（長期継続契約）市川市八幡市民会館ホール等運営業務委託の一般競争入札について

（長期継続契約）市川市八幡市民会館ホール等運営業務委託の一般競争入札について 市川第20250415‐0331号令和７年４月１８日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。※この案件は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１７、市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成１７年条例第４６号)、その他法令に基づく長期継続契約とします。記１．件 名 (長期継続契約)市川市八幡市民会館ホール等運営業務委託２．施行場所 市川市八幡４丁目２番１号３．施行期間 令和７年６月１日から令和１０年５月３１日まで４．概 要市川市八幡市民会館のホール等運営業務を、類似施設の運営実績を有する民間事業者へ委託するもの。(1) ホールの設備・備品の管理を行うとともに、施設使用者ごとの使用目的に沿った設営を行い、ホール使用中は、使用者の要望に応じた音響・照明・舞台・映像の設定、機材の操作を行う(2) 練習室及び会議室の設備・備品の管理を行う(3)展示室の受付・日常の温湿度管理を行う５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1) 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「警備・受付・施設運営」又は「広告・催事」に登録している者(2)施設において映像・音響・照明設備機器の操作及び管理業務を元請で履行した実績を有する者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年４月１８日(金)から令和７年５月８日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前9時から午後5時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 文化国際部 文化芸術課(所在地) 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 ４階(電 話) ０４７－３１８－９７３１(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)(申請日現在の実績で作成すること。)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５月１５日(木)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５月１５日(木)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)アイウ質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)質疑提出電子メールアドレス bunka-shisetsu@city.ichikawa.lg.jp質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年５月２０日(火)午前１０時００分から(2) 場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 ５階 第２委員会室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 本件は単価契約とする。支払回数及び支払時期については、契約時に協議するものとする。ただし、１回あたりの支払金額は各支払時期内における各実績数量に各契約単価を乗じた金額の合計金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 無13．入札金額の記載方法(1)入札書の金額については、各単価及び入札書に記載された各予定数量に各単価を乗じた金額とその総額(以下「総額」という。)を記載するものとする。なお、記載の各単価は契約期間全体の単価となるので注意すること。 (2)契約金額については、入札書に記載された各単価に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てしない金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の総額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(2)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(3)一旦提出した入札書の書換え、引換え、又は撤回をすることはできない。(4)本件入札の予定価格は、総額について設定するものとする。