小牧市立米野小学校改築工事のうち建築工事

小牧市立米野小学校改築工事のうち建築工事 小牧市長 山下 史守朗・総合評価落札方式構成員 ２者所在地 ける経営事項審査の総合評定値通知書の「建築一式工事」の総合評定値が １，４００点以上を有すること。 (ｳ) 過去１０年間(平成２７年４月１日から入札参加申込書を提出する前日ま で)に、国又は地方公共団体が発注した建築一式工事のうち、鉄骨造、鉄筋 コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の新築、改築又は増入札等の方法あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)を使用すること。 ・特定建設工事共同企業体入札参加資格要件建設業の許可建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により、建築一式について建設業の許可を受けている者であること。 小牧市内本店 小牧市内支店 愛知県内本店 愛知県内支店代表者となる構成員に必要な条件(ｱ) 企業体に対する出資比率は、最大であること。 その他構成員に必要な条件準日における経営事項審査の総合評定値通知書の「建築一式工事」の総合評定値が８００点以上を有すること。 築工事を元請として履行した実績があること。 なお、企業体の構成員としての契約実績は、出資比率が２０パーセント以 上の工事に限るものとする。 第２構成員は入札参加申込書の提出日に１年７か月を経過しない最新の審査基(ｲ) 入札参加申込書の提出日に１年７か月を経過しない最新の審査基準日にお予定価格金3,394,000,000円(この金額は消費税及び地方消費税相当額を除いた金額である。)低入札調査基準価格【低入札調査基準価格】 有低入札調査基準価格の算出方法：建築工事【失格判断基準価格】有工事概要構造：校舎棟 鉄筋コンクリート一部鉄骨造 屋外器具庫棟 鉄筋コンクリート造 受水槽ポンプ室 鉄骨造 駐輪場１，２ アルミニウム造敷地面積：19,271.79㎡ 建築面積：4,364.80㎡ 延床面積：8,686.63㎡上記における建築工事一式(外構工事における電気設備工事、機械設備工事を含む)※除：児童クラブ施設整備工事公告 次のとおり特定建設工事共同企業体による事後審査型制限付一般競争入札(総合評価落札方式)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び小牧市契約規則(昭和５５年規則第１１号)第７条の規定に基づき公告する。 なお、本公告の入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシ路線等の名称工事場所 小牧市中央五丁目339番地工期ステム(以下「電子入札システム」という。)により実施する。 令和 07 年 04 月 23 日工事名 小牧市立米野小学校改築工事のうち建築工事(10115940)令和 07 年 08 月 12 日 ～ 令和 10 年 03 月 28 日(２)特定建設工事共同企業体協定書(３)委任状令和 07 年 04 月 24 日 (木) 午前 09 時 00 分 から令和 07 年 05 月 30 日 (金) 午後 05 時 00 分 まで【その他】必要に応じて、別途書類等の提出を求める場合がある。 現場説明会 無 提案に対する質問は文書(任意様式)により、小牧市役所総務部契約検査課へ直接持参して提出すること。 設計図書の配布あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)のポータルサイトからダウンロードする方法により配布する。 【配布期間】入札参加申込書等の提出入札参加を希望する者は、次により入札参加申込書を電子入札システムにて提出しなければならない。 また、技術資料及び企業体審査申請書等を小牧市役所総務部契約検査課へ直接持参して提出しなければならない。 期限までに申込書等を提出しない者は、本入札に参加することができない。 【提出書類】・入札参加申込書(１)制限付一般競争入札(共同企業体)参加申込書(様式第２) ※電子入札システムにて提出すること。 電子入札システムの入札参加申込書の入力時に、「ＪＶ参加」の□にチェックを付け、特定建設工事公告日から入札参加申込書提出期限まで ※提案に関する資料は技術資料と同時提出すること。 ・企業体審査申請書等(１)特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書【提出期間】共同企業体名称を入力すること。 ※単独企業用として利用者登録された代表構成員の代表者名義のＩＣカードで、特定建設工事共同企業体名により電子入札に参加すること。 ・技術資料(１)総合評価(簡易型)技術資料(９)本工事について、２以上の企業体の構成員でないこと。 (10)その他、小牧市事後審査型制限付一般競争入札(総合評価落札方式)公 告説明書【特定建設工事共同企業体】による。 その他(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないものであること。 (２)小牧市建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３)指名停止、暴力団排除措置を受けていない者であること。 (４)民事再生法による再生手続開始の申立てがなされていない者又は会社更 生法による更正手続開始の申立がなされていない者であること。 (５)営業停止処分を受け、営業停止期間中でない者であること。 (６)当該工事に係る設計事務等の受託者又は当該受託者と資本を若しくは人 事面において関連がある建設業者でないこと。 「当該工事に係る設計事務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 配置技術者建設業法第２６条に定める当該工事に対応する許可業種に係る監理技術者を工事現場に配置すること。 設計業者 株式会社 大建設計 名古屋事務所(７)経常建設企業体でないこと。 (８)企業体に対する出資比率は、均等割の１０分の６を下回らないこと。 【回答予定日】設工事共同企業体】を確認すること。 入札保証金 免除契約保証金 有問い合わせ先小牧市堀の内三丁目１番地小牧市総務部契約検査課電話(0568)76-1103(直通)入札及び契約手続等地方自治法、小牧市契約規則(昭和５５年小牧市規則第１１号)、小牧市建設工事等に係る電子入札実施要領(平成２０年３月２８日１９小総第１２４７号)、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)利用規約(平成１８年９月６日施行)、小牧市建設工事総合評価競争入札試行要綱(平成２０年２月５日１９小総第１００７号)、小牧市入札参加者心得書、小牧市契約約款及び小牧市事後審査型制限付一般競争入札(総合評価落札方式)公告説明書【特定建この工事の契約の締結については議会の議決が必要である。 落札候補者を決定し、電子入札システムにより通知する。 開札終了後、落札候補者は資格確認書類を落札候補者決定通知を受けた日の翌日から起算して２日以内(休日を除く)に小牧市役所総務部契約検査課へ直接持参して提出すること。 なお、期限までに提出しないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。 と。 )令和 07 年 07 月 09 日 (水) 午前 09 時 00 分 から令和 07 年 07 月 10 日 (木) 午後 05 時 00 分 まで令和 07 年 06 月 12 日 (木) 午前 10 時 00 分 まで令和 07 年 06 月 25 日 (水) 午前 11 時 00 分 から【回答方法】入札情報サービスにて閲覧に供する。 設計図書に対する質問等設計図書に対する質問は文書(設計図書等質問書(様式第３))により、小牧市役所総務部契約検査課へ直接持参して提出すること。 【質問期限】前払金及び中間前払金有入札書及び工事費内訳書の提出方法等電子入札システムにより、入札書に必要な事項を入力し、工事費内訳書を添付ファイルとして送信すること。 (小牧市ホームページ掲載の様式を使用するこ【提出期間】開札日時 令和 07 年 07 月 11 日 (金) 午前 09 時 30 分【提出書類】(１)制限付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式) ※資料を添付すること。 【その他】必要に応じて、別途書類等の提出を求める場合がある。 契約書作成の要否 要開札場所 小牧市役所本庁舎４階 契約検査課落札候補者の決定提案に対する質問等【質問期限】令和 07 年 05 月 19 日 (月) 午前 10 時 00 分 まで【回答予定日】令和 07 年 05 月 26 日 (月) 午前 11 時 00 分 から【回答方法】入札情報サービスにて閲覧に供する。 別記１「総合評価に関する評価項目と評価基準」１ 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する加算点付与の考え方は、以下のとおりとする。 