令和7年度 諏訪市公共下水道 社会資本整備総合交付金事業 総合地震対策工事(その2)
- 発注機関
- 長野県諏訪市
- 所在地
- 長野県 諏訪市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年4月23日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年度 諏訪市公共下水道 社会資本整備総合交付金事業 総合地震対策工事(その2)
諏訪市公営企業公告第21号令和7年4月24日 (諏訪市公営企業管理者) 諏訪市長 金子 ゆかり1.入札対象工事工 事 名工 事 場 所工 事 概 要単独事業管きょ内面被覆工(反転・形成工法) 管更生工(φ450) 基準延長L=77.6m管体延長L=75.4m防災・安全交付金事業(重点)管渠接続部耐震化工 耐震誘導目地方式(φ450) N=4箇所工 期2.入札に参加できる者の条件工事種別と等級格付等建 設 業 許 可所 在 地 要 件施 工 実 績 要 件その他の参加資格要件諏訪市内に、諏訪市公営企業建設工事入札参加資格者名簿に登録された本店(諏訪市本店扱い認定の支店等を含む)を有すること。
事後審査型一般競争入札の執行について 諏訪市公営企業が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。
令和7年度 諏訪市公共下水道 社会資本整備総合交付金事業 総合地震対策工事(その2)諏訪市 湖岸通り五丁目 地内契約締結の日 から 令和7年11月28日 諏訪市公営企業建設工事入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札決定日まで」すべて満たしていることが必要です。
土木一式工事 格付けA級・B級・C級土木一式工事について、特定建設業又は一般建設業の許可を有していること。
配 置 技 術 者(1)本工事の許可業種に係る建設業法第26条に規定する主任技術者を当該工事に配置できること。
(2)本件入札参加申請日以前に入札参加者と直接的かつ恒常的雇用関係を有していること。
本件入札公告日から起算して過去5か年の間に、諏訪市公営企業が発注した、下水道に係る長寿命化更新(鉄蓋取替・布設替)又は更生、地震対策工事を主とする工事の元請施工実績を有すること諏訪市公営企業事後審査型一般競争入札実施要綱第2条において準用する諏訪市事後審査型一般競争入札実施要綱第4条に規定する参加資格の条件を満たしていること。
3.入札の日程等入札手続き等からからまでからからまで開 札 日 時 ・ 場 所入札参加資格確認申請書提出について落 札 者 の 決 定 等入 札 結 果 の 公 表4.入札事項等最低制限価格制度低入札価格調査制度入 札 保 証 金契 約 保 証 金前 金 払部 分 払入 札 執 行 回 数工 事 費 内 訳 書5.その他の事項6.提出先及び問い合わせ先 諏訪市役所 企画部財政課(本庁3階) ℡0266-52-4141 内線313期間・期日等 場所・留意事項等入札参加申請受付令和7年4月24日(木) ・提出書類は「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第1号)」とする。
・諏訪市役所企画部財政課へ持参するか、又は期日までに郵送により提出すること(必着)。
令和7年5月1日(木)まで午後4時設計図書等の閲覧入 手 等令和7年4月24日(木)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和7年5月14日(水)設計図書等に関する質 問 受 付令和7年4月24日(木) ・質問書様式は自由(具体的に記載することとし、社印及び社判(代表者印)を押印すること)。
・諏訪市役所企画部財政課へ持参するか、又は期日までに郵送により提出すること(必着)。
令和7年5月2日(金)まで午後4時適用あり回 答 閲 覧 期 間令和7年5月8日(木)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和7年5月14日(水)入 札 日 時 ・ 場 所令和7年5月15日(木)諏訪市役所 502会議室(本庁5階)午前9時05分入札日時・場所に同じ・提出書類は「事後審査型一般競争入札入札参加資格要件確認書類(様式第2号~第4号)」とする。
・落札候補者となった日から2日以内(閉庁日を除く。)に提出すること。
・提出場所 諏訪市役所 企画部財政課 (本庁3階)・落札者の決定は、原則として、確認書類が提出された日から起算して2日(閉庁日を除く。)以内に、行うものとする。
・落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し電話等で通知する。
・入札参加資格がないと認められた場合は、文書により通知する。
・入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から4日以内に市長に対して文書により、その理由について説明を求めることができる。
・説明を求めた者に対しては、文書により回答する。
契約を締結した後、諏訪市役所企画部財政課にて公表する。
(注意)上記申請又は閲覧等の受付時間は、定めがある場合を除き、諏訪市の休日を定める条例(平成元年条例第34号)第1条に規定する市の休日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)とする。
必ず持参すること。入札書の提出と同時に提出を求める。
(1)「諏訪市公営企業事後審査型一般競争入札実施要綱」「諏訪市公営企業最低制限価格制度実 施要綱」「入札心得」を熟読のうえ、ご参加ください。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した 金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価 格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