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金長期継続契約は、契約の履行の確保を確実ならしめる必要があることから、入札書記載の各単価に当該金額の１００分の１０に相当する額をそれぞれ加算し、それぞれの１２か月分の予定数量(年度により予定数量が異なる場合は、最大となる年度の予定数量)を乗じた額の合計の１００分の１０以上の額を、契約保証金として契約締結日以前に納付するものとする。納付方法は現金又は市が定めた有価証券とする。ただし、契約締結日以前に履行保証保険に加入すること又は連帯保証人を立てることにより、これを免除する。※履行保証保険に加入する場合は、「保証(保険)期間」を契約締結日から施行期間終了日までとすること。施行期間の開始日からではないことに留意すること。※連帯保証人は、契約予定者と同等の能力を有し、かつ、契約に必要な資格を有するものとする。ただし、当該入札に参加した者又は契約予定者と資本提携関係等を有するものを連帯保証人とすることはできない。18．条件付の解除事項法令に基づく長期継続契約は、翌年度以降の債務を負担することなく長期の契約を締結できるものであることから、予算が保証されているわけではないので、契約書には「翌年度以降における歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には、当該契約を解除又は変更する」旨の条項を盛り込むものとする。19. 契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約単価は、入札書に記載された各単価に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てしない金額)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結した時は、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。21．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。22．問い合わせ先市川市 文化国際部 文化芸術課 電話０４７－３１８－９７３１ 1(長期継続契約)市川市八幡市民会館ホール等運営業務委託仕様書この仕様書は、市川市八幡市民会館(通称名「全日警ホール」(以下「八幡市民会館」という。)について、施設の運営を実施していく上で、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１．件 名 (長期継続契約)市川市八幡市民会館ホール等運営業務委託２．業務目的 八幡市民会館における施設運営の一部を委託することにより、会館内の諸施設に於ける催物が安全で円滑に運営されることを目的とする。３．委託場所 市川市八幡４丁目２番１号４．委託期間 令和７年６月１日～令和１０年５月３１日５．業務内容受託者は、業務の遂行にあたり責任者を置くとともに、適切な業務従事者を配置し、ホール運営、設備・備品管理、技術支援、展示室受付等の下記の業務を実施するものとする。なお、ホール使用(ホールと一体利用の際の控室、練習室、会議室を含む。)に当たっての使用内容(日時、使用者、使用目的等)についてはホール利用日に先立ち事前に委託者から受託者に連絡するものとする。(１)ホール(操作室を含む)①日常の設備・備品管理業務・施設が良好な状態で使用できるよう、設備・備品について日常の作動点検及び調整を行い、修繕が必要と認められるとき又は破損等の恐れがあるときは、直ちに委託者に申し出ること。また、簡易な修繕については、委託者に報告し受託者の可能な範囲で行うこと。・設備・備品の性能や操作方法等に精通し、その運用方法について検討するよう努め、必要なときは委託者に助言すること。②ホール使用前の準備・設営業務・施設使用者と事前の打合せを行い、使用日当日の運営が円滑に行われるよう準備を行うこと。事前打ち合わせの結果については施設予約システムに反映させたうえで委託者へ打ち合わせ完了の報告をすること。なお、本委託において想定するホール使用中の必要要員は舞台照明機器操作要員、舞台音響・映像機器操作要員、舞台機構機器操作要員など施設の設備を利用する範囲とし、それ以上の持込機材などで要員を必要とする場合は、2本委託の範囲外として施設使用者による別途手配となる旨を説明すること。・使用当日、施設使用者の使用目的に合わせた舞台(壁面収納式ステージ、演台、平台、吊物)の準備、客席(スタッキングチェア、手動式ロールバックチェア)の準備、グランドピアノの移動、音響・映像・照明設定等の各種セッティングを行うこと。なお、スタッキングチェアの準備については、取扱説明を行なった後、施設使用者協力の元、必要数を設置することとする。・大型若しくは特殊な持ち込み機材の搬入及び搬出時の立会いを行うこと。③ホール使用中の実施業務・使用内容、使用者の要望に応じた音響・照明・舞台・映像の設営及び準備、機材の操作を行うこと。(２)練習室①日常の設備・備品管理業務・施設が良好な状態で使用できるよう、音響操作卓・電子ピアノについて日常の作動点検及び調整を行い、修繕が必要と認められるとき又は破損等の恐れがあるときは、直ちに委託者に申し出ること。