空調機点検保守役務
- 発注機関
- 防衛省高射学校
- 所在地
- 千葉県 千葉市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年4月22日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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空調機点検保守役務
契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年4月22日契約担当官陸上自衛隊高射学校会計課長 追沼 一博以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
5L171BB00060 5L121A78006 2025-8ST 1.00下志津駐屯地令和8年3月31日(火)0001数量2 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。
3 契約条項を示す場所 (1)陸上自衛隊下志津駐屯地高射学校総務部会計課 (2)防衛省陸上自衛隊ホームページ「調達情報」4 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所: 入札日時場所 :令和7年5月14日(水)14時00分 高射学校入札室(2号隊舎 1F)5 保証金 入札保証金:免除 契約保証金:免除6 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式:総品目総額 契約方式:一般競争7 注意事項 細部別紙による。
23 公告1 入札事項公告空調機点検保守役務仕様書のとおり
履 行 期 限品 名 規 格 単位 数量 単 価 金 額 備 考空調機点検保守役務 仕様書のとおり ST 1以下余白殿入札書(税抜)令和8年3月31日 履 行 場 所 陸上自衛隊下志津駐屯地代表者名担当者名連絡先合計 上記に関して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。
令和 年 月 日契約担当官陸上自衛隊高射学校会計課長 追沼 一博住 所会社名
履 行 期 限品 名 規 格 単位 数量 単 価 金 額 備 考空調機点検保守役務 仕様書のとおり ST 1下記に計算内訳殿市価調査(税抜)令和8年3月31日 履 行 場 所 陸上自衛隊下志津駐屯地代表者名担当者名連絡先合計 上記に関して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。
令和 年 月 日契約担当官陸上自衛隊高射学校会計課長 追沼 一博住 所会社名
作成年月日:令和7年4月11日作成者:陸上自衛隊高射学校総務部管理課仕様書番号:2025-8空調機点検保守役務件 名 空調機点検保守役務 図面番号 1/6図面名称 表紙 縮 尺 ―仕 様 書件 名 空調機点検保守役務役務場所 千葉県千葉市若葉区若松町902 陸上自衛隊下志津駐屯地役務概要1 シーズンイン・オフ点検(1) 蒸気吸収式冷凍機×1台(2) 蒸気吸収式冷温水機×5台(3) 氷蓄熱パッケージユニット×22台(4) チリングユニット×5台(5) エアハンドリングユニット×5台2 真空引き作業の対象機器(1) 蒸気吸収式冷凍機×1台(2) 蒸気吸収式冷温水機×5台3 レジオネラ洗浄剤による清掃冷却塔×4台及び冷却水配管一般事項1 本役務は、本仕様書によるほか、国土交通省大臣官房長官庁営繕部監修「建築保全業務共通仕様書及び同解説」(平成30年度版)及び関係法規に基づき実施し、本仕様書に記載なき事項でも、技術的に当然なすべき事項は行うものとする。2 本仕様書に疑義が生じた場合又は明示がない場合は、監督官と協議する。3 作業写真は、作業前、工程毎、作業完了後及び監督官の指示に従い、撮影し、写真帳A4に整理して1部提出する。4 工程表の作成提出に当たっては事前に監督官と協議した上で作成し、提出する。5 修理に関する作業場所、監督官との調整場所、監督官が承認した場所及びこれら間の移動経路以外の立ち入りを禁止する。6 駐屯地内における喫煙は禁止とする。7 駐屯地入門制限日本国籍を持たない作業者の入門に関しては、駐屯地の入門申請に基づき許可された者に限る。件 名 空調機点検保守役務 図面番号 2/6図面名称 仕様書1/3 縮 尺 ―特記事項1 作業時間は原則として、平日8時30分から17時15分までとし、土、日、祝日及び時間外の作業は監督官と協議する。2 立入制限本工事場所は、立ち入り制限区域内であることから、次の3~4において必要な事項を規定する。なお、本工事場所以外の施設等への立入は禁止する。3 立入申請下記に示す書類を受注者の責任において作成し、監督官に提出する。(1) 立入申請書 1部(2) 立入者名簿 1部4 通信機器の持込み立ち入り制限区域内への、携帯電話及びこれに類するすべての通信機器の持込みは禁止であり立入りに際しては立ち入り制限地区哨所に預けるものとする。5 点検保守内容(1) 保守に必要な消耗品、材料、油脂等は受注者の負担とする。(2) 蒸気吸収式冷凍機は共通仕様書「4.3.4吸収式冷凍機」に基づき実施するものとするが「ON点検」は実施しない。(3) 蒸気吸収式冷温水機は共通仕様書「4.3.5吸収冷温水機」に基づき実施することに加え、製造メーカーが指定する項目についても実施する。(4) 氷蓄熱パッケージユニットは、共通仕様書「4.3.8氷蓄熱ユニット」に基づき実施する。また、フロン排出抑制法に基づく点検は間接法による点検とする。(5) チリングユニットは共通仕様書「4.3.1チリングユニット」に基づき実施する。(6) 冷却塔は共通仕様書「4.3.9冷却塔」に基づき実施する。