(3)初回の入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、当該入札に係る落札者がいない場合 における再度の入札に参加できないものとします。
(4)入札書の提出と同時に内訳書の提出が必要となります。内訳書がない場合や内訳書に不備があ る場合は、それに係る入札書が無効となりますので、十分にご注意ください。
適用なし免除契約額の100分の10以上の金銭的保証適用あり適用あり2回(2回目の入札において落札候補者がいない場合における見積入札は実施しない。)
(様式-1)諏 訪 市令和令和令和総合地震対策工事(その2) 諏訪市公共下水道 社会資本整備総合交付金事業 を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。 のための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や契約 日、時、工数、空m3、掛m2、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積り・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、h、L、%、・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。 金銭的保証 耐震誘導目地方式(φ450) N=4箇所 管渠接続部耐震化工 防災・安全交付金事業(重点) 管体延長L=75.4m 管更生工(φ450) 基準延長L=77.6m 管きょ内面被覆工(反転・形成工法) 単独事業 諏訪市 湖岸通り五丁目 地内 市道21001号線 閲覧設計書 7
者計設 者算精 長 係 長 課 長 局 者理管 工 事 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度諏 訪 市02 附帯工事費等 02 豪雪割増無し 01 金銭的保証 03 計上なし 06 一般交通影響有り(2)-2 06 一般交通影響有り(2)-2 39 下水道(4) 10 % 40 点在工事等区分 豪雪割増 契約保証方法 現場環境改善費率計上分 施工地域区分(現場管理) 施工地域区分(共通仮設) 工種 消費税率(%) 前払率(%) 3 諏訪 420実施設計単価表等の適用日 07.04.01 0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
前 世 代 当 世 代適用単価地区- 頁 総 括 情 報 表諏 訪 市 式 換気工工種 第0004号表 式 1 仮設備工種 第0003号表 式 1 仕上工種 第0002号表 式 1 反転・形成工種 第0001号表 式 1 更生材料 式 管きょ内面被覆工(反転・形成工法) 式 管きょ更生工 式 管路***本工事費(単独事業)***備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0003 0 ***本工事費(単独事業)***諏 訪 市 施工前管きょ内調査 式 準備費 準備費**直接工事費**工種 第0007号表 式 1 交通誘導警備員 式 交通管理工工種 第0006号表 式 1 反転・形成用水替 式 管きょ更生水替工工種 第0005号表 式 1 換気設備備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0004 0 ***本工事費(単独事業)***諏 訪 市 費****現場管理**純工事費****共通仮設費計** **共通仮設費率計算額**工種 第0012号表 式 1 水替え工工種 第0011号表 式 1 換気設備工種 第0010号表 箇所 13 モルタル等除去工工種 第0009号表 m 75.4 本管TVカメラ調査工工種 第0008号表 m 75.4 管きょ内洗浄工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0005 0 ***本工事費(単独事業)***諏 訪 市**工事費** 相当額****消費税等**工事価格** 等**一般管理費**工事原価**備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0006 0 ***本工事費
(単独事業)***諏 訪 市 式 1 *** 単位当り *** 77.6 m φ450 t=10.0更生管材 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 更生材料工種 第0001号表 0007 0 工 種 明 細 表諏 訪 市 式 1 *** 単位当り *** 施工 第0 -0009号表 37.3 m L=37.2m硬化・形成工 φ450施工 第0 -0006号表 38.1 m L=38.1m硬化・形成工 φ450施工 第0 -0005号表 37.3 m L=37.2m反転・引込工 φ450施工 第0 -0001号表 38.1 m L=38.1m反転・引込工 φ450備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 反転・形成工種 第0002号表 0008 0 工 種 明 細 表諏 訪 市 式 1 *** 単位当り *** 施工 第0 -0012号表 4 箇所 φ400~φ700本管口仕上工施工 第0 -0010号表 4 箇所 φ400~φ700本管口切断工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 仕上工種 第0003号表 0009 0 工 種 明 細 表諏 訪 市 式 1 *** 単位当り *** 施工 第0 -0015号表 2 回 φ150~φ450仮設備撤去工施工 第0 -0014号表 2 回 φ150~φ450仮設備設置工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 仮設備工種 第0004号表 0010 0 工 種 明 細 表諏 訪 市 式 1 *** 単位当り *** 施工 第0 -0016号表 日 換気設備工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 換気設備工種 第0005号表 0011 0 工 種 明 細 表諏 訪 市 式 1 *** 単位当り *** 施工 第0 -0020号表 1 式 潜水ポンプ口径150mm既設管φ400水替工施工 第0 -0018号表 日 潜水ポンプ口径50mm既設管φ250水替工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 反転・形成用水替工種 第0006号表 0012 0 工 種 明 細 表諏 訪 市 式 1 *** 単位当り *** 人