・音響操作卓の性能や操作方法等に精通し、必要なときは委託者への助言もしくは、使用者への操作説明をすること。(３)会議室①日常の設備・備品管理業務・施設が良好な状態で使用できるよう、映像音響操作卓・プロジェクタについて日常の作動点検及び調整を行い、修繕が必要と認められるとき又は破損等の恐れがあるときは、直ちに委託者に申し出ること。・映像音響操作卓の性能や操作方法等に精通し、必要なときは委託者への助言もしくは、使用者への操作説明をすること。(４)第１展示室(中山忠彦メモリアルギャラリー)①受付業務・第１展示室で企画展を開催している期間中(年間２９８日程度)、受付に１名以上を配置し受付業務を行うこと。・来場者へ簡易な案内を行うこと。・第１展示室に入室者がある場合には、受付に設置している防犯カメラモニターにより室内監視を実施し、異常を認めた場合は速やかに会館事務室の職員へ報告すること。※防犯カメラは録画機能を有しているとともに、展示作品等には持ち去り防止のためのセンサーを設置しており、異常は会館事務室内の警報盤に表示される。3②日常の温湿度管理業務・第１展示室の温湿度を１日２回記録すること。(展示替え期間中は除く)６．添付資料(１)舞台関連平面図〔別紙１(舞台照明設備１階)、別紙２(舞台照明設備２階)別紙３(舞台照明設備２階上部)、別紙４(舞台音響設備１階)、別紙５(舞台音響設備２階)〕(２)設備機器リスト〔別紙６－１～６－１０〕(３)施設全体平面図〔別紙７(施設１階)、別紙８(施設２階)〕(４)完了届〔別紙９〕７．業務実施日及び業務時間(１)業務実施日令和７年６月１日～令和１０年５月３１日のうち休館日(毎月第２・第４月曜日(祝日にあたるときは翌平日)、年末年始(１２月２８日～１月４日))を除く毎日。なお、第１展示室は年間３回程度展示替えを行う予定で、企画展実施前後の各１２日程度は展示替えのため閉室となる。(２)業務時間①ホール、練習室、会議室の業務(ア)ホールについて午後６時以降の使用予約がある日午前８時４５分～午後９時１５分※各年度の予定実施日数令和7年度：124日 令和8年度：150日令和9年度：150日 令和10年度：26日(イ)ホールについて午後６時以降の使用予約がない日午前８時４５分～午後６時１５分※各年度の予定実施日数令和7年度：152日 令和8年度：185日令和9年度：183日 令和10年度：31日なお、ホールの使用予約がある日は全開館日数(1001日)の８割7分程度(871日)と見込み、(ア)の実施予定日数を450日、(イ)の実施予定日数を421日と想定する。また、全開館日数のうち、ホールの使用予約がない日を 130 日と想定し、勤務時間は上記(イ)に準じる。(単価契約のため、それぞれの日数は目安)②第１展示室の業務午前９時２０分～午後５時１０分実施予定日数を893日と予定する。(単価契約のため、日数は目安)4※各年度の予定実施日数令和7年度：252日 令和8年度：299日令和9年度：297日 令和10年度：45日上記①②の業務時間外の業務の扱いを要する場合については、委託者と受託者による協議の上、決定するものとする。上記①②ともに交代制勤務とし、勤務時間内において従事者が不在となる時間が発生しないようにすること。 ８．従事者の配置及び技能等(１) 従事者の配置業務を履行するにあたり、開館時間内には対応可能な要員を常時配置するとともに、ホール使用日等の設営・運営業務日には対応に必要な人員を確保し、委託内容に対応できる応援体制を整えるものとする。(２) 従事者の技能等下記の①～③はホール従事者のみ、④⑤は第１展示室従事者のみに要する。①ホール等附属設備等についての知識及び技術と経験を有する者②映像・音響、舞台照明について専門的教育を受けた者③舞台制作について専門的技術と実務経験があり、指導及び支援のできる者④受付業務について経験を有する者⑤市川ゆかりの文化人について理解し、知識を深めるよう努めること。⑥(１)において常時配置される要員として業務に従事する者については、受託者と雇用契約を結んでいること。９．提出書類及び報告書(１)提出書類受託者は、業務の実施にあたり、契約締結後速やかに次に掲げる書類を委託者に提出するものとする。①業務従事者名簿(業務責任者、業務従事者名)及び業務の履行方法等を記載した業務計画書②当該業務に必要な能力・経歴を証明するもの③緊急時連絡体制表(２)報告書受託者は、次に掲げる報告書等を委託者に提出するものとする。①管理日誌 提出日：翌日(開館日)②月の業務終了後、 受託者は月次報告書を、翌月の10日までに提出するものとする。 123. 令和 年 月 日4. 円(単価契約の場合は「委託金額」を選び、総額を記入してください)令和年月日から5令和年月日まで6. 令和 年 月 日委託金額市川市八幡4丁目２番１号 市川市八幡市民会館委託事務(事業名)令和 年 月 日委託期間完了年月日別紙９施行(納入)場所契約年月日完 了 届住所 氏名 (長期継続契約)市川市八幡市民会館ホール等運営業務委託