくに伴う造血器腫瘍リスク評価コード及びGUIの開発支援仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所安全研究センターリスク評価・防災研究グループ21. 件名放射線被ばくに伴う造血器腫瘍リスク評価コード及びGUIの開発支援2. 目的及び概要放射線防護や原子力防災に関する被ばく管理の判断等をおいては、放射線被ばくに伴うがんリスクの定量的な評価が行われ、防護や防災の判断における判断の根拠の一つとして利用される。 原子力機構では、このような定量的な評価のための放射線被ばくに伴うがんリスクを定量的に評価するための計算コード(以下、放射線健康リスク評価コード)の開発に着手した。 令和6年度は、放射線健康リスク評価コードの固形がんリスクに関する計算機能を整備した。 本仕様書は、令和6年度に開発した放射線健康リスク評価コードに造血器腫瘍リスクに関する計算機能を整備し、そのGUIの開発を支援するためのものである。 3. 納期令和8年2月27日(金)4. 作業内容本作業では、以下の項目を実施する。 1. 放射線健康リスク評価コードの改良及び開発支援2. 放射線健康リスク評価コードのGUIの改良及び開発支援3. 作業成果の共有4. 作業報告書の作成4.1 放射線健康リスク評価コードの改良及び開発支援放射線健康リスク評価コードの構成を図1に示す。 ここでは、図1に示した放射線健康リスク評価コード全体の改良及び開発を支援する。 本コードは以下の仕様に加えて、令和5年度規制庁対策委託費(放射線健康リスク評価コードの開発)事業報告書の概念設計に記載されているものも満たすものとする。 〇コード全体の開発言語 コードはC#言語で行うこと。 〇目的別入力部分の仕様 周辺線量当量率と個人線量当量を入力することで、臓器吸収線量を出力すること。  周辺線量当量率と個人線量当量の換算はICRP116とICRP144を基にすること。  周辺線量当量率を入力した場合、環境半減期による減衰も考慮できるようにすること。 〇汎用部分の仕様 臓器吸収線量を求める条件として、①1回の被ばく、②繰り返し被ばくの2パターンがあり、それらを選択できるようにすること。  1回被ばくを選択した場合、被ばく線量(Gy)、性別、評価がん部位を入力することで、各被ばく時年齢での生涯死亡・罹患リスクを到達年齢別に出力すること。 3 繰り返し被ばくを選択した場合、被ばく線量(Gy/y)、被ばく期間(〇歳から△歳)、性別、評価がん部位を入力することで、生涯死亡・罹患リスクを出力すること。  生涯死亡・罹患リスクを算出するために必要な、過剰リスクモデルや必要なパラメータは以下の4種を基に設定すること。 また、ユーザーがこれらの中からモデルを選択してから、リスク計算に進むように設計すること。 ① EPA(2011)に記載されているモデルを基にしたもの② ICRP Publ. 103及びPubl. 152に記載されているモデルを基にしたもの③ LSS14(Ozasa et al., 2012)に記載されているモデル相当を基にしたもの④ LSS14相当の罹患モデル(最大3件) 生涯死亡・罹患リスクを算出するために必要なパラメータ(例えば、DDREF、最小潜伏期間)が上記の文献で記載されていない場合、ICRP Pub.103の値を基に設定すること。  生涯死亡・罹患リスクを算出するために必要な他のデータセットとして、ベースラインがん死亡・罹患率、生命表がある。 これらは年代ごとに値が異なるため、ユーザーが任意の年代を入力することで、その年代のデータセットを利用することができるようにすること。 使用するデータベースをコードの中に組み込むこと。  評価がん部位は、造血器腫瘍とすること。 リスクモデルの中には、造血器腫瘍を白血病、多発性骨髄腫などのように区別してモデル化しているものもあり、その場合には区別してリスク計算できるようにすること。 考慮する造血器腫瘍については原子力機構と協議して進めること。 〇目的別出力部分の仕様 生涯寄与リスク以外に、損失余命とDALYを出力できるようにすること。  損失余命とDALYの計算方法はShimada and Kai (2015)の手法を基にすること。 放射線健康リスク評価コードの改良として、以下の点が挙げられ、原子力規制庁との打ち合わせ等で指摘された改良点に関しても、原子力機構と協議の上、改良を実施すること。 〇人口分布に関して、様々な年のデータを利用できるようにすること。 〇核種が混合する場合を考慮して、核種のみならずγ線エネルギーを入力値として利用できるようにすること。 〇ICRP144の換算係数は娘核種の寄与が含まれていないため、娘核種の寄与も含むようにすること。 現状の放射線健康リスク評価コードでは、不確かさ解析を実施することができないため、不確かさ解析を実施できるようにすること。 なお、GUI上で不確か解析を実施する処理を加えた方が良いと判断した場合には、原子力機構と協議の上、GUI上での処理としても良い。 不確かさを考慮するのは、汎用部分に関わるパラメータ(例えば、リスクモデルで利用されるパラメータ、DDREF、最小潜伏期間)のみである。 4図1 開発する放射線健康リスク評価コードの構成4.2 放射線健康リスク評価コードのGUIの改良及び開発支援4.1で作成した放射線健康リスク評価コードのGUIの改良及び開発を支援する。 