交通誘導警備員B備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 交通誘導警備員工種 第0014号表 0023 0 工 種 明 細 表諏 訪 市 式 1 *** 単位当り *** 施工 第0 -0041号表 日 調査箇所11箇所未満/日φ200~700mm事前調査工(管更生後,管内径測定)施工 第0 -0038号表 日 調査箇所20箇所未満/日φ200~700mm事前調査工(管更生前,継手位置測定)備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 事前調査工工種 第0015号表 0024 0 工 種 明 細 表諏 訪 市 m 1 *** 単位当り *** m 261.28 *** 合 計 *** % 諸雑費施工 第0-0004号表 日 排出ガス対策型1次基準ディーゼルエンジン駆動 45kVA発動発電機運転 (機-16) 施工 第0-0003号表 日 4t,154kw反転・引込車運転施工 第0-0002号表 日 クレーン装置付 4~4.5t積2.9t吊トラック運転 (機-18) 人 普通作業員 人 特殊作業員 人 土木一般世話役 m 261.28 L=38.1m施工 第0 -0001号表 反転・引込工 φ4500025 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市軽油(L/日):31 特殊運転手(人/日):1 トラック(供用日/日):1.2 豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転時間:0 規格:クレーン装置付 4~4.5t積2.9t吊 日 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 L 軽油 人 運転手(特殊) 供用日 トラック[クレーン装置付] 日 1 クレーン装置付 4~4.5t積2.9t吊施工 第0 -0002号表 トラック運転 (機-18)0026 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 日 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 日 給水車相当(4t,210PS)反転・引込車損料 4t,154kw L 軽油 人 運転手(一般) 日 1 4t,154kw施工 第0 -0003号表 反転・引込車運転0027 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市燃料(L/日):31 発動発電機
(供用日/日):1.2 排出ガス対策型区分:排出ガス対策型1次基準 規格:ディーゼルエンジン駆動 45kVA 日 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 L 軽油 供用日 排ガス1次 発動発電機[ディーゼルエンジン駆動]賃料 日 1 排出ガス対策型1次基準 ディーゼルエンジン駆動 45kVA施工 第0 -0004号表 発動発電機運転 (機-16)0028 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 m 1 *** 単位当り *** m 255.09 *** 合 計 *** % 諸雑費施工 第0-0004号表 日 排出ガス対策型1次基準ディーゼルエンジン駆動 45kVA発動発電機運転 (機-16) 施工 第0-0003号表 日 4t,154kw反転・引込車運転施工 第0-0002号表 日 クレーン装置付 4~4.5t積2.9t吊トラック運転 (機-18) 人 普通作業員 人 特殊作業員 人 土木一般世話役 m 255.09 L=37.2m施工 第0 -0005号表 反転・引込工 φ4500029 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 m 1 *** 単位当り *** m 85.06 *** 合 計 *** % 諸雑費施工 第0-0004号表 日 排出ガス対策型1次基準ディーゼルエンジン駆動 45kVA発動発電機運転 (機-16)施工 第0-0008号表 日 排出ガス対策型1次基準可搬式・エンジン 5.0m3/分空気圧縮機運転 (機-16) 施工 第0-0007号表 日 4t,154kw硬化・形成車運転施工 第0-0002号表 日 クレーン装置付 4~4.5t積2.9t吊トラック運転 (機-18) 人 普通作業員 人 特殊作業員 人 土木一般世話役 m 85.06 L=38.1m施工 第0 -0006号表 硬化・形成工 φ4500030 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 日 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 日 超高圧洗浄車相当(4t,210PS)硬転・引込車損料 4t,154kw L 軽油 人 運転手(一般) 日 1 4t,154kw施工 第0 -0007号表 硬化・形成車運転0031 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市軽油(L/日):37 空気圧縮機(供用日/日):1.8 排出ガス対策型区分:排出ガス対策型1次基準 規格:可搬式・エンジン 5.0m3/分 日 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 L 軽油 供用日 空気圧縮機[可搬式・エンジン]賃料 日 1 排出ガス対策型1次基準 可搬式・エンジン 5.0m3/分施工 第0 -0008号表 空気圧縮機運転
