令和7年度ストレスチェック実施業務の委託（一般競争入札、入札日5月7日）人事課

令和7年度ストレスチェック実施業務の委託（一般競争入札、入札日5月7日）人事課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和7年度ストレスチェック実施業務の委託（一般競争入札、入札日5月7日）人事課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 令和7年度ストレスチェック実施業務の委託（一般競争入札、入札日5月7日）人事課 本文 令和7年度ストレスチェック実施業務の委託（一般競争入札、入札日5月7日）人事課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0740452 更新日：2025年4月24日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条第1項の規定により、令和7年度新潟県ストレスチェック実施業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年4月24日 新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項 （1）件名 令和7年度新潟県ストレスチェック実施業務委託 （2）仕様等 入札説明書による。 （3）契約期間 契約締結日から令和8年3月31日まで （4）入札方法 契約方法は一般競争入札による複数単価契約とし、項目ごとに単価契約を行うものとする。落札決定に当たっては、項目ごとの単価に予定数量を乗じ、それらを合算した総価を用いるので、入札書には「項目ごとの単価×予定数量の合計額」を記載すること。 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当 する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 （1）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4の規定に該当しない者であること。 （2）指名停止期間中の者でないこと。 （3）新潟県暴力排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 （4）入札対象業務委託契約等において、業務に必要とする次の条件のうちいずれか一つを満たしていること。 ・県の他任命部局におけるストレスチェック業務委託実績があること。・他の都道府県におけるストレスチェック業務委託実績が複数あること。 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒950−8570 新潟県新潟市中央区新光町7番地2 新潟県商工会館6階 新潟県総務部人事課健康管理室 電話番号 025−280−5029 Ｅメール ngt010030@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等については上記の場所で交付を行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札日時、開札日時及び場所 （1）開札日時 令和7年5月7日（水曜日）午後1時30分 （2）開札場所 新潟県庁行政庁舎16 階 入札室 5 その他 （1）入札保証金 入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額の100 分の5に相当する金額以上の額とする。 （2）契約保証金 入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額の100 分の10 に相当する金額以上の金額とする。 （3）入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書兼資格確認書及び同書に掲げる添付書類を、令和7年4月30日（水曜日）午後5時までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （4）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （5）契約書作成の要否 要 （6）暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ（下記アドレス）による。 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html （7）落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号）第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （8）その他 詳細は入札説明書による。 