Ａ 施工計画・市内経済の活性化(配点９.９点)①評価項目 施工上配慮すべき安全対策等に係る提案施工上の配慮すべき事項児童等への安全対策と周辺環境への影響配慮(騒音対策、振動対策、粉塵対策等)について課題等 工事期間中の騒音、振動、工事車両の出入による交通渋滞など、隣接する企業、近隣住宅の生活環境に配慮した計画が必要となる。 また、通常とは異なる通学路での登下校時における児童や歩行者、来校者の学校敷地及びその周辺における安全確保が必要となる。 本工事が周辺環境へ及ぼす影響への対策や工事期間中の児童等への安全対策について具体的な提案を求める。 評価基準 施工上配慮すべき児童等への安全対策や周辺環境への影響配慮について、標準案の確実な履行のため、現場条件を踏まえた、具体的かつ効果的な提案について評価する。 発注者が設定している標準案設計図書並びに以下に示すとおりとする。 ① 工事用出入口各所にはパネルゲートを設置するとともに、交通整理員１名を配置する。 ② 工事着手前に、近隣施設・住民に対し工事について説明し周知を図る。 ③ 低騒音の建設機械を使用する。 ④ コンクリートミキサー車等工事関係車両の周辺路上待機解消のため、大型車両の搬入は交通量の少ない時間帯に行う。 ⑤ 防音シートや防音パネルによる騒音対策を行う。 ⑥ 水を撒いて粉塵対策を行う。 提 案 ７提案まで(安全対策及び影響配慮に対する提案はどちらも１提案以上必要とする。)配 点 ３.８５点②評価項目 居ながら改築工事を踏まえた対策に係る提案施工上の配慮すべき事項学校施設利用に対する影響配慮について課題等 工事期間中は、騒音、振動等による授業をはじめとした学校生活への影響に配慮した施工が必要となる。 また、解体重機の効率的な運用スペースや解体廃材の集積スペースなど円滑に解体工事を進める上で必要となるスペースを確保しながらも、学校施設の地域開放時や乗用車での保護者の児童送迎時などにおける学校施設利用に最低限必要な敷地内駐車・駐輪スペースや動線に配慮した仮設計画が必要となることから、本工事が学校施設利用へ及ぼす影響を軽減する対策について具体的な提案を求める。 評価基準 学校施設利用に対する影響配慮について、標準案の確実な履行のため、現場条件を踏まえた、具体的かつ効果的な提案について評価する。 発注者が設定している標準案設計図書並びに以下に示すとおりとする。 ① 南東の通用門を主な工事用出入口とし、プール、児童クラブ解体及び校舎建設中は、児童の登校後から下校開始前までの時間に限り南西門を工事用出入口として利用する。 ② 令和７年度夏休み期間中に、南棟校舎南側の植栽を撤去し屋外活動スペースを確保する。 ③ 校舎完成後の工事用出入口は南東門からのみとし、児童の登校出入口は新正門及び南西門を利用する。 ④ 駐車場グラウンド整備工事中は、新校舎西側及び南側に臨時駐車場スペースを一定台数以上確保する。 提 案 ６提案まで配 点 ３.３点③評価項目 市内事業者の活用に係る提案課題等 本工事は、建設に向けての市民や市内事業者の関心が高い工事である。 また、現下の経済情勢の中で、地域経済活性化に対する要望も強く、本工事への期待も大きいものがある。 こうしたことから、本工事請負者となった場合の市内事業者や資材の活用内容について具体的な提案を求める。 なお、本工事に関係しない提案や、工事従事者個人の負担を伴う提案は、評価の対象としない。 また、市内事業者は二次下請までを提案対象とする。 評価基準 本工事請負者となった場合の市内事業者や資材の活用内容について、具体的かつ効果的な提案であれば評価する。 提 案 ５提案まで配 点 ２.７５点【配点方法】①評価の対象となる提案項目数は、番号①は７提案まで、番号②は６提案まで、番号③は５提案までとする。 ②各評価項目の提案1項目につき、下記のとおり配点する。 審査会委員１１名の合計を配点する。 提案１項目につき審査会委員１名の配点：０.０５点提案１項目の配点幅：０点～０.５５点(最大時は０.０５点×１１名＝０.５５点)③発注者が設定している標準案(設計書・仕様書に基づき当然行うべき内容)と同様と判断される提案は評価しない。 ④当該現場にふさわしくない内容の記述がある場合、評価対象とはしない。 ⑤一つの提案内容(同一枠内)に記載されたもので、複数の提案が記載されていると判断した場合であっても一つの提案としてカウントする。 この場合、提案中の最初に記載されたもののみ評価対象とする。 (例：提案１の同一枠内に「Ａを行う。」「Ｂを行う。」「Ｃを行う。」と記載されていた場合、「Ａを行う。」