(機-16)0032 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 m 1 *** 単位当り *** m 83.05 *** 合 計 *** % 諸雑費施工 第0-0004号表 日 排出ガス対策型1次基準ディーゼルエンジン駆動 45kVA発動発電機運転 (機-16)施工 第0-0008号表 日 排出ガス対策型1次基準可搬式・エンジン 5.0m3/分空気圧縮機運転 (機-16) 施工 第0-0007号表 日 4t,154kw硬化・形成車運転施工 第0-0002号表 日 クレーン装置付 4~4.5t積2.9t吊トラック運転 (機-18) 人 普通作業員 人 特殊作業員 人 土木一般世話役 m 83.05 L=37.2m施工 第0 -0009号表 硬化・形成工 φ4500033 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 箇所 1 *** 単位当り *** 箇所 16 *** 合 計 *** % 諸雑費施工 第0-0011号表 日 クレーン装置付 4~4.5t積2t吊トラック運転 (機-18) 人 普通作業員 人 特殊作業員 人 土木一般世話役 箇所 16 φ400~φ700施工 第0 -0010号表 本管口切断工0034 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市軽油(L/日):31 特殊運転手(人/日):1 トラック(供用日/日):1.2 豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転時間:0 規格:クレーン装置付 4~4.5t積2t吊 日 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 L 軽油 人 運転手(特殊) 供用日 トラック[クレーン装置付] 日 1 クレーン装置付 4~4.5t積2t吊施工 第0 -0011号表 トラック運転 (機-18)0035 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 箇所 1 *** 単位当り *** 箇所 10 *** 合 計 *** kg 26.6 管口仕上げ材施工 第0-0013号表 日 普通型 2t積トラック運転 (機-19) 人 普通作業員 人 特殊作業員 人 土木一般世話役 箇所 10 φ400~φ700施工 第0 -0012号表 本管口仕上工0036 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市軽油(L/日):18 一般運転手(人/日):1 トラック
(供用日/日):1.1 豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転時間:0 規格:普通型 2t積 日 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 L 軽油 人 運転手(一般) 供用日 トラック[普通型] 日 1 普通型 2t積施工 第0 -0013号表 トラック運転 (機-19)0037 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 回 1 *** 単位当り *** 回 8.73 *** 合 計 *** 施工 第0-0004号表 日 排出ガス対策型1次基準ディーゼルエンジン駆動 45kVA発動発電機運転 (機-16)施工 第0-0002号表 日 クレーン装置付 4~4.5t積2.9t吊トラック運転 (機-18) 人 普通作業員 人 特殊作業員 人 土木一般世話役 回 8.73 φ150~φ450施工 第0 -0014号表 仮設備設置工0038 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 回 1 *** 単位当り *** 回 12 *** 合 計 *** 施工 第0-0004号表 日 排出ガス対策型1次基準ディーゼルエンジン駆動 45kVA発動発電機運転 (機-16)施工 第0-0002号表 日 クレーン装置付 4~4.5t積2.9t吊トラック運転 (機-18) 人 普通作業員 人 特殊作業員 人 土木一般世話役 回 12 φ150~φ450施工 第0 -0015号表 仮設備撤去工0039 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 日 1 *** 単位当り *** % 諸雑費施工 第0-0017号表 日 排出ガス対策型1次基準ディーゼルエンジン駆動 25kVA発動発電機運転 (機-16) 日 軸流ファン[軸流式・定風量型] 日 1 施工 第0 -0016号表 換気設備工0040 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市燃料(L/日):15 発動発電機(供用日/日):1.2 排出ガス対策型区分:排出ガス対策型1次基準 規格:ディーゼルエンジン駆動 25kVA 日 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 L 軽油 供用日 排ガス1次 発動発電機[ディーゼルエンジン駆動]賃料 日 1 排出ガス対策型1次基準 ディーゼルエンジン駆動 25kVA施工 第0 -0017号表 発動発電機運転 (機-16)0041 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 日 1 *** 単位当り *** 日 φ250止水プラグ損料施工 第0-0019号表 日 普通型ディーゼルエンジン駆動 5kVA発動発電機運転
