【電子入札】【電子契約】放射線標準施設棟空調設備更新工事

【電子入札】【電子契約】放射線標準施設棟空調設備更新工事 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要(1) 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事内容 工事種目： 入札に関する主要事項の1.(1)を参照(4) 工 期 まで(5) 使用する主な資機材入札に関する主要事項の1.(4)を参照２．競争参加資格(1)(2) 電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。 令和7年4月23日放射線標準施設棟契約日から 令和8年2月27日入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html放射線標準施設棟空調設備更新工事茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所内文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 1(3)(4)(5)(6)(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 (8)(9)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成22年度以降に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る)。 また、工事実績は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、原子力事業者(注)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。 ・空調機の設置又は改修の工事実績。 また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 ① 日本原子力研究開発機構の発注工事② 上記以外の原子力事業者(注)又は原子力関係機関の発注工事③ 省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事④ 公団等、都道府県、市町村の発注工事 (上記２. (2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が700点以上1,100点未満であること。 )文部科学省における管工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、700点以上1,100点未満であること。 また、工事経験実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 1)日本原子力研究開発機構の発注工事 2)上記以外の原子力事業者 (注)又は原子力関係機関の発注工事 3)省庁、独立行政法人、国立研究発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事 4)公団等、都道府県、市町村の発注工事申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「関東・甲信越地区」において受けていないこと。 ① 資格2級管工事施工管理技士以上の有資格者を主任技術者として配置できること。 ② 工事経験平成22年以降に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る)。 また、工事実績は日本原子力研究開発機構、原子力事業者(注)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。 ・空調機の設置又は改修の工事実績。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。 2(注) 原子力事業者：・電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者・原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者3３．入札手続等(1)〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1(2)～ まで(3)～ まで(4)～電子入札システム入札は電子入札システムにより行うこと。 詳細は入札説明書参照。 ４．その他(1)(2)①②(3)(4)日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 担当部局競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法F A X ： 029-282-7150E-mail ： mifune.kyotaro@jaea.go.jp開札日時：令和7年6月5日 14:00場 所： 入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和7年6月3日 10:00 令和 7 年 6 月 5 日 13:00提出期間： 入札説明書の交付期間令和7年4月23日 令和7年5月15日三船 恭太郎電 話 ： 080-4654-3742 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ただし、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。 調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 また、調査中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。 入札の無効 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。 入札保証金及び契約保証金 入札保証金：免除。 契約保証金：免除。 ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。 この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。 提出方法：令和7年4月23日 令和7年5月16日 12:00(電子入札システムにより申請書を提出すること。詳細は入札説明書参照。)入札期間：本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者の決定方法4(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)以 上上記２.(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 詳細は入札説明書による。 入札説明書のほか、各種資料は原子力機構公開ホームページ(発表・お知らせ→調達情報→入札情報等)からダウンロード可。 