GUIの画面遷移図を図2に示す。 本GUIは以下の仕様に加えて、令和5年度規制庁対策委託費(放射線健康リスク評価コードの開発)事業報告書の概念設計に記載されているものも満たすものとする。 〇GUIの画面遷移 始めにGUIの画面遷移に関して検討し、原子力機構担当者の了承を得ること。  GUI化にあたって、GUI部分と計算部分を役割分担したほうが好ましいため、MVVM(Model-View-ViewModel)モデルのようなプログラミングを行うこと。  スタートメニュー(図3)に示されたデータベース(生命表、人口分布、ベースライン、リスクモデル)を選択した場合に、各テーブルの追加・更新・変更ができるモードへ移行できるようにすること。  各テーブルの追加・更新・変更ができるモード(図4)では、ユーザーが指定されたフォーマットで作成されたデータファイルをドロップすることで、そのデータファイルがコードの中に組み込まれ、データ選択時に選択できるようにすること。  スタートメニューに示されたリスク計算を選択した場合に、入力値として周辺線量当量率、個人線量当量、臓器吸収線量の3種(図5)が選択できるようにすること。 〇周辺線量当量率と個人線量当量を選択した場合のみの入力項目 図5の赤枠で囲った部分の入力値を入力し、計算できるようにすること。 さらに出力として、線量の経時変化をcsvファイル等で出力できるようにすること。 また、計算が終えた際に、図5中の被ばく状況と人口分布が自動的に入力されるようにすること。  各入力項目については、以下の仕様を想定している。  核種またはγ線エネルギー：核種としてCs-134とCs-137のいずれかが選択可能である。 γ線エネルギーは0.1～2.0 MeVの範囲で、ICRP Publ. 116またはPubl. 144で計算されているエネルギーが選択可能である。 5 環境半減期：0 以上の値で、利用者が任意の値の入力が可能である。 0 未満の値が入力された場合には、エラーとなる。  曝露時間：0～110年の間で、利用者が任意の値の入力が可能である。 また、利用者は単位として、hour、day、month、yearを選択可能である。 0～110年以外の値が入力された場合には、エラーとなる。  屋内滞在時間：0～24 時間の間で、利用者が任意の値の入力が可能である。 0～24 時間の値以外が入力された場合には、エラーとなる。 〇臓器吸収線量を選択した場合のみの入力項目 臓器吸収線量を選択した場合には、被ばく線量(GyまたはGy/y)と被ばくの条件(1回の被ばく、または繰り返し被ばく)を選択する。 繰り返し被ばくを選択した場合には、被ばく線量に加えて、被ばく期間(〇歳から△歳)を入力する必要がある。 臓器吸収線量は0より大きな値で、利用者が任意の値の入力が可能である。 0以下の値が入力された場合には、エラーとなる。 〇共通の入力項目(集団に関するパラメータ) 集団に関するパラメータについては、以下の仕様を想定している。  人口分布：以下二つの入力パターンが考えられる。 ①ある属性のリスクを計算する場合には、性別と被ばく時年齢を入力する。 性別は男性と女性を選択可能とする。 被ばく時年齢は 0～110 歳の間で、利用者が任意の値の入力が可能である。 0～110 歳以外の値が入力された場合には、エラーとなる。 ②集団のリスクを計算する場合には、テーブルに格納された人口分布データを選択可能である。 また、複数年にわたって同じ集団のデータがある場合には、使用する年、範囲を選択可能である。 範囲を選択した場合には、その期間の平均値が利用される。  ベースラインがん罹患・死亡率：テーブルに格納されたベースラインがん罹患・死亡率データを選択可能である。 また、複数年にわたって同じ種類のデータがある場合には、使用する年、範囲を選択可能である。 範囲を選択した場合には、その期間の平均値が利用される。 なお、計算に用いるがん罹患・死亡率デーは、モデルパラメータの推定に用いられたデータと強制的に一致されるようにすること。  生命表：テーブルに格納された生命表データを選択可能である。 また、複数年にわたって同じ種類のデータがある場合には、使用する年、範囲を選択可能である。 範囲を選択した場合には、その期間の平均値が利用される。 なお、生命表で選んだ都道府県が連動し、ベースラインがん罹患・死亡、人口分布に同じ都道府県が自動的にセットされる。 また、個別入力の切り替えにより、別々の地域のデータを選択できるように設計する。 〇共通の入力項目(その他の項目) リスクモデル：テーブルに格納されたリスクモデルを選択可能である。 選択されたリスクモデルの各パラメータ値は画面上に表示され、必要に応じて値の変更が可能である。 また、DDREF、最小潜伏期間、ERRの重みも利用者が変更可能である。 DDREFは0以下、最小潜伏期間は0より小さい値、ERRの重みは0～1以外の値が入力された場合には、エラーとなる。 さ6らに、生活習慣を考慮できるモデルに対しては、生活習慣の考慮/未考慮を選択できる。 生活習慣を考慮する場合には、さらに喫煙本数などの情報を入力する必要がある。  不確かさ解析の実施：不確かさ解析を実施/未実施を選択可能である。 ここでは、今後の不確かさ解析に備えて、実施/未実施の選択をできる部分のみ作成し、どちらを選択しても計算処理が変わらないようにする。  