入札公告 [PDFファイル／84KB] 入札説明書 [PDFファイル／104KB] 契約書（案） [PDFファイル／152KB] 仕様書 [PDFファイル／4.76MB] 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／17KB] 入札参加申請書兼資格確認書 [Wordファイル／16KB] ストレスチェック実施業務委託実績一覧 [Wordファイル／17KB] 入札書 [Excelファイル／15KB] 委任状 [Wordファイル／18KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 総務部 人事課 健康管理室 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎3階 Tel：025-280-5029 Fax：025-280-5970 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第１項の規定により、令和６年度新潟県ストレスチェック実施業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年４月24日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(１)件名令和７年度新潟県ストレスチェック実施業務委託(２)仕様等入札説明書による。(３)契約期間契約締結日から令和８年３月31日まで(４)入札方法契約方法は一般競争入札による複数単価契約とし、項目ごとに単価契約を行うものとする。落札決定に当たっては、項目ごとの単価に予定数量を乗じ、それらを合算した総価を用いるので、入札書には「項目ごとの単価×予定数量の合計額」を記載すること。落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当 する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)新潟県暴力排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(４)入札対象業務委託契約等において、業務に必要とする次の条件のうちいずれか一つを満たしていること。・県の他任命部局におけるストレスチェック業務委託実績があること。・他の都道府県におけるストレスチェック業務委託実績が複数あること。３ 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９５０－８５７０ 新潟県新潟市中央区新光町７番地２新潟県商工会館６階新潟県総務部人事課健康管理室電話番号 ０２５－２８０－５０２９Ｅメール ngt010030@pref.niigata.lg.jp入札説明書等については上記の場所で交付を行うほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札日時、開札日時及び場所(１)開札日時令和７年５月７日(水)午後１時３０分(２)開札場所新潟県庁行政庁舎16 階 入札室５ その他(１)入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額の100 分の５に相当する金額以上の額とする。(２)契約保証金入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額の100 分の10 に相当する金額以上の金額とする。(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書兼資格確認書及び同書に掲げる添付書類を、令和７年４月30日(水)午後５時までに上記３の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(７)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和７年４月 24 日新潟県総務部人事課１ 入札に付する事項別紙「令和７年度新潟県ストレスチェック実施業務委託契約書(案)」及び別紙「令和７年度新潟県ストレスチェック実施業務委託仕様書」による。２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 新潟県暴力排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(4) 入札対象業務委託契約等において、業務に必要とする次の条件のうちいずれか一つを満たしていること。・県の他任命部局におけるストレスチェック業務委託実績があること。・他の都道府県におけるストレスチェック業務委託実績が複数あること。３ 入札者に求められる義務(1) 本入札に参加を希望する者は、令和７年４月30日(水)午後５時までに「入札参加申請書兼資格確認書」(別紙)と下記提出書類を後記13 の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。・提出書類 「ストレスチェック実施業務委託実績一覧」(2) 審査結果入札参加申請書兼資格確認書及び提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和７年５月１日(木)午後２時以降に後記13 に問い合わせること。４ 開札の日時及び場所令和７年５月７日(水)午後１時30分 新潟県庁行政庁舎16 階 入札室５ 入札及び開札の方法(1) 前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際は、次のものを持参すること。