ただし、「ON・OFF点検」及び「8.冷却水及び補給水の水質」は除く。(7) エアハンドリングユニットは、共通仕様書「4.4.4ユニット型空気調和機・コンパクト型空気調和機」に基づき実施する。6 真空引き作業IN点検時のほかに、冷房期間内に蒸気吸収式冷凍機で2回及び蒸気吸収式冷温水機で4回実施するものとし、実施機器および実施時期は監督官が指示する。件 名 空調機点検保守役務 図面番号 3/6図面名称 仕様書2/3 縮 尺 ―特記事項7 作業時期(1) 冷房IN点検契約後、速やかに作業を実施するものとし、詳細な時期については監督官と協議する。また、蒸気吸収式冷凍機及び蒸気吸収式冷温水機並びに冷却塔については令和7年6月9日(月)までに完了する。(2) 冷房OFF点検令和7年10月中に実施するものとし、詳細な時期については監督官と調整し、決定する。(3) 暖房IN点検令和7年11月中に実施するものとし、詳細な時期については監督官と調整し、決定する。8 空調機仕様別表のとおりとする。9 役務場所監査別図のとおりとする。10 提出書類以下のものを作成し、パイプ式ファイル(A4タテ60㎜)に編綴して、提出する。様式及び綴り方は監督官が別示する。(1) 業務責任者等指名・変更通知書(契約後及び変更後速やかに)×1部(2) 着手届(契約後速やかに) ×1部(3) 工程表(契約後速やかに) ×2部(4) 役務打合せ簿(その都度) ×1部(5) 役務日誌(その都度) ×1部(6) 材料検査簿(契約後速やかに) ×1部(7) 作業写真(作業完了後速やかに) ×1部(8) 役務完了通知及び役務完了検査願書(作業終了後遅滞なく) ×1部(9) 発生材調書(作業完了後速やかに) ×1部(10) 点検結果報告書(作業完了後速やかに) ×1部(11) 試運転結果報告書 ×1部(12) その他監督官の指示するもの ×1部件 名 空調機点検保守役務 図面番号 4/6図面名称 仕様書3/3 縮 尺 ―
機器諸元表機器名 項目 機器諸元 備 考 点検時期等1,840L/min建物番号 機器名 項目 機器諸元 備 考件 名図名名称 縮 尺図面番号 空調機点検保守役務点検時期等 建物番号メーカー名型番能力水量台数矢崎CH-KG70STU43冷却水960L/min冷房IN 真空引き水機冷却塔 メーカー名冷却能力型番循環水量台数空研工業SKB-80GRCT-1960L/min冷房INレジオネラ菌除菌洗浄剤投与冷房OFF(冷房IN点検時)1号建物2号建物メーカー名冷凍能力台数川重冷熱型番 NES-150EN5Aメーカー名型番冷却能力循環水量SDW-U115ASD706kW蒸気吸収式冷凍機冷却塔台数レジオネラ菌除菌洗浄剤投与冷房OFF(冷房IN点検時期)荏原冷熱システム1台1台1台冷凍200kW、加熱140kW96RT 337.62kW388kW別 表(1/2)蒸気吸収式冷温(2セパレート)暖房IN冷房OFF2台真空引き 冷房IN冷房OFF7号建物矢崎総業CH-V110ST1,670L/min台数水量能力型番メーカー名 冷房IN 真空引き型番冷却能力循環水量台数1,670L/minSKB-140RAPF02-0995空研工業 冷房INレジオネラ菌除菌洗浄剤投与(冷房IN点検時)エアハンドリングユニット台数出力型番メーカー名 クボタMPH12J1台冷房IN冷却塔型番冷却能力循環水量台数180L/minSKC-10P0R5BF-288冷房INレジオネラ菌除菌洗浄剤投与(冷房IN点検時)冷房OFFフロン抑制法に基づく点検(間接法)エアハンドリングユニット メーカー名型番出力台数クボタMHP14J冷房IN冷房IN クボタMHP16Jメーカー名型番出力台数エアハンドリングユニット 冷却塔メーカー名8号建物チリングユニット メーカー名型番冷凍能力方式台数メーカー名ダイキンUW10MDR23,100Kcal/h電気・水冷空研工業1台1台1台水機冷房IN冷房OFF2台1台冷凍336、加熱274kW158RT 555.66kW3.7kW1台5.5kW3.7kW16RT 56.27kW蒸気吸収式冷温(2セパレート)14号建物冷房OFF(冷房IN点検時)レジオネラ菌除菌洗浄剤投与冷房IN420kWCT-1荏原冷熱システム水機冷却塔台数循環水量冷却能力型番メーカー名テクノ矢崎1,090L/min1,090L/min冷房226kW、暖房323kWCH-KG80STU441台1台メーカー名型番能力水量台数蒸気吸収式冷温 真空引き(2セパレート)冷房IN暖房IN冷房OFF冷房IN暖房IN2台222kW309kWAD-800MA-KHQ三菱電機暖房能力台数冷凍能力型番メーカー名4台空冷450kW 暖房能力台数方式620kW 冷凍能力UWXY180FACRダイキン型番メーカー名エアハンドリングユニットチリングユニット54号建物53号建物、暖房IN冷房IN冷房OFF氷蓄熱ユニットメーカー名型番能力出力台数35.5kw45kwRXGYP450Kダイキン氷蓄熱ユニットメーカー名型番能力台数出力 45kw56kwRXGYP560Kダイキン8台三菱35.5kwPUHY-P355MKH-E35.5kw台数出力能力型番メーカー名検(間接法)フロン抑制法に基づく点検(間接法)フロン抑制法に基づく点検(間接法)フロン抑制法に基づく点222号建物224号建物氷蓄熱ユニット冷房IN暖房IN暖房IN冷房IN10台4台冷房IN暖房IN5/6
7/7―件 名図名名称空調機保守点検役務縮 尺図面番号別 図N四街道市四街道駅国立療養所下志津病院四街道中学校四街道小学校千 葉 市N△正門114282242227正門県道64号線陸上自衛隊下志津駐屯地立ち入り制限区域5453立ち入り制限区域哨舎警衛所駐屯地配置図 S=1/6,000駐屯地案内図 S=1/X―凡 例―:役務実施建物