評価するがん部位：計算可能ながん部位が画面上に表示され、ユーザーが計算したいがん部位をチェックすることによって、その部位の計算が行われる。 〇出力画面 出力画面(図6)において、がん部位、最大積算年齢、出力値(生涯罹患・死亡リスク、DALY、余命損失等)を選択し、結果図表の出力を押下することによって、その図表が表示されるようにすること。  図6のデータの出力を押下することによって、実行した計算結果全体(入力項目で選択したがん部位、被ばく時年齢ごとの生涯罹患・死亡リスク、DALY、余命損失)のcsvファイルが出力されるようにすること。 GUIの改良として、以下が挙げられ、原子力規制庁との打ち合わせ等で指摘された改良点に関しても、原子力機構と協議の上、改良を実施すること。 ○専門用語について、用語の意味が分かるように画面上に表示するなどの工夫をすること。 ○データベースについて複数年のデータを選択できることを分かるように工夫をすること。 ○ユーザーが選択したベースラインがん罹患率・死亡率に関して、図示をするなど、ユーザーがデータを確認しやすいように工夫すること。 ○線量を入力する際に、職業被ばく、急性被ばく、慢性被ばくを分けて、ユーザーが入力しやすいように工夫すること。 図2 コードの画面遷移のイメージ図スタートメニューパラメータテーブル管理生命表テーブル管理ベースラインがん罹患率テーブル管理ベースラインがん死亡率テーブル管理モデル選択、入力値の設定計算結果テーブルへのデータの追加、更新、削除する機能7図3 スタートメニューのイメージ図図4 テーブル管理のイメージ図図5 モデル選択、入力値の設定のイメージ図リスク計算生命表リスクモデルベースライン人口分布各テーブルの追加・更新・変更ができるモードへ移行入力値等の設定モードへ移行ユーザーがデータファイルをドロップデータ一覧(中身を閲覧、修正、削除可能)ファイルやデータの検索8図6 計算結果のイメージ図4.3 作業成果の共有受注者は、作業成果の共有として、少なくとも2カ月に1度程度の頻度で機構と打ち合わせを実施する。 また、受注者は機構からの要請に応じて、原子力規制庁との会議に出席し、作業成果に関する内容について報告等を実施すること。 なお、会議は、原子力規制庁または東京駅周辺において最大で10回まで開催する可能性があるものとする。 4.4 作業報告書の作成実施した作業について記述した作業報告書を作成する。 なお、作業報告に関して、原子力機構の報告書の作成にあたっては、次の点に留意する。 ・ 平易かつ簡潔な表現を用い、図表等を活用する。 ・ 報告書に使用する図および表はMicrosoft Word, Excel, Power Pointで編集可能なソフトで作成し、それらの図表を作成したExcel, Power Pointファイルを編集可能な状態で報告書のファイルとは別に納品すること。 ・ 計算結果については、計算の方法や途中経過、使用したパラメータ値が分かるよう、必要に応じて付録として図表や説明をつける。 ・ オリジナリティ、著作権にかかわる部分は引用文献を明記する。 ・ 用語、略号は統一し、一般的でない部分は初出のところで説明する。 ・ 単位は、SI単位を原則とする。 ・ 時刻は日本時間(JST)で表記する。 5. 貸与品本作業の実施にあたり、原子力機構から受注者へ以下のものを無償で貸与する。 貸与品 数量・放射線健康リスク評価コード及びそのGUI １式・放射線健康リスク評価コードの取扱説明書 １式9受注者はこれら貸与品を本作業の実施以外の目的に使用しないこと。 また、貸与の期間は契約期間内を原則とし、契約満了時に直ちに原子力機構に返却する。 6. 提出書類(1) 実施要領書 契約締結後速やかに １部(2) 作業工程表 契約締結後速やかに １部(3) 体制表 契約締結後速やかに １部(4) 打合せ議事録 打合せ後1週間以内 １部(5) 作業報告書及び取扱説明書 納期まで １部(6) 上記及び放射線健康リスク評価コードを納めた電子媒体 納期まで １部(7) 情報セキュリティに係る書類 契約締結後速やかに １部契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類(提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。)(提出場所)日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所 安全研究センターリスク評価・防災研究グループ7. 検収条件「6．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 8. 検査員及び監督員・検査員(1)一般検査 管財担当課長・監督員(1)作業全般 原子力安全・防災研究所 安全研究センター リスク評価・防災研究グループ廣内 淳 研究副主幹9. 特記事項(１) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 10(３) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 10．グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上