市川市身体障がい者福祉センター送迎バス運行業務委託の一般競争入札の実施について

市川市身体障がい者福祉センター送迎バス運行業務委託の一般競争入札の実施について 市川第20250414‐0403号令和７年４月２３日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市身体障がい者福祉センター送迎バス運行業務委託２．施行場所 市川市本行徳１番５号 市川市身体障がい者福祉センター３．施行期間 令和７年６月１日から令和８年３月３１日まで４．概 要当該施設を利用する利用者に安全な送迎バス運行業務を行うもの。(別紙仕様書のとおり)５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「運搬保管」のうち中分類「旅客輸送」又は大分類「その他の委託」のうち中分類「車両運行管理」に登録している者(2)過去１５年以内に元請けで福祉施設での送迎バス運行業務の実績を有する者(3)「一般貸切旅客自動車運送事業」の許可を有する者(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年４月２３日(水)から令和７年５月１２日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 福祉部 障がい者施設課(所在地) 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 ３階(電 話) ０４７－７１２－８５４９(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)(申請日現在の実績で作成すること。)エ 一般貸切旅客自動車運送事業の許可証の写しオ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。キ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５月１２日(月)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５月１２日(月)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス shogaishashisetsu3@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年５月１９日(月)１３時３０分から(2) 場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 ５階 第２委員会室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払回数及び支払時期については、契約時に協議をするものとする。ただし、1回あたりの支払金額は契約金額を契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額とする11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 有(最低制限価格は「市川市最低制限価格制度に関する要綱」第３条第２項による。)12．内訳書の提出 有(内訳書を入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2)「一般競争入札資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６．(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 福祉部 障がい者施設課 電話０４７－７１２－８５４９ 1市川市身体障がい者福祉センター送迎バス運行業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 市川市身体障がい者福祉センター送迎バス運行業務委託２ 業務目的 この業務は委託者の有する別紙１の大型バス(以下「管理車両」)を常に良好な状態を保ち、市川市身体障がい者福祉センターを利用する利用者を送迎することにより、身体障がい者等の福祉の増進に資することを目的とする。３ 委託場所 市川市本行徳１番５号 市川市身体障がい者福祉センター４ 委託期間 令和７年６月１日 から 令和８年３月３１日まで５ 業務内容(1) 管理車両の運行業務年間走行距離の予定は、下記①と②を合わせて、約９，０００kmとする。① 定期運行別紙２－１、２、３の運行予定表に基づき予め市の指定するコースを委託者が受託者に無償貸与する別紙１の管理車両で運行するものとする。ただし、運行予定表は利用者の増減等により変更する場合がある。その際は、委託者と受託者が協議の上運行予定表の変更を決定するものとする。※駐車場は委託者が受託者に無償貸与するものとする。② 施設外活動に伴う運行①で定める定期運行のほか、次に掲げる施設外活動に伴う運行を行うものとする。(別紙３「施設外活動運行予定」を参照)ア 施設外活動(利用者用)・行事等の運行：８回(別紙３「施設外活動運行予定」を参照)イ 施設外活動(障がい者団体等)・市川市福祉バス運行要綱(別紙５)に基づき、福祉バス運行として障がい者団体等が主催する行事等：６回以内(福祉バスの運行距離は、市川市福祉バス運行要綱第５条第２項の規定により１日につき２００キロメートルを超えないものとする。)