のみ評価する。)⑥評価項目①及び②に同一の提案を行った場合は、①に記載した提案のみを評価対象とする。 【記入方法について】①評価項目①及び②は、発注者が設定している標準案との違いを明確に記載すること。 ②評価項目③は、市内業者名を具体的に記載することは避けること。 ③各課題等に対し、具体的かつ効果的な提案とし、確実に履行できる内容とすること。 なお、提案は標準案に対応するものに限らない。 ④説明図が必要な場合は、添付資料として提出すること。 添付資料は、評価項目①～③の合計でＡ４用紙片面１０枚以内に収めること。 また、規定枚数をオーバーした場合、超過した以降の内容は評価しない。 【記入上の留意事項】○あらかじめ指定された材料・仕様の変更や、設計の変更は認められない。 ○他機関(地元住民、警察、道路・河川管理者・土地所有者等)及び他工事との調整が必要となる技術提案は認められない。 ○下記に示すような提案内容については、評価の対象としない。 ①提案内容が抽象的なもの、提案の表現が曖昧なもの(例：「徹底する」「周知徹底を図る」「できるだけ」「極力」「適切に」「適宜」「適当に」「丁寧に施工する」「十分に」「入念に」「徹底的に」「迅速に」「確実に」「しっかり」「誠実に」「要所に」「注意を払う」「必要に応じて」「状況により」)②提案の実行の有無が確認できないもの(例：実行したことを、段階確認資料や写真等で確認できないもの)③提案の実行に確実性がないもの(例：「監督員との協議により施工する」)(例：「○○調査を行い、××対策の必要性を確認する」必要性の確認だけでは、必要と判断した場合に、××対策を行うのかどうか分からない)④実施することにより品質の低下が懸念されるものＢ(配点７点)分類評価項目 添付書類 評価基準 配点企業の技術力①企業評価対象工事の施工実績(過去１０年間：平成２７年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※1施工実績を確認できるもの(コリンズ竣工時カルテ受領書の写し等)(４件まで)４件 ４点３件 ３点２件 ２点１件 １点実績なし ０点②ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ１４００１認証取得の有無※2取得済とわかる書類の写し 両方の認証を受けている ２点どちらかの認証を受けている １点上記項目に該当しない ０点③国又は地方公共団体における優良工事表彰等の有無(過去５年間：令和２年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※３優良工事表彰された工事であることを証明する表彰状等の写し表彰あり １点表彰なし ０点※1企業評価対象工事とは、特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)のいずれかの構成員が元請として施工した建築一式工事のうち、次に掲げる工事(４件まで)とする。 なお、企業体の構成員としての施工実績については、出資比率が２０％以上の工事に限るものとする。 評価対象工事：国又は地方公共団体が発注した建築一式工事のうち、建物用途が学校(学校教育法第１条に定めるもの)の鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で延べ床面積8,000㎡以上の新築、改築又は増築工事。 なお、延べ床面積は複数棟の合計を可とし、増築の場合は増築部分の面積に限る。 ※２企業体のいずれかの構成員が技術資料を提出する前日までに、入札に参加する営業所が認証されていること。 ※３優良工事表彰とは、企業体のいずれかの構成員が国又は地方公共団体で、優良工事として表彰されたものとする(同業種に限定しない)。 表彰等の日付が該当期間内のものを実績と認める。 小牧市については、優良工事として公表されたものは、添付書類を必要としない。 技術資料提出後に、小牧市の優良工事として公表されていたことが判明しても加点はしない。 小牧市の優良工事の公表期間を過ぎているものについては、技術資料を提出する前に小牧市役所契約検査課に確認すること。 