・ 再入札に使用する印鑑(2) 落札決定に当たっては、項目ごとの単価に予定数量を乗じ、それらを合算した総価を用いるので、入札書には「項目ごとの単価×予定数量の合計額」を記載すること。落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当 する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 開札した場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57 条新潟県規則第10 号。以下「規則」という。)第54 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(4) 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(5) 再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(2) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(4) 脅迫その他不正の行為によってした入札(5) 再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(6) その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約書作成の要否要９ 契約条項別添「契約書(案)」による。10 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行にあたり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額の100 分の５に相当する金額以上の額とする。入札保証金は、規則第41 条に定めるところにより、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)により入札の際に持参すること。また、規則第42 条の定めるところにより、無記名の国債又は地方債、特別の法律により設置された法人の発行する債券、金融機関の保証の担保の提供をもって代えることができる。(2) 契約保証金入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額の100 分の10 に相当する金額以上の金額とする。12 支払条件当県が行う検査に合格にした後、適正な請求書に基づいて支払う。13 問い合わせ先〒９５０－８５７０ 新潟県新潟市中央区新光町７番地２新潟県商工会館６階新潟県総務部人事課健康管理室電話番号 ０２５－２８０－５０２９Ｅメール ngt010030@pref.niigata.lg.jp 1令和７年度新潟県ストレスチェック実施業務委託仕様書１ 委託業務の名称令和７年度新潟県ストレスチェック実施業務委託２ 委託期間契約締結日から令和８年３月31日まで３ 委託業務の実施目的(1) 職員自身のストレスへの気付きとその対処への支援を通じ、ストレスに適切に対処できるようにすること。(2) 職員ひとりひとりの受検結果の集計・分析等を通じ、職場環境の必要な改善に資するようにすること。４ 対象者及び所属数知事部局本庁各課及び出先･地域機関並びに派遣先に勤務する職員 約6,450人うちインターネット利用(以下「ICT実施」という。)者 約6,000人紙調査票利用(以下「調査票実施」という。)者 約450人※令和７年４月１日時点。派遣職員は本庁、出先機関の各所属の職員として扱う。５ ストレスチェック制度実施体制(実施要綱第３条別表１)(1) 総括総括安全衛生管理者(総務部長)(2) 制度担当者健康管理責任者(人事課長)、人事課健康管理室の職員(3) 実施者次の者による共同実施体制とする。ア 人事課健康管理室保健師、同看護職イ 受託者が確保する産業医又は医師ウ 本庁産業医(4) 実施事務従事者ア 人事課健康管理室長イ 人事課健康管理室の職員ウ 受託者が指定する者で、本事業を担当する者６ 委託業務(1) ストレスチェックの実施(2) ストレスチェック未受検者に対する受検勧奨(3) 職員へのストレスチェック結果通知(4) 高ストレス者の抽出・医師面接指導の勧奨及び実施所属種別 本庁 出先機関等 計所属数 ８３ １２４ ２０７2(5) ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析及び所属への通知(6) 集団ごとの集計・分析結果報告書の作成(7) 集団分析結果活用研修会の開催、評価７ 各業務の概要(1) ストレスチェックの実施ア 実施時期令和７年７月の委託者が定める時期に１か月程度の期間で行う。イ 対象者データ委託者は受託者へストレスチェック対象者のデータを事前に提供する。なお、対象者の追加・変更があった場合は、その都度対応する。ウ 調査票様式厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票(57 項目)」に委託者が事前に受託者へ提供する基本属性(所属名、氏名、職員コード、年代、性別、前月の時間外勤務時間、雇用形態、職種)等を加えたものとする。