落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 関連情報を入手するための照会窓口：３.(1)に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 配置予定技術者の確認 手続きにおける交渉の有無：無 契約書作成の要否：要当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無5 放射線標準施設棟空調設備更新工事仕 様 書令和 7年 4月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構目 次１． 工事概要(1) 工事名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(2) 工事場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(3) 工 期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(4) 工事目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(5) 工事種目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(6) 工事概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(7) 設計図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(8) 別途工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２． 工事仕様(1) 共通仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(2) 特記仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ｱ．一般共通事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(ｱ) 支給品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(ｲ) 工事用電力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(ｳ) 工事用水 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(ｴ) 管理区域作業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(ｵ) 材料置場等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(ｶ) 提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２～３(ｷ) 設計変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(ｸ) 下請業者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(ｹ) 官庁手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(ｺ) 発生材の処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(ｻ) 工事成績評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(ｼ) その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３～６ｲ．工事種目別特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６～８(ｱ) 空気調和設備工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６～７(ｲ) 配管工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７～８(ｳ) 保温工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(ｴ) 仮設工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(ｵ) はつり工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(ｶ) 撤去工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８３． 試験・検査(1) 一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(2) 試験・検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(3) 試験・検査項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(4) 試験・検査区分表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． 工事概要(1) 工事名称(2) 工事場所(3) 工 期(4) 工事目的(5) 工事種目(6) 工事概要(7) 設計図(8) 別途工事放射線標準施設棟空調設備更新工事日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所内放射線標準施設棟契約日から令和8年2月27日(金)までとする。 本仕様書は、日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 工務技術部 施設保全課(以下、「原子力機構」という。)が当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本工事は、設備整備費補助事業の安全対応費遂行に必要なPCB機器の更新を行うものである。 放射線標準施設棟に設置されている空気調和設備はPCBが含有されており、PCB特措法に基づき、令和9年3月31日までに処分する必要がある。 当該設備は、施設内の空気調和設備として使用されており、使用停止となった場合、施設の運転に支障を来たし、研究活動に多大な影響を与えることから空気調和設備の更新を行う。 ｱ．空気調和設備工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式ｲ．配管工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式ｳ．保温工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式ｴ．仮設工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式ｵ．