別 紙1 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。(3) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(4) 防衛省が行う公共事業等からの暴力団排除に関する誓約事項を確認のうえ、入札書に必ず誓約すること。(5) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。(6) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者との契約は行わない。(7) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(8) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係にある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(9) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。(10) (8)の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。ア 資本関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。ただし、(ア)については子会社 (会社法(平成17年法律第86号) 第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、(イ)について子会社の一方が会社更正法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社(以下「是正会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(11) 令和7・8・9年度全省庁統一資格の「役務の提供等」のⅮ等級以上に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。2 契約条項を示す場所陸上自衛隊高射学校総務部会計課契約班第9項第4号に記載のウェブサイト3 入札執行の場所及び日時(1) 場所: 陸上自衛隊高射学校入札室(2号隊舎1F)(2) 日時: 令和7年5月14日(水)14時00分4 落札の決定方法(1) 総額にて落札を決定する。(2) 予定価格の範囲内であり、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。なお落札者となるべき最低入札者が2名以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。(3) 入札書に記載された金額に当該金額の消費税法に規定する消費税率に基づく消費税に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、各入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額(消費税抜きの金額)を記載すること。5 保証金に関する事項(1) 入札保証金及び契約保証金:免除(2) 違約金:落札者が契約を締結しない場合又は「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴収する。6 郵便入札郵便による入札の場合は、書留郵便により令和7年5月13日(火)17時00分までに高射学校総務部会計課契約班に必着とし、下記担当者へ確認すること。その際、入札書を内封筒に入れ、内封筒に会社名、入札日時、件名を記載、及び「入札書在中」と朱書により明記すること。7 入札の無効(1) 第1項に記載する競争参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札(2) 入札及び契約心得第3章6に規定する暴力団排除の推進に関する誓約をしない場合、誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(入札及び契約心得の閲覧場所:高射学校ウェブサイト又は高射学校総務部会計課契約班)(3) 入札に関する条件に違反した場合(4) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(5) 電報・電話・FAXによる入札(6) 入札開始時刻に遅れた者による入札(7) 郵便入札により定められた日時までに郵便が到着しなかった場合8 契約書の作成(1) 落札者は、落札決定後遅滞なく作成し提出すること。ただし、契約金額が50万円以上150万円未満の場合は、請書に替えることができる。また契約金額が50万円未満の場合は契約書の作成を省略することが出来る。(2) 基本契約条項は、駐屯地標準契約書役務請負契約条項を適用する。(3) 特約条項は、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項に関する特約条項を付す。9 その他(1) 入札に参加する者は、競争参加資格結果通知書(写)を提出すること。(2) 代理人が入札に参加する場合は、委任状を提出し、代理人の記名押印をすること。
(3) 郵便入札があった場合の再度入札の日時場所令和7年5月20日(火)14時00分陸上自衛隊高射学校入札室(2号隊舎1F)(4) 入札に関する問い合わせ先〒264-8501千葉県千葉市若葉区若松町902陸上自衛隊高射学校総務部会計課契約班(担当:契約B)電話 043-422-0221(内線439)、 FAX043-422-0551仕様に関する事項(内線447、担当:企画管財主任)高射学校・契約情報アドレス : https://www.mod.go.jp/gsdf/aasch/aaspr-hp/