2(2)管理車両の日常点検及び清掃業務送迎車両運行日は、送迎運行開始前に送迎車両の点検を実施するものとする。また、一日の送迎運行終了後は、送迎車両の点検及び清掃を行うものとする。(3)管理車両の保管業務管理車両は市川市身体障がい者福祉センターから出入庫、保管(別紙４－１、２「車両保管場所」を参照)するものとする。(4)管理車両の運行に付随する業務前記(1)から(3)までに掲げる業務に付随する業務として、次に掲げる業務を行うものとする。① 利用者のバス乗降時におけるリフト操作② 法定点検整備及び継続検査・修理全般・タイヤの交換③ 燃料等の給油及び購入④ 消耗品等の管理及び購入⑤ 備品管理⑥ 自動車保険(任意保険)に関する事務受託者を契約者として管理車両の契約を締結するものとする。⑦ 自動車損害賠償責任保険等に関する事務受託者を契約者として管理車両の契約を締結するものとする。⑧ その他車両管理のための事務手続(5)事故処理全般に関する事務業務の履行に伴って万が一事故が発生した場合には、直ちにその旨を関係機関及び委託者に連絡し、委託者と協議のもと、責任をもってその一切の処理手続を行うものとする。(6)運行に関わる業務以外の施設管理業務バス運行業務、日常清掃及び点検業務その他管理車両に関わる業務に従事する者は、当該業務履行時以外においては、委託者と協議の上、常に連絡が取れるようにし、緊急に運行時間を変更しなければならない場合等において対応できる場所で待機するものとする。(7) 当該業務における費用負担運転手の運転業務及び「１０ 経費の区分」に係る費用は受託者の負担とし、それ以外に発生する施設外活動における、有料道路の通行に要する費用、駐車に要する費用、運転手の宿泊に要する費用等については、委託者又は福祉バスを利用する障がい者団体等の負担とする。3６ 業務実施日及び時間受託者の業務の履行は次に掲げる日及び時間とする。(1)業務実施日①定期運行業務日は、月曜日から金曜日までの平日とし、延べ20１日とする。②施設外活動に伴う運行業務日は、別紙３の「施設外活動運行予定」に基づくものとする。ただし、この日以外にも委託者と受託者との協議の上、業務を実施する日を設けることができるものとする。③休日は、別紙３に基づく施設外活動運行の実施日を除く、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)とする。また、施設が臨時休所等する場合は別途委託者と協議するものとする。(2)業務時間①定期運行業務は、利用者を迎える時間は8時５０分から12時00分までとし、利用者を送る時間は14時５０分から17時10分までとする。定期運行業務が17時10分以前に完了した場合には、日常点検及び清掃業務が完了した時間を完了時間とする。②施設外活動に伴う運行業務は、9時から17時までとする。ただし、別紙３「施設外活動運行予定」の「イ．施設外活動運行予定(障がい者団体等)」における障がい者団体等主催行事が１泊２日となる場合は福祉バス運行時間を9時から翌日の17時までとする。③定期運行業務に支障のない日に行う自動車修繕(年３回)の運行業務は8時40分から 17時10分までとする。なお、①～③において、道路渋滞、管理車両の故障及び交通事故等の不測の事態による業務終了時間の遅延は、受託者の責任範囲とし、この場合に発生する費用は受託者の負担とする。７ 車両管理責任者及び車両管理者の選任及び責務(1)受託者は、業務を行うため、車両管理責任者及び車両管理者を選任し、あらかじめ委託者に書面で通知するものとする。(2)車両管理者の条件は次のとおりとする。道路交通法に基づく大型免許(第1種又は第2種)を受けた者で、当該免許を受けていた期間(免許の効力停止されていた期間は除く。)が3年以上の者とする。(3)車両管理責任者は現場の業務実施責任者であり、車両管理者に対する業務の指示、指揮監督の任にあたるものとする。(4)車両管理者は、安全衛生、火気等の取扱いに十分に配慮し、事故、故障の防止等に努めるとともに、車両管理責任者の指示・指揮命令に基づき業務を実施するものとする。また、業務日には別紙６「体調管理チェック記録表」を記入し、委託者に提出するものとする。4８ 提出書類及び報告書(1) 提出書類① 業務責任者通知書② 車両管理責任者等通知書、該当者の自動車運転免許証の写し③ 自動車検査証及び領収証の写し④ 自動車損害賠償責任保険証明書及び領収証の写し⑤ 任意保険加入の状況がわかる証券等及び領収証の写し※変更があった場合には、業務開始前に提出するものとする。 (2) 報告書① 業務日報(別紙7)② 業務月報(別紙8)③ 業務完了報告書(別紙9)④ 完了届(別紙１０)※別紙７の業務日報及び別紙８の業務月報は、翌月の１０日までに委託者に提出するものとする。ただし、最終月については委託期間終了日までに委託者が指定する別紙１０の業務完了報告書を提出するものとする。また、委託期間終了日までに委託者が指定する別紙９の完了届を提出するものとする。９ 添付資料別紙１ 市川市身体障がい者福祉センター管理車両別紙２－１ 市川市身体障がい者福祉センター送迎バス運行表(東コース)別紙２－２ 市川市身体障がい者福祉センター送迎バス運行表(西コース)別紙２－３ 市川市身体障がい者福祉センター送迎バス運行表(南コース)別紙３ 施設外活動運行予定別紙４－１ 車両保管場所(バス保管配置図)別紙４－２ 車両保管場所(駐車スペース配置図)別紙５ 市川市福祉バス運行要綱別紙６ 体調管理チェック記録表別紙７ 業務日報別紙８ 業務月報別紙９ 業務完了報告書別紙１０ 完了届5１０ 経費の区分委託契約に関わる経費には、次に掲げる費用を含むものとする。