はつり工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式ｶ．撤去工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式ｱ．空気調和設備工事空調機他の更新を行う。 ｲ．配管工事冷媒配管及びドレン配管(ホッパー含む)の更新を行う。 ｳ．保温工事冷媒配管の保温を行う。 (屋内：スリムダクト、屋外：SUSラッキング)ｴ．仮設工事ローリングタワー(H:5.0m×2台)の設置を行う。 ｵ．はつり工事冷媒配管貫通箇所のはつりを行う。 ｶ．撤去工事既設空調機の撤去を行う。 あり(6枚)あり(電気設備工事)・放射線標準施設棟空調設備更新電気工事２． 工事仕様(1) 共通仕様本工事仕様書及び図面に記載されていない事項は、原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(最新版)」、「公共建築改修工事標準仕２(2) 特記仕様ｱ．一般共通事項様書(最新版)」及び「公共建築設備工事標準図(最新版)」によるものとする。 (ｱ) 支給品なし。 (ｲ) 工事用電力無償とする。 (ｳ) 工事用水無償とする。 (ｴ) 管理区域作業あり。 但し本工事は、放射線作業でないため放射線業務従事者登録は不要とする。 (ｵ) 材料置場等a. 下小屋、材料置場等の敷地は無償貸与とする。 b. 下小屋、材料置場等の設置については、あらかじめ原子力機構監督員と打合せ、承諾を得るものとする。 (ｶ) 提出書類a. 工事日報(原子力科学研究所の様式)・・・・・・・・・・・ １部b. 竣工図書工事が竣工した際に作成する竣工図は以下のとおりとする。 ただし、工事内容又は工事規模により作成要領が異なる場合があるため、原子力機構監督員と打合せるものとする。 (a) 竣工図① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３部i. 設計図に準じた図面等(機器仕様表を含む)を内容とする。 ii. 製本サイズは、Ａ４版とする。 iii. 装丁は、原則として黒表紙に金文字で工事名称等を記入する。 (b) 竣工図② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １部i. 内容は前記の竣工図①と同様とする。 ii. 製本サイズは、Ａ４版とする。 iii. 装丁は、簡易製本として表紙に工事名称等を記入する。 (c) 竣工ＣＡＤデータ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １部竣工図①と同じ内容をdwg(AutoCAD)形式もしくは、dxf形式でＣＤに記録して提出する。 c. 工事写真 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １部原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」の最新版に従い撮影及び整理を行うものとする。 (a) 撮影箇所i. 工事竣工後では確認困難な箇所。 ii. 埋設される工事で、長さ、厚さ等明確な寸法で確認を要する箇所。 iii. 設計変更の部分。 iv. その他主要な工程あるいは原子力機構監督員の指示する箇所。 (b) 写真サイズ原則としてカラー写真(Ｅ版)とする。 (c) 装丁写真は、撮影箇所を表示するとともに、表紙に工事名称等を明記したアルバム(４つ切版)に貼付して提出する。 d. 施工図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３部３e. 施工計画書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３部・施工体制、品質管理、安全管理等を網羅すること。 ・安全に係るホールドポイント(作業等を停止・検査して安全確認をしないと次の工程に進めないチェックポイント)を明確にすること。 f. 実施工程表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３部・全体工程表、月間工程表及び週間工程表等、各段階に合わせた工程表を提出すること。 ・週休2日の取得計画が確認できる現場休息の予定日を明確にすること。 g. 各種試験検査記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３部h. 官庁申請に必要な書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 必要数i. その他原子力機構監督員が指示するもの ・・・・・・・・ 必要数(ｷ) 設計変更a. 設計変更が生じた場合の数量の増減に用いる工事費単価は、当初に契約した工事費明細書に記載してある単価に基づき決定するものとする。 b. 新たな項目を追加した場合の工事単価は、両者協議のうえ決定するものとする。 c. 設計変更に関わる共通費は、設計変更により増減する直接工事費について増減するものとする。 d. 工事数量の計算は、原子力機構作成の図面ないし、原子力機構の承諾した請負業者作成の施工図及び測量図により行うものとする。 e. 数量は、全て製品(仕上がり)の数量(重量)による。 f. 工事請負契約条項第19条～第22条に記載の事項については、国土交通省が定める設計変更ガイドラインに準じて実施するものとする。 (ｸ) 下請業者等a. 指定の業者あるいは品目仕様については、代替を認めない。 また、各種下請業者についても必ず原子力機構監督員の承諾を得た者でなければならない。 b. 建設業法に基づく施工体制台帳を作成した場合は、施工体制台帳及び施工体制図を原子力機構監督員に提出する。 (ｹ) 官庁手続請負業者は、原子力機構が各種検査(手続き含む)を受ける場合は、申請書及び資料(計算書等を含む)の作成及び労力の提供を含め全面的に協力しな ければならない。 (ｺ) 発生材の処分a. 発生材(撤去品等)は、鋼材及びその他に区分し、原子力機構指定場所に整理し引き渡す。 b. 産業廃棄物は、「再生資源関連の法律」に基づき処分するとともに、産業廃棄物管理票を提出する。 法令に基づき適正に処分を行うとともに、リサイクル可能なものについてはリサイクルに努めること。 産業廃棄物の運搬・処理・処分については、あらかじめ廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物処理業許可証等必要書類を提出し承諾を得た業者で行うこと。 また、マニフェスト(A票、D票、E票)は、原則として契約工期内に提出すること。 ただし、E票については予め工事監督員の承諾を得た上で最終処分完了後速やかに契約工期外に提出することができる。 (ｻ) 工事成績評定本工事において、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、工事成績評定を実施する。 (ｼ) その他４a. 請負業者は、工事が竣工しても原子力機構の検査に合格し、引き渡しが完了するまではその工事目的物を管理しなければならない。 また、その工事目的物に他の工事を行うときは、協力するものとする。 b. 