【福島森林管理署白河支署】大平地区野生鳥獣被害防除（剥皮防止資材設置）請負事業【R6当初明許】

【福島森林管理署白河支署】大平地区野生鳥獣被害防除（剥皮防止資材設置）請負事業【R6当初明許】 調達案件番号0000000000000524892調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【福島森林管理署白河支署】大平地区野生鳥獣被害防除（剥皮防止資材設置）請負事業【R6当初明許】公開開始日令和07年04月24日公開終了日令和07年06月10日調達機関農林水産省調達機関所在地福島県調達品目分類林業及び木材伐出業に付随するサービス公告内容入札公告（造林請負事業）次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。令和 7 年 4 月 24 日分任支出負担行為担当官福島森林管理署白河支署長 飯村 善美１ 事業概要 （１）入札番号 １ （２）事 業 名 大平地区野生鳥獣被害防除（剥皮防止資材設置）請負事業【R 6 当初明許】（３）事業場所 福島県岩瀬郡天栄村大字田良尾字戸倉山国有林 1 0 9 7 は 2 林小班外 2（４）事業内容 剝皮防止資材設置 1 1 . 1 0 h a（詳細は別途示す仕様書等による。）（５）履行期間 契約締結日の翌日から令和 7 年 11 月 14 日まで（６）本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。（７）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 1 0％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 1 1 0 分の 10 0 に相当する金額を入札書に記載すること。（８）本事業は、「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用する。２ 競争参加資格 本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。（１）予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 1 6 5 号（以下「予決令」という。））第 7 0 条及び第 7 1 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）令和 0 7・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等（その他）」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示（令和７年１月 3 1 日）に基づきＢ～Ｄ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45 号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ～Ｄ等級に格付けされる者であること。（３）共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。（４）令和 0 7・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。（５）会社更生法（平成 1 4 年法律第 1 5 4 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 1 1 年法律第 2 2 5 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月 29日）９（2）に規定する手続をした者を除く）でないこと。（６）平成 22 年４月 1 日以降の過去 1 5 年間に完了した本事業と同種の事業である「造林（地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産（伐採系の森林整備を含む）等)」、「森林病虫害防除（特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等）」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」（平成 2 0 年３月 3 1 日付 1 9 林国業第 2 4 4 号林野庁長官通知）による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 6 5 点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。（７）本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林（地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除 伐２ 類、 保育 間伐、 本数 調整 伐、 衛生伐 、素 材生 産（ 伐採系 の森 林整 備を 含む）等)」、「森林病虫害防除（特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等）」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。（８）本事業に、チェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること（令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること）。刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。（９）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）並びに競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭和 5 9 年６月 11 日付け 5 9 林野経第 1 5 6 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」（平成 2 6 年 1 2 月４日付け 2 6 林政政第 3 3 8 号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。（1 0）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社、再生手続が存続中の会社である場合は除く。（ア）親会社と子会社の関係にある場合（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 （ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 18 1 号）若しくは森林組合法（昭和 5 3 年法律第 3 6 号）等に基づき設立された法人等であって、ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（1 1）以下に定める届出をしている事業者（届出の義務がない者を除く。）であること。ア 健康保険法（大正 1 1 年法律第 70 号）第 4 8 条の規定による届出イ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 1 15 号）第 27 条の規定による届出ウ 雇用保険法（昭和 4 9 年法律第 1 16 号）第７条の規定による届出（1 2）「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け」（令和３年２月 26 日付け２林政経第 45 8 号林野庁長官通知）に沿って、作業 の 安 全 対 策 に 取 り 組 ん で い る こ と （ 規 範 の 内 容 に 相 当 す る 既 存 の 取 組 を 含む）。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載U R L：h t t p s : / / w w w . r i n y a . m a f f . g o . j p / j / m o k u s a n / s e i s a n k a k o u / a n z e n k i h a n . h t m l（1 3）本事業の作業方法について、仕様書等に基づき適正に作業を実施することが可能な者であること。３ 競争参加資格の確認等 （１ ）本競争 の参加希望者 は、２に 掲げる競争参 加資格を 有することを 証明する ため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。（２）提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで P DF ファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで P D F ファイル形式により提出すること。なお、提出先は４( 1 )のとおりとする。（３）提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和 7 年 4 月 25 日午前 9 時 0 0 分から令和 7 年 5 月 13 日午後 4 時 0 0 分まで（ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。）イ 紙入札方式により参加する場合令和 7 年 4 月 25 日午前 9 時 0 0 分から令和 7 年 5 月 13 日午後 4 時 0 0 分まで（４）( 3 )の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する。４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等 （１）契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒9 6 1 - 0 0 7 4 福島県白河市郭内 1 2 8 - 1福島森林管理署白河支署 総務グループ電話 0 2 4 8 - 23 - 3 1 3 5ﾒ ｰ ﾙ ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ：k s _s h i r ak a w a _ p o s t m a s t er @ m af f . g o . j p（２）入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間：令和 7 年 4 月 2 4 日から令和 7 年 6 月 9 日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前 9 時から午後 4 時まで（正午から午後１時までを除く。）。イ 配布等の場所：( 1)に同じ。（３）入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間：令和 7 年 4 月 2 5 日から令和 7 年 6 月 3 日までイ 提出の方法及び場所（ア）提出方法：原則として電子メールで P DF ファイル形式により提出すること。（イ）提出場所：( 1 )に同じ。（４）質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間：令和 7 年 4 月 2 8 日から令和 7 年 6 月 9 日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前 9 時から午後 4 時まで（正午から午後１時までを除く。）。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-