令和7年度動画配信型学習サービス提供業務の一般競争入札（総合評価方式）の実施について

令和7年度動画配信型学習サービス提供業務の一般競争入札（総合評価方式）の実施について 一般競争入札の実施(公告)令和７年度動画配信型学習サービス提供業務について総合評価一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年４月２４日長崎県知事 大石 賢吾１ 競争入札に付する事項(1) 業務名令和７年度動画配信型学習サービス提供業務(2) 業務の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結の日から令和８年２月２８日まで(4) 履行場所日本国内(5) 入札の方法等① この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２第１項の規定による、総合評価一般競争入札で行うので、別に定める技術提案書作成要領に基づく技術提案書及び契約希望金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 郵送により提出する入札書は、代理人による入札は認められないこと。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格競争入札の参加者の資格等(告示)(令和７年４月２４日付)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を得ていること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850－8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県産業労働部未来人材課(電話)095-895-2732(提出期限)令和７年５月１２日(月)４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局の名称等(住所)〒850－8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県産業労働部未来人材課(電話)095-895-2732６ 契約条項を示す場所５の部局とする。 ７ 技術提案書の提出期限及び場所(期限)令和７年５月２１日(水)１７時００分(場所)５の部局に直接持参又は郵送(書類書留等の配達に記録が残るものに限る。)８ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年５月２日(金)までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局とする。県のホームぺージから入手することもできる。 ９ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 入札書の提出場所及び受領期限等(1) 提出先    長崎県産業労働部未来人材課(2) 受領期限 令和７年５月２８日(水)１７時００分(3) 提出方法 郵便(書留郵便(一般書留、簡易書留)及び特定記録郵便により受領期限内必着のこと)で行う。 悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札参加者に瑕疵のない特別な理由による郵便遅延が発生した場合、必要に応じて郵便遅延の理由を調査し、開札を延期することもある。 11 開札の日時及び場所(場所)長崎県庁行政棟７階 ７０３会議室(日時)令和７年５月２９日(木)１０時００分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合13 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出再度の入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 14 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。 (7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (10)入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (11)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。 (12)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (13)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (14)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (15)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 15 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内である入札参加者のうち、技術提案書の審査に基づく技術点、入札金額に基づく価格点の合計点(以下「総合評価点」という。)の最も高い者を落札者とする。総合評価点の最も高い入札者が２者以上あるときは、技術点の高い入札者を落札者とする。さらに、技術点の最も高い入札者が２者以上あるときは、くじにより決定するものとし、この場合において、くじに立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、その者に代わって、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。 (2) 技術点は、基礎点30点と加算点170点の合計200点とし、基礎点に満たない技術提案書を提出したものは失格とし、総合評価点は与えない。 (3) 価格点は、100点とし、入札価格に応じて点数を与える。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (5) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 16 落札者決定基準落札者決定基準については、別に定める。 17 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 1令和７年度動画配信型学習サービス提供業務委託仕様書１．委託業務名令和７年度動画配信型学習サービス提供業務２．委託期間契約日から令和８年２月２８日まで３．事業の目的本県での就職を希望する求職者等に、オンラインでの動画配信型学習サービスを提供することにより、DX推進等に必要な知識や考え方の習得を支援し、さらには求職者毎に希望するスキルを身につけるための研修を受講させることでデジタル知識を持った人材の育成や就職に向けた知識習得支援を行い、県内企業への就職に繋げることを目的とする。 ４．本業務の内容本県に就職を希望する求職者等をターゲットとして、人材育成に関連する学習サービスをオンラインにより提供する。また、受講可能な講座から、求職者の属性等に応じて受講する講座をパッケージとして設定する。 (１)学習サービス提供期間契約締結後7営業日以内の準備期間を経た後から令和８年２月２８日まで(２)受講者受講者は、長崎県内の企業に就職を希望する求職者等とする。なお、受講者の決定及び受講IDの配布は、長崎県(管理者)が実施する。 また、受講者の負担は学習サービスの視聴等に必要となる機器及び通信経費のみとし、受講費用は本業務の委託料として県が負担する。 (３)受講者数(ID発行数)受講者数は 200 人とし、本県の提供するサービスとしては、１人当たりの受講期間は原則３ヶ月間を上限とし、１月当たりの最大受講者は 100 人以上とする(１月当たりの最大受講者の考え方として、100IDを各１回入れ替えて計200人が使用できればよいが、200 人が同時に ID 利用可能な設定でも構わない)。ただし、県が特に必要と認める受講者については、その受講期間を１ヶ月間延長する(合計４ヶ月間)ことができるものとする。 IDについては、上記の受講者数に必要な ID数を発行することとし、受講者管理においてIDが必要となる場合は、受講者分とは別に管理者用のIDを発行する。 2なお、入札金額の見積にあたっては、「使用期間が８ヶ月間の IDを、受講者を変更しながら使用する」、「使用期間が１ヶ月間のIDを受講者毎に200人分×３ヶ月間(場合により４ヶ月間)発行する」など、(１)の学習サービス提供期間内に200人が一人当たり連続する３ヶ月間(場合により４ヶ月間)受講可能なIDであれば設定可能であるため提案書内に考え方を記載すること。 (４)学習サービスプラットフォーム① 対応デバイスインターネットへの接続環境があれば、パソコン、スマートフォン、タブレット等どのようなデバイスからも閲覧可能なものとする。 ② 対応ブラウザChrome、Safari、Microsoft Edge等、各デバイスの標準ブラウザに対応するものとする。 (５)学習サービスのコンテンツ等① 学習の形態原則、映像による研修とするが、サービスの一部に生放送での配信またはグループワークなど受講者が講師等との「相互のやり取り」が可能な講座等を含むこと。なお、「相互のやりとり」は口頭ではなくチャットによるものでも可能とする。 ② 学習の教材等講座等の閲覧のみでなく、学習に必要な教材、データ等がある場合は、受講者がIDでログインしたサイトやシステム上にて提供される仕組みがあること。 ③ 学習可能な講座の種類受講者が閲覧可能な講座は、県内求職者の幅広いニーズに応えることができるよう多様な講座を備えること。 なお、以下については、必ず含まれていること。 ・デジタルトランスフォーメーション推進(DX概要、デジタル戦略、ICT／Iot等)・基礎的なIT知識(ITパスポート取得相当の内容等)・OAスキル(MS-Excel、Powerpoint、Word、Google Workspace 等)そのほか、学習サービスの項目として、あらゆる求職者のスキルアップに役立つと考えられるものの例は、以下のとおり。 ・コミュニケーション、営業スキル・政治、経済、社会(一般常識、時事ネタ等)・プレゼンテーションスキル・財務、会計・リーダーシップ、マネジメントスキル・ビジネス英会話3④ 学習コース多様な講座の中から、受講者自ら自発的に講座を選択する形式であると、就業中・転職活動中等の多忙な方の受講状況が悪くなってしまうことが想定されるため、申込の内容(就業希望業種や受講の目的等)からおすすめのコース(スキルセット)を指定できること(コース数は３～10程度を想定)。 受託者がコース(スキルセット)を作成することとするが、県(管理者)において、コース(スキルセット)を設定することが可能なシステム等である場合も、受託者側でコース(スキルセット)を作成することする。なお、コース(スキルセット)は受託者からの提示のうえで、県と協議し決定する。 (例)DX全般を知りたい → ITスキルセットWebデザイナーを目指したい → プログラミング入門セット営業経験がないが営業に挑戦したい → 営業スキルセット(６)受講者管理等① 受講期間設定受講希望は随時受付とするため、受講者ごとに異なる受講期間を設定が可能なこと。なお、設定する期間は１人当たり３ヶ月間(場合により４ヶ月間)が確保されれば、ID廃止の期日を週ごとに設けることなども可能とする。また、IDの入替えが必要となる場合は、その作業期間も含めて遅くとも１週間以内に次のIDの配布が可能な状況とすること。 (例)１人目6/16-9/15 →［ID切替え］→ ２人目9/22-12/21② 受講状況把握県の管理者ページから、研修コースごとの受講状況、全受講者の受講状況(受講講座、受講時間、レポート等回答状況等)、受講者個々の受講状況が把握できること。 なお、各受講者の受講履歴等は、随時管理者ページにてCSV形式等で出力できることとするが、業務完了後に、本契約による全受講者の受講状況レポートを整理し、県へ提出すること。 ③ その他上記①②のほか、県の受講者管理に係る不明点等に随時対応すること。 (７)受講者募集のためのチラシデータの作成受講者の募集については、県において実施するが、契約日から学習サービスの提供開始日までに速やかに、県と協議のうえで求職者へ配布するための提供する学習サービス内容を紹介したチラシ案(データ)を作成すること。なお、最終的には県において、デザイン等を確定させるため編集が可能なようPowerPointにて作成すること。 《参考：チラシに含める主な項目等》・県内就職・転職希望者向けのスキルアップのためのサービスであること4・基本情報(学習期間(原則３カ月)、無償(要件を満たしたうえでの申込み)、受講者数200人まで)・学習サービスの内容(求職者向けにおすすめの受講可能講座等)《参考：想定している主な配布先》・県内のハローワーク(公共職業安定所)、人材活躍支援センター・県内の職業訓練校、大学及び短期大学・県内各市町の雇用関係所属、図書館や公民館 等※配布のほか、県 HP へのチラシデータの掲載、メールマガジン等での県内外への周知等も実施します。 ５．実績報告等(１)実績報告委託業務を完了したときは、業務委託契約書に基づき、必要な書類を添えて、速やかに業務完了報告書を提出すること。 (２)随時報告本業務の実績、進捗状況、業務運営に当たっての課題・問題点等について、県からの求めに応じて随時報告すること。 (３)検査等委託契約の適正な履行確保のため、必要に応じ県が検査等を行うことがあるので、これらに適切に対応すること。 ６．その他(１)受託者は、委託業務を実施するにあたり、県と十分な調整を行うこと。 (２)受託者は、本業務の遂行上知り得た情報、資料等について、県の承認なく、この契約以外の目的で使用し、または第三者に漏洩してはならない。 (３)受託者は、本業務を行うために提供された情報等を滅失改ざん及び破損してはならない。 (４)業務の一部を再委託する場合は、事前に再委託の範囲、再委託先を県に提示し、了承を得ること。また、再委託先に問題が生じた場合には、受託者の責任においてこれを解決すること。 (５)委託料の支払いについては、学習サービスの提供終了、業務完了報告書の提出後に、一括して支払うものとする。 (６)この仕様書に定める事項について、疑義が生じた場合又はこの仕様書に定めのない事項については、必要に応じて県と受託者が協議のうえ、定めるものとする。