(機-16) 日 工事用水中モータポンプ[普通型] 日 工事用水中モータポンプ[普通型] 人 特殊作業員 日 1 潜水ポンプ口径50mm 既設管φ250施工 第0 -0018号表 水替工0042 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市燃料(L/日):5 発動発電機(供用日/日):1.2 排出ガス対策型区分:普通型 規格:ディーゼルエンジン駆動 5kVA 日 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 L 軽油 供用日 発動発電機[ディーゼルエンジン駆動]賃料 日 1 普通型 ディーゼルエンジン駆動 5kVA施工 第0 -0019号表 発動発電機運転 (機-16)0043 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 式 1 *** 単位当り *** 日 φ400止水プラグ損料 施工 第0-0023号表 式 1 潜水ポンプ仮設・撤去工 施工 第0-0021号表 日 潜水ポンプ運転工 式 1 潜水ポンプ口径150mm 既設管φ400施工 第0 -0020号表 水替工0044 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 日 1 *** 単位当り *** 日 φ150mm 全揚程15m 機関出力11kW水中泥水ポンプ(撹拌装置付)潜水ポンプ損料 日 φ150mm 全揚程15m 機関出力11kW水中泥水ポンプ(撹拌装置付)潜水ポンプ損料 施工 第0-0022号表 日 100kVA 117kW発電機運転工 人 特殊作業員 日 1 施工 第0 -0021号表 潜水ポンプ運転工0045 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 日 1 *** 単位当り *** 日 定格容量100kVA 機関出力117kWディーゼルエンジン駆動
(第1次基準値)発動発電機損料 L 軽油 日 1 100kVA 117kW施工 第0 -0022号表 発電機運転工0046 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 式 1 *** 単位当り *** 時間 トラック[クレーン装置付] 人 普通作業員 人 土木一般世話役 L 軽油 式 1 施工 第0 -0023号表 潜水ポンプ仮設・撤去工0047 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 m 1 *** 単位当り *** m 700 *** 合 計 *** 施工 第0-0026号表 日 4t132t給水車運転工 施工 第0-0025号表 日 4t 147kW高圧洗浄車運転工 人 特殊作業員 人 土木一般世話役 m 700 施工 第0 -0024号表 管きょ内洗浄工0048 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 日 1 *** 単位当り *** 時間 4t 147kW高圧洗浄車損料 人 運転手(特殊) L 軽油 日 1 4t 147kW施工 第0 -0025号表 高圧洗浄車運転工0049 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 日 1 *** 単位当り *** 時間 4t,132kW給水車損料 人 運転手(一般)5.8L/h×6h L 軽油 日 1 4t132t施工 第0 -0026号表 給水車運転工0050 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 m 1 *** 単位当り *** m 280 *** 合 計 *** 施工 第0-0028号表 日 95.5kW 2tTVカメラ搭載車(2t)運転工 人 普通作業員 人 測量技師補 人 測量技師 m 280 施工 第0 -0027号表 本管TVカメラ調査工0051 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 日 1 *** 単位当り *** 時間 2t 95.5kWTVカメラ搭載車損料 人 運転手(一般) L ガソリン 日 1 95.5kW 2t施工 第0 -0028号表 TVカメラ搭載車(2t)運転工0052 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 箇所 1 *** 単位当り *** 箇所 9 *** 合 計 *** 施工 第0-0032号表 日 給水車運転 施工 第0-0031号表 日 超高圧洗浄車運転 施工 第0-0030号表 日 TVカメラ搭載車運転 人 普通作業員 人 特殊作業員 人 測量技師補 人 測量技師 人 土木一般世話役 箇所 9 モルタル施工 第0 -0029号表 モルタル等除去工0053 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 日 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費:推進用積算資料P311、
推進用建設物価P363 供用日 63kW 2tTVカメラ搭載車損料 L ガソリン 人 運転手(一般) 日 1 施工 第0 -0030号表 TVカメラ搭載車運転0054 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 日 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 供用日 143kW 4t超高圧洗浄車損料 L 軽油 人 運転手(一般) 日 1 施工 第0 -0031号表 超高圧洗浄車運転0055 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 日 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費:推進工事用積算資料P311 供用日 121kw 4t給水車損料 L 軽油 人 運転手(一般) 日 1 施工 第0 -0032号表 給水車運転0056 