エ 実施方法ICT 実施を基本とし、インターネット使用環境にない者、障害を有する者及び業務の都合でICT実施が困難な者は調査票実施とする。① ICT実施・ 受託者はICT実施に当たり、専用サイトの設定や調査票の準備を行う。なお、専用サイトを用いる場合は、対象者が入力操作しやすいようマニュアル等を作成する。・ 受託者はICT実施により回答する者に対し、６月下旬までにメールを送信し、調査票へ回答できるようにする。・ 入力操作に係る問い合わせに対応できるよう相談窓口を設置する。・ ICT実施は上記アの期間とし、以降は入力できないものとする。② 調査票実施・ 調査票、返信用封筒及び対象者リストを作成し、委託者が提供する実施通知(所属長あて・職員あて)とともに、各所属へ６月下旬までに送付し、７月下旬までに回収する。・ 調査票には所属名、氏名、職員コードをあらかじめ印字する。・ 返信用封筒は、２種類((a)職員が所属へ調査票を提出する際に使用するもの及び(b)所属が職員の提出した調査票をとりまとめて受託者へ送付する際に使用するもの)とする。(a) には提出先、提出期限、提出にあたっての確認、注意事項を記載した文書を同封し、(b)にはあらかじめ返送先(受託者の住所・名称)を印字する。・ 調査票の郵送にあたっては、個人情報を紛失することのないよう、配送業者との調整を十分に行う。オ ストレスチェックの実施状況及び受検率の報告ストレスチェックの受検期間中、受託者は委託者に対し、ストレスチェックの県全体及び所属単位での実施状況や受検率を定期的に報告する。カ ストレスチェック結果の評価は、厚生労働省が「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル(以下「マニュアル」という。)」で示している「素点換算表」を用いて換算し、その結果を評価する。3(2) ストレスチェック未受検者に対する受検勧奨受検期間中、委託者が指示する時期に所属別受検状況リストをPDFファイル形式で作成し、受検期間中に４回、専用サイト上で所属長に通知するとともに、ICT 実施の未受検者には、受検期間中に２回、受検勧奨メールを送信する。(3) 職員へのストレスチェック結果通知ア ICT実施の場合ICT 実施の受検者には自身の結果を閲覧・出力する権限を付与し、ストレスチェック実施後から契約期間満了日まで結果を画面上で確認できるようにする。イ 調査票実施の場合個人ごとの結果に所属名・所属コード、氏名・職員コードを印字し、所属名及び氏名が見える窓空き封筒(「親展」の記載のあるもの)に封入した上で、所属ごとに専用封筒にまとめ、９月上旬までに所属あて送付する。ウ 通知する内容以下のとおりとし、過去にストレスチェックを受検した者については、前年度の結果と比較できるようにする。① 個人ごとのストレスプロフィール個人ごとのストレスの特徴や傾向を数値、図表等で示したもので、次の３つの項目ごとの点数を含む。・ 職場における当該職員の心理的な負担の原因に関する項目・ 当該職員の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目・ 職場における他の職員による当該職員への支援に関する項目② ストレスの程度(高ストレス、面接対象者に該当するかどうかを示した評価結果)③ セルフケアのためのアドバイス④ ストレスチェックの目的や結果の見方の説明(4) 高ストレス者の抽出・医師面接指導の勧奨及び実施ア 高ストレス者の抽出マニュアルに示されている「評価基準の例(その２)」に準拠し、以下のいずれかを満たす者を高ストレス者とする。① 「心身のストレス反応」の６尺度の合計点が12点以下である者② 「仕事のストレス要因」の９尺度及び「周囲のサポート」の３尺度の計12尺度の合計点が26点以下であって、かつ、「心身のストレス反応」の６尺度の合計点が17点以下である者イ 医師面接指導の勧奨、申出先、申込方法の通知受託者は、上記アに定めた基準により、医師面接指導等の対応を要する高ストレス者を抽出し、８月中旬までに委託者に通知する。さらに、委託者からの指示により、高ストレス者のうち医師による面接指導が必要とされた職員(以下、「面接指導勧奨対象職員」という。)に対して、面接指導の勧奨、面接指導の日程及び会場案内、申出先、申出方法について通知する。 ICT 実施の場合の通知は、面接指導勧奨対象職員に対して別途メールを送信することとし、調査票実施の者に対しては、７(3)イの結果送付の際に同封する。4ウ 面接指導の実施受託者は、面接指導勧奨対象職員のうち、面接指導を希望する旨申し出た受検者(以下「面接指導申出者」という。)に対し、予約制の面接指導を10月下旬までに実施する。受託者は、面接指導を実施する医師を予め確保するとともに、面接指導申出者と調整した上で、実施日、会場等を決定し、面接指導申出者の所属長及び委託者に決定内容を連絡する。なお、会場については県庁行政庁舎１階医務室を基本とするが、面接指導申出者が、遠方のため来訪困難等のやむを得ない理由により医務室以外での実施を希望する場合は、新発田市内、長岡市内、上越市内において受託者が会場を確保する。また、面接指導申出者が希望する場合は、オンラインでの実施も可能とする。受託者は、面接指導実施後速やかに、別紙様式により、面接指導を受けた受検者の所属長及び委託者へ結果を報告する。