本工事は、原則として工事仕様書及び添付図面に従って施工するものであるが、些少の部分であって一切記載していない事項といえども当然必要と認められるものは、原子力機構監督員と協議のうえ受注者の負担において確実に施工するものとする。 c. 本工事施工の際は、建物、地下埋設物及び室内の器物等を毀損しないように注意するとともに、万一毀損した場合は原子力機構監督員の指示に従って同等の材料にて速やかに復旧するものとする。 d. 本工事に使用する材料を搬入するときは、原子力機構監督員の指示する位置に整理し、その保管は責任をもって行うものとする。 e. 本工事の実施にあたっては、以下の関係法令及び原子力機構諸規則を遵守するとともに、原子力機構担当者と十分な打合せのうえ実施すること。 特に工事の安全には十分留意して行うこと。 (a) 工事・作業の安全管理基準(b) 原子力科学研究所 電気工作物保安規程・同規則(c) 原子力科学研究所 消防計画(d) 原子力科学研究所 地震対応要領(e) 原子力科学研究所 事故対策規則(f) 原子力科学研究所 安全衛生管理規則(g) 原子力科学研究所 放射線安全取扱手引(h) 工務技術部防火・防災管理要領(i) その他原子力科学研究所関係諸規則及び要領等f. 原子力機構が行う別途工事とのトラブルがないよう、原子力機構監督員との連絡を密にとり、工事全体の円滑な推進に協力するものとする。 g. 工事に必要な諸手続(法令上及び所内規程)は請負業者の責任において行うこと。 なお、詳細については原子力機構監督員と協議をするものとする。 h. 工事で使用する機器は、「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(以下グリーン購入法)」に定められた基準の機器を積極的に使用するものとする。 i. 請負業者は、安全上重要な作業等について「工事・作業の安全管理基準」に従うこと。 j. 本工事で火気使用にあたっては、適切な防火対策を講ずること。 k. 本工事で使用する測定機器類は、校正されたものを使用すること。 l. 本工事の着工前には、必ず実施工程表、施工図を提出し原子力機構監督員の承諾を得ること。 m. 工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全対策等の諸般の準備を行い、工事の安全、かつ、迅速な進捗を図ること。 また、作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずるとともに、災害や盗難その他の事故防止に努めること。 また、原子力機構の業務は特殊性に富んでいることを十分認識し、構内の作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。 トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、におい等が、原子力機構の通常業務において見られないものであれば、周辺住民に不安感を与えることに十分５留意し、その懸念がある場合には、作業方法について原子力機構と綿密に協議すること。 n. 本工事は、現場代理人を常駐させることとする。 o. 受注者は、自ら実施する作業等の安全管理を行うこと。 また、作業開始前には、KY活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。 p. 安全に係るホールドポイント(作業等を停止・検査して安全確認をしないと次の工程に進めないチェックポイント)を施工計画書等に明記すること。 q. 本工事の工程で安全確保措置が必要なとき又は工事計画を変更するときは、作業前に原子力機構担当者の確認を受けたのち実施すること。 また、施工計画書等に確認を受ける作業及び安全措置内容を明記すること。 r. 作業は、土・日曜日等休日を出来るだけ避ける工程を組み、管理すること。 s. 受注者は原子力機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 t. 本工事は発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事(発注者指定方式)の適用対象案件である。 週休2日の考え方は以下のとおりとする。 (a) 「月単位の週休2日」とは、対象期間において、全ての月で4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 (b) 「通期の週休2日」とは、対象期間において、4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 (c) 「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始休暇6日間、夏季休暇3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。 (d) 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて1日を通して現場が閉所された状態をいう。 (e) 「月単位の4週8休以上」とは、対象期間内の全ての月ごとに現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(8日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。 なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 また、現場閉所日を原則として土曜日・日曜日としない場合においては、上記の「土曜日・日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 (f) 「通期の4週8休以上」とは、対象期間内の現場閉所率が、28.5％(8日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 (g) 受注者は、工事着手前に、月単位の週休2日の取得計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「実施工程表」等を作成し、原子力機構監督員の確認を得た上で、週休2日に取り組むものとする。 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、「実施工程表」等を提出するものとする。 (h) 原子力機構監督員は、受注者が作成する「現場閉所日」が記載された「実施工程表」等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。 (i) 明らかに受注者側に月単位の週休2日又は通期の週休2日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。 (j) 月単位の4週8休以上(現場閉所率28.5％(8日/28日)以上)を前提に補正係数1.04により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)を補正して予定価格を作成しており、発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、月単位の4６ｲ．