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 式 1 *** 単位当り *** 日 φ400止水プラグ損料 施工 第0-0023号表 式 1 潜水ポンプ仮設・撤去工 施工 第0-0021号表 日 潜水ポンプ運転工 式 1 潜水ポンプ口径150mm 既設管φ400施工 第0 -0033号表 水替工0057 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 m 3.18 1.59m/箇所×2.0箇所ブレード損料 日 φ200~450mm誘導目地切削機損料 施工 第0-0037号表 日 25kVA発電機運転工 施工 第0-0036号表 日 4t積、2t吊トラック運転工 施工 第0-0035号表 日 小中口径 直視側視式テレビカメラ車運転工 cm3 4,290 2145cm3/箇所×2.0箇所シール材 箇所 2.0 φ430mmスリーブ材 人 普通作業員 人 特殊作業員 人 運転手(特殊) 人 トンネル世話役 人 土木一般世話役 箇所 2 管口より半管以内、誘導目地設置 φ450 HP管(外圧管) 更生あり施工 第0 -0034号表 耐震誘導目地方式0058 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 箇所 1 *** 単位当り *** 箇所 2 *** 合 計 *** % 諸雑費 日 携帯用ガス探知器 日 軸流ファン[軸流式・定風量型] 日 0.08m3/min 0.9Mpa空気圧縮機損料 日 60L/min 4.9Mpa小型高圧洗浄機損料 日 φ200~700mm2次拡径装置損料 日 φ200~700mm1次拡径装置損料 日 φ200~500mm誘導目地測定器損料 箇所 2 管口より半管以内、誘導目地設置 φ450 HP管(外圧管) 更生あり施工 第0 -0034号表 耐震誘導目地方式0059 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 日 1 *** 単位当り *** 時間 2t 95.5kWTVカメラ搭載車損料 L ガソリン 日 1 小中口径 直視側視式施工 第0 -0035号表 テレビカメラ車運転工0060 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 日 1 *** 単位当り *** L 軽油 時間 トラック[クレーン装置付] 日 1 4t積、
2t吊施工 第0 -0036号表 トラック運転工0061 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 日 1 *** 単位当り *** L 軽油 日 排ガス1次 発動発電機[ディーゼルエンジン駆動] 日 1 25kVA施工 第0 -0037号表 発電機運転工0062 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 日 1 *** 単位当り *** % 諸雑費 日 携帯用ガス探知器 日 軸流ファン[軸流式・定風量型] 施工 第0-0040号表 日 2kVA発電機運転工 施工 第0-0039号表 日 1500ccライトバン運転工 人 普通作業員 人 特殊作業員 人 トンネル世話役 人 土木一般世話役 日 1 調査箇所20箇所未満/日 φ200~700mm施工 第0 -0038号表 事前調査工(管更生前,継手位置測定)0063 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 日 1 *** 単位当り *** L ガソリン 時間 ライトバン[ガソリンエンジン・二輪駆動] 日 1 1500cc施工 第0 -0039号表 ライトバン運転工0064 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 日 1 *** 単位当り *** L ガソリン 日 発動発電機[ガソリンエンジン駆動] 日 1 2kVA施工 第0 -0040号表 発電機運転工0065 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 日 1 *** 単位当り *** % 諸雑費 日 携帯用ガス探知器 日 軸流ファン[軸流式・定風量型] 日 φ200~700mm管内径測定装置損料 施工 第0-0040号表 日 2kVA発電機運転工 施工 第0-0039号表 日 1500ccライトバン運転工 人 普通作業員 人 特殊作業員 人 トンネル世話役 人 土木一般世話役 日 1 調査箇所11箇所未満/日 φ200~700mm施工 第0 -0041号表 事前調査工(管更生後,管内径測定)0066 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 地 内 設 計 大 要【単独事業】管きょ内面被覆工(反転・形成工法) 管更生工(φ450) 基準延長L=77.6m管体延長L=75.4m【防災・安全交付金事業(重点)】管渠接続部耐震化工 耐震誘導目地方式(φ450) N=4箇所諏訪市 令和7年度 諏訪市公共下水道 社会資本整備総合交付金事業 総合地震対策工事(その2)湖岸通り五丁目設計数量総括表(単独事業)設計名:総合地震対策工事(その2)工 種 種 別 細 別 規 格 単位 前回数量 今回数量 数量増減 摘 要管きょ更生工管きょ内面被覆工(反転・形成工法)更生管材 m 77.6φ450 t=10.0mm反転・引込工 m 38.1φ450 L=38.1m反転・引込工 m 37.3φ450 L=37.3m硬化・形成工 m 38.1φ450 L=38.1m硬化・形成工 m 37.3φ450 L=37.3m本管口切断工 箇所 4φ400~φ700本管口仕上工 箇所 4φ400~φ700仮設備設置工 回 2φ150~φ450仮設備撤去工 回 2φ150~φ450換気工換気設備工 日 3軸流式・定格量型50/60m3/分管きょ更生水替え水替工 日 3φ250水替工 式 1φ400事業区分:下水道(4)設計数量総括表(単独事業)設計名:総合地震対策工事(その2)工 