(5) ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析及び所属への通知ア 集計・分析する集団集計・分析する集団 207所属(令和７年４月１日時点)受託者はストレスチェック結果をもとに、別表１の単位により集計・分析すること。なお、集計・分析する際は、ストレスチェックを受検した職員個人が特定されないよう分析すること。イ 集計・分析の方法及び分析結果への記載事項別表１「③所属ごと」の分析結果については、マニュアルにおける「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート」、「仕事のストレス判定図」をもとに集計分析し、結果の傾向・解説等を記載のこと。加えて、別紙１の形式にて所属ごとの結果を作成すること。その他、分析方法や結果の表示方法については事前に委託者と協議すること。(6) 集団ごとの集計・分析結果報告書の作成(別表２を参照)ア 委託者への個人データの報告受託者は個人データ一覧をCSV形式又はエクセル形式で９月上旬までに委託者へ提出すること。個人データ一覧は７(1)イのストレスチェック対象者データに次の項目を加えたものとする。・回答結果・素点と素点換算による尺度の合計点・７(5)アに記載された尺度の合計点・高ストレス者該当の有無イ 集計・分析結果報告書の報告及び所属への通知受託者は、別表１の区分による集団ごとの集計・分析結果の報告を、７(5)イ前段のとおり記載したもののほか、別紙２から６までの形式にて作成したものを９月中旬までに委託者へ提出すること。所属ごとの集計・結果の所属への通知については、ストレスチェックを受検した職員が６名以下の場合や７名以上９名以下で所属長から結果の提供の申し出がない場合には、行わないものとする。5(7) 集団分析結果活用研修会の開催、評価受託者は、所属長等を対象に集団分析結果活用研修会(新潟市内において１回)を10月末までに開催する。研修では集団分析の目的及び結果の見方、職場環境改善の進め方や改善例などの具体的な方法について説明すること。実施にあたっては、委託者と協議の上、職場の実態に則した企画内容とする。また、研修会場の確保、当日の会場設営・運営及びアンケート等は、受託者において実施する。開催方法については集合研修とし、委託者と協議の上、オンライン等を活用した双方向でのやり取りが可能な方法を併用すること。ただし、県職員のオンライン環境には一定の制約がありうることについて留意すること。８ ストレスチェック実施結果の帰属個人結果データ及び集団ごとの集計・集団分析結果は全て委託者に帰属するものであり、受託者は委託者の承認を受けずに公表・第三者への提供をしてはならない。委託者が受託者へ提供した過去のストレスチェック実施結果も同様とする。９ 個人情報の保護等個人情報の保護については十分注意し、対策を確実に実施するとともに、本業務の実施に関して知り得た情報の内容を目的外に使用し、また第三者に提供してはならない。また、WEBサイト利用に当たってのセキュリティ対策は万全を期すこと。10 再委託の制限受託者は本業務の全部又は主要な部分(運営・管理)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、医師面接指導等、外部の専門職等に委嘱する必要がある内容についてはあらかじめ委託者の了解を得て行うことができる。11 その他本仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者が協議して決定する。また、契約者との協議により、本仕様書の内容が変更になる場合がある。6別表1分析単位 予定件数 備考① 全体 １ 新潟県(知事部局等)② 本庁・地域 ２ 本庁(83所属の合計)、地域(127所属の合計)③ 部局ごと 28④ 所属ごと 207⑤ 男女ごと ２ 男性、女性※ 必要に応じて他の分析単位とクロスさせる。⑥ 年代ごと ５ 29歳以下、30歳以上39歳以下、40歳以上49歳以下、50歳以上59歳以下、60歳以上⑦ 役職ごと ９ 一般吏員、主任、主査、係長、副参事、補佐・次長、課長級以上、技能職、非常勤職員等⑧ 時間外・休日勤務時間ごと７ 10時間以下、11時間～20時間、21時間～30時間、41時間～50時間、51時間～60時間、61時間～70時間、71時間以上⑨ 地域ごと 15 エリア①村上、エリア②新発田、エリア③新潟、エリア④新津、エリア⑤巻、エリア⑥三条、エリア⑦長岡、エリア⑧魚沼、エリア⑨南魚沼、エリア⑩十日町、エリア⑪柏崎、エリア⑫上越、エリア⑬糸魚川、エリア⑭佐渡、エリア⑮本庁(県外含む)別表２納品先 データ内容① 所属 所属ごとの集計及び集団分析結果データ② 委託者(人事課健康管理室)集団ごと(全体、所属ごと、所属種ごと、男女ごと、職種ごと、時間外・休日勤務時間ごと)の集計及び集団分析結果データ、封書の場合は親展記載、メールの場合はパスワード設定をするなど情報漏洩を防止できる方法で納品する。③ 委託者実施者(人事課健康管理室)個人結果データ。実施者のみ保有、封書の場合は親展記載、メールの場合はパスワード設定をするなど情報漏洩を防止できる方法で納品する。7※上記は令和７年４月１日時点の様式であり、今後、細部が変更となる可能性がある。8別紙１910別紙２1112131415別紙３1617別紙４1819別紙５2021別紙６2223