(受託者負担)(1)法定点検整備、継続検査、修理全般及びタイヤ交換費用※自動車継続検査(車検)時の法定費用(重量税・自動車税)は除く。(2)燃料費及び日常点検に要する消耗品費(3)自動車損害賠償保険(任意保険)料※車両、対人賠償、対物賠償及び搭乗者賠償(4)自動車損害賠償責任保険(強制保険)料(5)事故修理及び事故の際の補償に要する費用(6)車両管理者の人件費及び被服並びに装具等１１ その他(1)善管注意義務受託者は、業務を行うに当たっては、関係法令を遵守し、車両管理責任者及び車両管理者の適正な配置、指揮監督及び教育指導を行い、規律及び風紀を維持し、委託の趣旨に従い、善良な管理者の注意をもって業務を実施しなければならない。(2)労働法上の責任受託者は、車両管理責任者及び車両管理者に対する雇用者及び使用者としての労働基準法、労働安全衛生法、労働災害補償保険法、職業安定法その他関係法令を遵守し、責任をもって労務管理を行うものとする。(3)損害賠償①業務の履行中に受託者の責に帰すべき理由により、委託者及び第三者に損害を与えたときは、受託者は、その損害賠償の責任を負う。賠償額については、委託者に損害を与えたときは、協議の上これを定め、第三者に損害を与えたときは、受託者と第三者間で協議の上決定するものとする。②受託者は、自動車保険の対象となる対人、対物、搭乗者及び車両の事故については、その損害に対する賠償責任を負い、かつ、これに伴う一切の費用を負担する。(4)業務委託の開始に先立ち及び業務委託の終了時に委託者と受託者とがそれぞれ双方で、管理車両の現状を詳細に相互確認するものとする。(5)業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(6)業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(7)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、委託者と受託者とがその都度協議の上、決定するものとする。 特定関係調書年 月 日市 川 市 長当社と市川市入札参加業者適格者名簿(委託 )に登載されている者(以下「名簿登載者」という。)との間における、特定関係にある会社同士の入札参加制限基準(以下「基準」という。)に規定する資本関係又は人的関係のあるものは、次のとおりです。１ 資本関係がある他の名簿登載者① 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にあるもの(基準３(1)ア関係)商号又は名称 所在地② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にあるもの(基準３(1)イ関係)商号又は名称 所在地２ 人的関係のある他の名簿登載者① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねているもの(基準３(2)ア関係)当社の役員等 兼任先及び兼任先での役職役職 氏名 商号又は名称 役職② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人を現に兼ねているもの(基準３(2)イ関係)当社の役員等 兼任先及び兼任先での役職役職 氏名 商号又は名称 役職③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねているもの(基準３(2)ウ関係)当社の管財人 兼任先及び兼任先での役職役職 氏名 商号又は名称 役職３ その他入札の適正さが阻害されると認められる他の名簿登載者(基準３(3)関係)商号又は名称 所在地住 所商号又は名称氏 名記入上の注意事項本調書の記入にあたっては、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する３基準、５留意事項等に従って記載をお願いいたします。なお、市川市が発注する建設工事、製造の請負、業務委託、物品の購入その他の契約に係る一般競争入札において、この基準のいずれかに該当する者のした入札(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。)は、「入札に関する条件に違反した入札」として無効となりますので、ご注意ください。特定関係にある会社同士の入札参加制限基準(抜粋)～略～３ 基準(1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ア 子会社等(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ア 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ｳ) 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(ｴ) 組合の理事(ｵ) その他業務を執行する者であって、(ｱ)から(ｴ)までに掲げるものに準ずる者イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(1)又は(2)と同視しうる特定関係があると認められる場合～略～５ 留意事項入札参加希望者の関係が基準に該当する場合に、本基準を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは差し支えないものとする。