種 種 別 細 別 規 格 単位 前回数量 今回数量 数量増減 摘 要事業区分:下水道(4)準備費施工前管きょ内調査管きょ内洗浄工 m 75.4本管TVカメラ調査 m 75.4モルタル等除去工 箇所 13換気設備工 日 2軸流式・定格量型50/60m3/分水替工 日 2φ250水替工 式 1φ400更生 反転・引込 取付管口路線番号 既設管 マンホール番号 管材延長 硬化・形成 切断 仕上 穿孔仕上m m m m 箇所 箇所 箇所 回【φ450】No.1-1(2) 昼間1(11053) HPφ450 No.1-2(1) 39.00 38.10 39.00 38.10 2 2 0 1No.1-2(1) 昼間1(11054) HPφ450 流域(R) 38.55 37.25 38.55 37.25 2 2 0 1計 SHPφ450 77.55 75.35 77.55 75.35 4 4 0 2φ450 管きょ内面被覆工(反転・形成工法)数量計算書備考路線延長管体延長(更生延長)本管口仮設備路線番号 既設管 マンホール番号 種別 取付管突き出し処理(穿孔) モルタル除去工 木根除去m m m m m 箇所 箇所 箇所【φ450】No.1-1(2) 1号 0.451(11053) HPφ450 No.1-2(1) 1号 0.45 39.00 38.10 38.10 38.10No.1-2(1) 1号 0.451(11054) HPφ450 流域(R) 特殊人孔 0.85 38.55 37.25 37.25 37.25 13計 SHPφ450 77.55 75.35 75.35 75.35 0 13 0φ450 施工前管きょ内処理(更生路線)数量計算書施工前処理工マンホール減長 路線延長管体延長(更生延長)既設管内洗浄工既設管内調査工項 目 規格 単位 採用単価更生管材 φ450 t=10.0mm m 96,800管口仕上げ材 kg 2,900単 価 表(単独事業)設計数量総括表(交付金事業)設計名:総合地震対策工事(その2)工 種 種 別 細 別 規 格 単位 前回数量 今回数量 数量増減 摘 要管きょ工管渠接続部耐震化工耐震誘導目地方式 箇所 4φ450 HP管(外圧管) 管更生あり管口より半管以内、誘導目地設置準備費施工前管きょ調査事前調査工 管更生前、継手位置測定 日 1事前調査工 管更生後、
管内径測定 日 1事業区分:下水道(4)200(組立)250(組立)250(現打)400(現打)450(現打)250(組立)300(組立)300(現打)箇所 箇所 箇所 箇所 箇所 箇所 箇所 箇所1 2 1 4耐震誘導目地方式FRP・VU(更生無) HP(更生有) SHP(更生有) 殻運搬・処分管渠接続部耐震化工 数量計算書(交付金)路線№管種管径(㎜)マンホール番号マンホール規格マンホール種別管渠接続部耐震化工備考㎥コンクリート無筋1 HP 450 No.1-2(1) 1号 現打1 HP 450 No.流域 特殊 現打1 HP 450 No.1-2(2) 1号 現打計項 目 規格 単位 採用単価スリーブ材 φ430mm 箇所 148,800シール材 cm3 1誘導目地切削機損料 φ200~450mm 日 111,100ブレード損料 m 4,500誘導目地測定器損料 φ200~500mm 日 9,2001次拡径装置損料 φ200~700mm 日 16,1002次拡径装置損料 φ200~700mm 日 22,300小型高圧洗浄機損料 吐出量60L/min 圧力4.9MPa 日 2,480空気圧縮機損料吐出量0.08m3/min圧力0.9MPa日 585管内径測定装置損料 φ200~φ700 日 8,100単 価 表(交付金事業)1 / 9現場説明事項・施工条件明示事項諏訪市水道局令和7年度 諏訪市公共下水道 社会資本整備総合交付金事業 総合地震対策工事(その2)諏訪市 湖岸通り五丁目 地内工事の実施にあたっては、「長野県土木工事共通仕様書」(以下「共通仕様書」)・「長野県土木工事施工管理基準」(以下「施工管理基準」)・「土木工事現場必携」・「諏訪市公共下水道設計積算要領」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。1 工事内容(1)工事概要工事概要は設計書表紙・内訳書のとおり。(2)工事関連資料本工事箇所に関連する測量・設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。また、契約後は貸与も可能である。(3)週休2日工事①発注者指定型週休2日工事本工事は発注者指定型週休2日工事の対象工事である。「週休2日工事実施要領」に従い取り組むものとする。(4)適用工法本工事の管口耐震化工は非開削工法、管きょ更生工は反転・形成工法(自立管)を採用している。(5)歩掛条件本工事は、『国土交通省 土木工事標準積算基準書 令和6年度版(建設物価調査会)』、『下水道用設計標準歩掛表 令和6年度(日本下水道協会)』、下水道管路管理積算資料 2023年(日本下水道管路管理業協会)』、下水道施設維持管理積算要領(管路施設編) 2020年版(日本下水道協会)』を使用している。2 工期関係標準工期契約工期は、雨天・休日等を見込み、令和7年11月28日までとする。なお、休日等には日曜日・祝日・夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に以下の事項を見込んでいる。①準備期間(施工前管きょ調査含む) 45日間②後片付け期間 20日間③施工期間(実働日数に休日と悪天候により作業ができない日 11日間2 / 9数を見込む)④現場固有の不稼働期間(流域下水道管理者との協議) 30日間④現場固有の不稼働期間(製品の製造期間) 70日間④現場固有の不稼働期間(諏訪湖祭湖上花火大会) 15日間著しい悪天候や気象状況、その他理由により作業を休止せざるを得なかった場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議、請求することができる。※ 工事着手日特別の事情がない限り、契約書に定める工事開始日(契約日の翌日)から起算して30日以内に、工事に着手(実際の工事のための準備工事(現場事務所等の設置または測量をいう。)