工事種目別特記事項週8休に満たない場合は補正係数を1.02に変更し、通期の4週8休に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。 u. 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し、安全性に配慮した業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 v. 受注者は業務を実施することで取得した当該業務及び作業に関するデータ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 w. 不測の事態が発生した場合には迅速に対応できるよう、作業現場に安全衛生管理体制表、緊急時連絡体制表、地震発生時連絡体制表、工事・作業管理体制表を掲示すること。 x. 当該設備での作業の開始及び終了の際は、必ず原子力機構の作業関係者等へ連絡すること。 y. 工事において不適合が発生した場合、受注者は原子力機構の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 z. 本作業は、電源操作を伴うため原子力機構担当者と操作手順等の打ち合わせを十分に行い、安全確保に努めて実施すること。 本工事を実施するにあたり、作業責任者等認定制度の運用に伴い、原科研が実施する現場責任者の認定を受けた者が現場代理人になること。 なお、定期講習(1時間)を年1回受講すること。 (ｱ) 空気調和設備工事空調機(第1照射室) ×1組天井吊形 ペア(冷・暖)室内機 ：1台室外機 ：1台 耐塩害仕様定格冷房能力：12.5kW定格暖房能力：14.0kW電源 ：3相200Vワイヤレスリモコン同上据付 ×1式マルチベースブロック：500L ×1式空調機(第2照射室) ×1組天井吊形 ペア(冷・暖)室内機 ：1台室外機 ：1台 耐塩害仕様定格冷房能力：12.5kW定格暖房能力：14.0kW電源 ：3相200Vワイヤレスリモコン同上据付 ×1式マルチベースブロック：500L ×1式空調機(第3照射室)室内機：床置形(冷・暖) ビルマルチエアコン ×2台冷房能力：22.4kW暖房能力：25.0kW電源 ：3相200V７警報機能搭載リモコン冷媒漏えいセンサー遮断弁分岐管室外機：耐塩害仕様 ×1台冷房能力：45.0kW暖房能力：50.0kW電源 ：3相200V同上搬入 ×1式同上据付 ×1式空調機(第4照射室)室内機：床置形(冷・暖) ビルマルチエアコン ×3台冷房能力：22.4kW暖房能力：25.0kW電源 ：3相200V警報機能搭載リモコン冷媒漏えいセンサー遮断弁分岐管室外機：耐塩害仕様 ×1台冷房能力：67.0kW暖房能力：77.5kW電源 ：3相200V同上搬入 ×1式同上据付 ×1式連絡配線：EM-CEE/F1.25sq 2C ×161m室外機用基礎：切込み砕石(再生) 0.15ｔ 第3・第4照射室用 ×1式生コンクリート鉄筋D10-200＠モルタル仕上げ(ｲ) 配管工事第1照射室冷媒用被覆銅管：ガス管15.9φ 保温厚20mm ×31m冷媒用被覆銅管：液管9.5φ 保温厚10mm ×31mドレン管 ： VP20 ×3mドレンホッパー：100φ×32A ×1個第2照射室冷媒用被覆銅管：ガス管15.9φ 保温厚20mm ×9m冷媒用被覆銅管：液管9.5φ 保温厚10mm ×9mドレン管 ： VP20 ×4mドレンホッパー：100φ×32A ×1個第3照射室冷媒用被覆銅管：ガス管25.4φ 保温厚20mm ×30m冷媒用被覆銅管：液管12.7φ 保温厚10mm ×30m冷媒用被覆銅管：ガス管19.1φ 保温厚20mm ×13m冷媒用被覆銅管：液管9.5φ 保温厚10mm ×13mドレン管 ： VP20 ×1mドレンホッパー：100φ×32A ×2個第4照射室冷媒用被覆銅管：ガス管28.6φ 保温厚20mm ×21m冷媒用被覆銅管：液管15.9φ 保温厚10mm ×21m冷媒用被覆銅管：ガス管25.4φ 保温厚20mm ×2m冷媒用被覆銅管：液管12.7φ 保温厚10mm ×2m冷媒用被覆銅管：ガス管22.2φ 保温厚20mm ×5m８－ 以 上 －冷媒用被覆銅管：液管12.7φ 保温厚10mm ×5m冷媒用被覆銅管：ガス管19.1φ 保温厚20mm ×48m冷媒用被覆銅管：液管9.5φ 保温厚10mm ×48mドレン管 ： VP20 ×2mドレンホッパー：100φ×32A ×3個(ｳ) 保温工事屋内：スリムダクト、屋外：SUSラッキング ×1式(ｴ) 仮設工事ローリングタワー H：5.0m×2台 ×1式(ｵ) はつり工事冷媒配管貫通箇所 機械はつり ×1式壁厚：1,000mm 開口：130φ ×2箇所壁厚：320mm 開口：130φ ×2箇所壁厚：600mm 開口：90φ ×3箇所壁厚：320mm 開口：90φ ×1箇所(ｶ) 撤去工事既設ファンコイル(天吊形タイプの天井撤去・復旧込み) ×1式３． 試験・検査(1) 一般事項(2) 試 験 ・ 検 査(3) 試験・検査項目ｱ． 試験・検査はあらかじめ「試験・検査要領書」を提出し、原子力機構監督員の承諾を得た後、実施する。 ｲ． 試験・検査要領書は法令、規格、基準等に定められた用件を満たすとともに、設計図書内容を確認出来るものとする。 ｳ． 試験・検査が完了したときは、速やかに試験・検査記録を含む「試験検査報告書」を提出する。 ｴ． 原子力機構監督員の立会の有無にかかわらず全てのデータを整理して提出する。 ｵ． 試験・検査の立会(ｱ) 別途定める項目について立会試験・検査を行うものとする。 (ｲ) 事前に、試験・検査項目、日時及び場所などを原子力機構監督員に通知するものとする。 (ｳ) 試験・検査に必要な機材及び労力は全て請負業者が負担するものとする。 ｱ． 工場試験・検査なしｲ． 現地試験・検査据付前及び据付完了後、「(4)試験・検査区分表」に基づいて検査を行うものとし、試験・検査は全て請負業者の責任において実施するものとする。 ｳ． 竣工検査上記検査のほか、工事請負契約に伴う工事が竣工したとき「竣工検査」を実施するものとする。 「(4)試験・検査区分表」によるものとする。 (4) 試験・検査区分表材 料 検 査外 観 検 査配 筋 検 査耐 圧 漏 洩 検 査気 密 試 験構 造 検 査漏 洩 試 験通 水 試 験耐 電 圧 試 験保安装置作動 試 験(作動検査を含む)性 能 試 験運 転 検 査据 付 検 査絶 縁 抵 抗 試 験絶縁耐電圧試験溶接部外観検査配 置 員 数 検 査系 統 検 査工場試験・検査現地試験・検査 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎工場試験・検査現地試験・検査 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎工場試験・検査現地試験・検査 ◎ ◎ ◎工場試験・検査現地試験・検査工場試験・検査現地試験・検査工場試験・検査現地試験・検査工場試験・検査現地試験・検査工場試験・検査現地試験・検査工場試験・検査現地試験・検査工場試験・検査現地試験・検査◎：請負業者及び機構は、立会試験・検査を実施するものとする。 9No. 試験・検査対象項目 備考1 空調機2 配管3 保温4 5 6107 8 9