Ｃ(配点７点)分類評価項目 添付書類 評価基準 配点配置予定技術者 の 能 力①技術者評価対象工事の施工実績(過去１０年間：平成２７年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※２※３施工実績を確認できるもの(コリンズ竣工時カルテ受領書の写し等)(４件まで)４件 ４点３件 ３点２件 ２点１件 １点実績なし ０点②工事成績の評定点(過去５年間：令和２年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了した工事の内１件)※１※２※４工事成績が確認できるもの(工事成績評点結果通知書等の写し)８０点以上 ２点７５点以上８０点未満 １点７５点未満又は実績なし ０点③ＣＰＤ(継続教育)の取組実績※５※６※７建設系ＣＰＤ協議会が発行した実績証明書の写しＣＰＤの実績あり １点ＣＰＤの実績なし ０点※1技術者評価対象工事とは、元請として施工した次に掲げる工事とする。 なお、企業体の構成員としての施工実績については、出資比率が２０％以上の工事に限るものとする。 評価対象工事：国又は地方公共団体が発注した建築一式工事のうち、建物用途が学校(学校教育法第１条に定めるもの)の鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で延べ床面積4,000㎡以上の新築、改築又は増築工事。 なお、延べ床面積は複数棟の合計を可とし、増築の場合は増築部分の面積に限る。 ※２企業体の代表者となる構成員の配置予定技術者の主任(監理)技術者、監理技術者補佐または現場代理人での実績を求める。 なお、監理技術者補佐での実績は、専任で従事した実績に限る。 入札参加申込みの時点で配置予定技術者を特定することができない場合は、候補とするすべての配置予定技術者について資料に記入すること。 ①～③の実績は同一人のものであること。 複数の候補者がいる場合は、①～③の加算点の合計が最も低い候補者の評価とする。 ※３工事の途中で交代があった場合は、一連の工程を従事した実績を求める。 ※４工事の途中で交代があった場合は、工期の半分以上かつ完了時まで従事した実績を認める。 ※５企業体の代表者となる構成員の配置予定技術者の実績を求める。 入札参加申込みの時点で配置予定技術者を特定することができない場合は、候補とするすべての配置予定技術者について資料に記入すること。 ①～③の実績は同一人のものであること。 複数の候補者がいる場合は、①～③の加算点の合計が最も低い候補者の評価とする。 ※６配置予定技術者が、建設系ＣＰＤ協議会に加盟する団体が発行するＣＰＤ(継続教育)の単位を令和６年４月１日から技術資料を提出する前日までの間に年間推奨単位(各団体の１年間の推奨単位(ユニット等))以上取得していること。 ※７証明書の単位取得期間は１年間とし、かつ令和６年４月１日から技術資料を提出する前日までの範囲内のものとします。 Ｄ(配点６点)分類評価項目 添付書類 評価基準 配点地域精通度・地域貢献度①企業体の構成員の営業所の所在地※1小牧市内に本店を有する ２点小牧市内に支店を有する １点上記項目に該当しない ０点②地域(小牧市)内での公共工事施工実績(過去５年間：令和２年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※2施工実績を確認できるもの(コリンズ竣工時カルテ受領書の写し等)実績あり １点実績なし ０点③愛知県ファミリーフレンドリー企業登録の有無※3企業登録証の写し登録あり ０．５点登録なし ０点④女性の活躍促進宣言の有無※3愛知県が発行する「女性の活躍促進宣言受理証明書」の写し宣言あり ０．５点宣言なし ０点⑤障がい者雇用の有無※4※5雇用を証明できる書類の写し雇用している １点雇用していない ０点⑥小牧市と災害時における応急対策業務に関する協定の締結の有無※6小牧市と協定を締結している協定書の写し協定あり １点協定なし ０点※1 企業体のいずれかの構成員の本案件公告日における小牧市の入札参加者名簿に登録されている営業所※2公共工事施工実績とは、国又は地方公共団体が発注した建築一式工事のうち、企業体のいずれかの構成員が元請として施工した実績とする。 なお、企業体の構成員としての施工実績については、出資比率が２０％以上の工事に限るものとする。 ※3企業体のすべての構成員が技術資料を提出する前日までに認証又は受理されていれば認める。 ※4企業体のすべての構成員が「障害者雇用の促進等に関する法律」に基づく法定雇用率を達成(実雇用率が法定雇用率以上であること)しているもの、又は、雇用義務がなくても本案件公告日までに障がい者を雇用していれば認める。 ※5常用労働者が４０人以上の事業所は、ハローワークに提出する雇用に関する状況表の写しで、常用労働者が４０人未満の事業所は、障害者手帳および雇用していることを確認できる従業員証等の写しをもって確認する。 ※6本案件公告日までに、企業体のいずれかの構成員が小牧市(事務局：防災危機管理課)と協定を締結していれば認める。 ２ ヒアリングについて提出された技術資料又は配置技術者に対するヒアリングを行うことがあるが、ヒアリングを行う場合は、その日時・場所等について別途通知する。 ３ 評価項目の審査加算点は、技術資料及び添付書類に基づき、１の評価基準で審査し算出する。 提出書類のみでは判断ができない場合、内容の確認や追加資料の提出を求めることがある。 また、提出した書類の記載内容が事実と違っていた場合や記載漏れがあった場合でも書類の再提出は認められない。 なお、この場合は加点対象とならない。 ４ 提案の履行確認ア 落札者の提案については、その履行を確保し評価内容を担保するために、契約書に加点評価された提案項目の内容を記載するとともに、監督・検査により提案内容の履行の確認を行う。 加点評価されなかった提案項目についても履行することとなるが、内容によって実施することが好ましくない項目の取扱いについては、監督員との協議により履行を認めない場合がある。 イ 受注者の責による提案の不履行が認められた場合には、再度の施工を求め、再度の施工が困難な場合には、契約金額の減額を行う。 契約金額の減額Ｃは、Ｃ＝当初契約額×［１－｛(１００＋不履行時の加算点)÷(１００＋契約時の加算点)｝］により算出する。 ただし、不履行時の加算点が契約時の加算点と同じ結果になる場合、評価された提案の内容と実際の施工内容を基にして不履行時の加算点を算出することがある。 ５ その他(1) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (2) 提出された申請書等は、返却しない。 低入札調査基準価格についてこの工事の低入札調査基準価格は、次の算出方法により得た額により設定します。 公表の時期及び算出方法公表時期 低入札調査基準価格事後公表 建築工事※ 上記により算出した額が予定価格の100分の92を超える場合は100分の92に相当する額、また100分の75に満たない場合は100分の75に相当する額とする。 ※ 建築工事において直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費以外に別途計上している場合(仮囲い、交通誘導員、室内環境測定、ガス工事、廃材処分費等)は、直接工事費に加えて算出する。 失格判断基準価格についてこの工事の失格判断基準価格は、次の算出方法により得た額により設定します。 公表の時期及び算出方法公表時期 失格判断基準価格事後公表※ 上記により算出した額が予定価格の100分の75に満たない場合は100分の75に相当する額とする。 予定価格算定上の直接工事費×９０％×９５％共通仮設費×９０％( 直接工事費×１０％＋現場管理費 )×８７％一般管理費×６５％の合計額(千円未満切捨て)×1.10 (消費税及び地方消費税)建築工事 税抜低入札調査基準価格 に100分の90を乗じた額(千円未満切捨て)×1.10(消費税及び地方消費税)支払い条件の注意事項小牧市工事請負契約約款の規程に基づき前払金等を支払うものとし、多年度にわたる業務の支払いについては以下のとおりとする。 出来高予定 令和７年度末の出来高予定は28.75％とする。 令和８年度末の出来高予定は62.94％とする。 令和９年度末の出来高予定は 8.31％とする。 前払金の支払 契約金額に１０分の４の割合を乗じて得た額を支払うものとする。 (1)令和７年度の前払金は、同年度末の出来高予定(28.75％)に４割を乗じて得た額とする。 (2)令和８年度の前払金は、同年度末の出来高予定(62.94％)に４割を乗じて得た額とする。 (3)令和９年度の前払金は、契約金額に４割を乗じて得た額から、(1)と(2)の額を控除した額とする。 中間前払金の支払い契約金額に１０分の２の割合を乗じて得た額を支払うものとする。 ただし、契約金額が変更された場合は、前払金と中間前払金の合計額は出来高予定額の１０分の６を超えてはならない。 (1)令和７年度の中間前払金は、同年度末の出来高予定(28.75％)に２割を乗じて得た額とする。 (2)令和８年度の中間前払金は、同年度末の出来高予定(62.94％)に２割を乗じて得た額とする。 (3)令和９年度の中間前払金は、契約金額に２割を乗じて得た額から、(1)と(2)の額を控除した額とする。 契約金の支払 (1)令和７年度の支払限度額は契約金額に同年度末の出来高予定を乗じて得た額の９割とする。 (2)令和８年度の支払限度額は契約額に同年度末までの出来高予定を乗じて得た額の９割から、(1)の額を控除した額とする。