ながさきピース文化祭2025「平和シンポジウム」運営等業務委託に関する一般競争入札

ながさきピース文化祭2025「平和シンポジウム」運営等業務委託に関する一般競争入札 ながさきピース文化祭2025「平和シンポジウム」運営等業務委託に関する一般競争入札公告ながさきピース文化祭2025「平和シンポジウム」運営等業務委託について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年４月24日第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭長崎県実行委員会 会長 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名ながさきピース文化祭2025「平和シンポジウム」運営等業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書による(3) 履行期間契約締結日から令和７年10月31日まで(4) 履行場所第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭長崎県実行委員会事務局(長崎県文化観光国際部ながさきピース文化祭課)(5) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。 ウ 入札執行回数は3回を限度とする。3回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の2第1項第8号の規定により、見積を行う場合がある。 ２ 入札参加資格(1)令第167条の４第１項各号の規定を準用し、そのいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、準用した同項第1号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号を準用し、そのいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として長崎県知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) ながさきピース文化祭2025「平和シンポジウム」運営等業務委託に関する令和７年４月24日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (4) この公告の日から９の入札日までの間において、指名停止の措置を国又は長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。 (5) この公告の日から９の入札日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (6) 長崎県内に本店又は支店等を有し、当該支店等に常勤の従業員を５名以上雇用していること。 (7) 同種・類似業務の実績があること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、所定の競争入札参加資格申請書(以下、「申請書」という。)に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 なお、申請書は下記機関並びに長崎県公式ホームページから入手できる。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850-8570 長崎県長崎市尾上町３番１号 長崎県庁行政棟6階(名称)第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭長崎県実行委員会事務局(長崎県文化観光国際部ながさきピース文化祭課)(電話)095-895-2771(直通) (Fax)095-894-3485(提出期限)令和７年５月７日(水)17時※この期限までに必要書類のすべての提出がなければ受け付けることができない。 ４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570 長崎県長崎市尾上町３番１号 長崎県庁行政棟6階(名称)第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭長崎県実行委員会事務局(長崎県文化観光国際部ながさきピース文化祭課)(電話)095-895-2771(直通) (Fax)095-894-3485６ 契約条項を示す場所5の部局等とする７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年５月７日(水)までの間(県の休日を除く。)(場所)5の部局等とする。 ８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和７年５月16日(金)14時30分 長崎県庁行政棟３階312会議室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に5の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭 長崎県実行委員会を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、長崎県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭 長崎県実行委員会を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、長崎県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は、無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることができない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札したとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札をしたとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。 (11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (14) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札をした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき、排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 1ながさきピース文化祭２０２５「平和シンポジウム」運営等業務委託仕様書１ 業務名ながさきピース文化祭2025「平和シンポジウム」運営等業務委託２ 委託業務の目的ながさきピース文化祭2025における被爆80年を象徴するイベントとして、国、文化、言葉の違いを超えて感動を分かち合える文化芸術やスポーツなどを切り口に、県民が平和を身近なものとして捉え、社会全体で平和の願いを継承していく契機とするとともに国内外に向けても平和のメッセージを発信するシンポジウムを開催する。 ３ 履行期間契約締結日から令和７年10月31日(金)まで４ シンポジウムの概要(１)開催日・・・令和７年９月23日(火・祝日)13：30開演(２)会場・・・・長崎原爆資料館ホール(長崎市平野町７番８号)(３)内容・・・・約２時間程度 (R7.9.23(火・祝日)) 13：30～【オープニング】(5分) ・・・・主催者挨拶ほか【基 調 講 演】(30～40分)・・長崎にゆかりのある著名人【ス ペ シ ャ ル ア ク ト】(20分)・・・・原爆体験者の日記等朗読【パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン】(60分)・・・・コーディネーターとパネリスト数名５ 業務内容業務の内容は、次に掲げる(１)から(５)とすることとし、以下の点に留意のうえ、業務を実施すること。 (１)シンポジウムの進行、運営    ・シンポジウムの円滑な進行を図るため、進行ディレクター及び必要なスタッフを置くとともに、アナウンスのスキルを持った司会者を、第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭長崎県実行委員会事務局(以下、「事務局」という。)と協議のうえ選定する。司会者は、全体の司会進行を行う。また、聴覚障害者の為の手話通訳の配置も行うこと。 ・シンポジウム全体の円滑な進行、運営を図るため、事務局と協議のうえ、台本を作成すること。     ・会場設営は、ステージ上の看板、テーブルクロス設置、机、椅子等の配置を行う。ステー2ジイベントの内容に基づき、テーブル、椅子等の配置を変更し、ステージの音響・照明・映像等については、適切な設備配置を行うこと。     ・演題や講師やパネリストの名前、肩書などを、適宜、スクリーンで表示すること。     ・会場施設等借り上げ料及び付属施設使用料については、長崎原爆資料館に支払うこと。なお、会場は前日18:00～20:00、当日9:00～20:00まで使用するもとする。(会場のみ事務局において予約済み)※別添    ・会場出入口及びステージ上の看板、机、椅子の配置、テーブルクロス設置など、事務局と協議のうえ、イベント開催が円滑に行えるよう、適切な配置をすること。    (２)シンポジウムの告知・イベントの趣旨・目的を踏まえ、多くの方がイベントに興味を抱き、来場を促すものとなるようイベント周知用のチラシ(A４判・両面・カラー・デザイン含む)を3,000枚作成し、事務局と協議のうえ、周知の効果が高いと思われる場所(50カ所程度)へ配布すること。 ・チラシは音声コード付きチラシ(Uni-Voice)とし、切り欠き加工を行うこと。なお、音声コードは事務局が作成し、受託者へ渡すこととする。 また、チラシのデータ(PDFファイル)を作成し、納品すること。 (３)観覧者の募集・観覧者は事前申し込みとし、専用申込フォームを設け、募集を行うこと。 なお、観覧者の決定は先着順とし、事務局と協議の上、定めた期限までに聴講券を送付すること。 (４)シンポジウムの記録撮影・長崎県公式YouTubeにて放映するため、記録撮影を動画・音声にて行い、放映用の動画については、視聴者が分かりやすいようにテロップ等を表示するなど、事務局と協議のうえ作成すること。また、動画・音声データは、編集できる形で、USBまたはSDカードに格納し納品すること。 ・イベントの実施状況を撮影して提出すること。なお、撮影データについては、後日、広報物として使用する予定であることに留意すること。また、撮影データは、編集できる形でUSBまたはSDカードに格納し納品すること。     ・作成された成果品の一切の著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)は、検査をもって全て実行委員会に移転すること。 ・納品映像に関する著作権肖像権等の権利は実行委員会に帰属するよう整理すること。 (５)その他必要な業務等・業務の性質上、当然実施しなければならないものや当該仕様書に記載のない事項で本業務を遂行するにあたり必要となる事項はすべて実施すること。 3・関係先との必要な調整を実施すること。 ・本業務の実施にあたり必要な許可申請、著作権使用の許諾等が必要な場合は、受託者において行うこと。 ・イベントの規模に応じたイベント保険に加入すること。 ・業務において個人情報を取り扱う場合には、別記「個人情報取扱特記事項」によるものとする。 ６ 契約形態契約形態は委託契約(請負型)とする。 ７ 業務報告受託業者は、業務に関する進捗状況を随時、事務局へ報告するものとする。 ８ 成果品の提出(１)提出物①業務完了報告書 １部②上記「５．業務内容(２)(４)」の電子データを格納した記録媒体 １部(２)提出期限委託業務完了後、完了日から10日以内の日までに、委託業務完了届、事業実施報告書を提出すること。 (３)納品場所      〒850-8570 長崎市尾上町３番１号    第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭長崎県実行委員会       (長崎県ながさきピース文化祭課内)９ その他特記事項(１)長崎県の休日を定める条例(平成元年７月18日長崎県条例第43号)に定める休日を除く、毎日午前９時から午後５時45分の間、本業務にかかる協議・相談等依頼に応対できること。 (２)受託者は、発注者の指示に従って本業務を実施するものとする。 (３)受託者は、業務の全部または一部を再委託してはならない。ただし、書面により県の承諾を得た場合はこの限りではない。 (４)受託者は、本業務の関係書類等を整備保管し、必要な書類の提出や実地検査等に際して、協力すること。 (５)この仕様書に記載されていない事項その他疑義が生じた場合は、事務局と協議のうえ決定すること。 4【別添】原爆資料館ホール使用時間・使用料のみ(付属設備等は含んでいない)