しなければならない。※ 施工計画書提出日工事着手前に施工計画書を提出しなければならない。3 工事工程関係(1) 現場の制約・条件市道21001号線への影響を最小限にするため、歩道内で施工できる工法を採用すること。(2)地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。関係機関等 協議事項 時期流域下水道事務所 施工方法 着工前諏訪警察署 規制方法等 着工前諏訪消防署 規制方法等 着手前地元住民等 工事内容、規制方法等 着工前地元区 工事内容、規制方法等 着工前※なお、協議結果は施工計画書又は工事打合せ簿(様式任意)に記載し提出すること。(3)近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。発注者 工事名 工期・工事内容等 影響箇所 備考(4)安全協議会当該工区においては、安全協議会を設立し工事連絡調整を行っているので、これに加盟し、事業全体の進捗調整に協力すること。(5)部分供用下記箇所(区間)については部分供用を予定しているので、これに合わせ工程を調整すること。部分供用場所 時期 条件3 / 94 施工計画(1)施工計画書・共通仕様書1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前に「施工計画書」を作成し提出すること。・施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。・工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は、「変更施工計画書」(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。(2)施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。【施工体制に係る工事書類等】① 「施工体制台帳」、「施工体系図」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)② 下請負契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図、下請負人通知書含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員、ガードマン 台帳記載及び契約書写しを添付 技術者の配置不要。
ただし指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳記載及び契約書写しを添付 技術者の配置不要ダンプ運搬(1人親方のダンプ運転手)①人事業主として建設会社と契約した場合、台帳記載技術者の配置不要②建設会社に車持ちで勤務し、建設会社と雇用関係にある場合は台帳記載不要1日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳記載建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要クレーン作業、コンクリートポンプ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳記載を必要とする。建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要クレーン等の重機オペレータを機械と一緒にリース会社から借り台帳に記載する 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術4 / 9上げる場合 者の配置が必要5 周辺環境保全関係(1)環境への配慮当工事は「環境配慮指針」の適用工事とする。(2)大気への配慮建設機械・設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。(3)公道への配慮現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。(4)過積載の防止・県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。・取引業者から購入する各種材料(生コン・As・骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。・対策について、「施工計画書」の施工方法に具体的に記載すること。・工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。・実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。(5)排水への対応本工事施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。また、排水路等は、常に適切な維持管理を行い、従前の機能を損なわないようにすること。(6)第三者災害への対応住宅近接地域での騒音・振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を事前に十分検討すると共に、問題が生じた場合は速やかに対処すること。地下掘削工事は、周囲の構造物周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、沈下や陥没等が生じた場合は、公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、その後の対応にあたること。6 安全対策関係(1)安全教育・研修・訓練・工事現場では、共通仕様書1-1-37に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、全作業員を対象に定期的に安全教育・研修及び訓練を行うこと。・安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。(2)安全施設現場出入口の管理は、伸縮ゲート等を用い施錠が可能な構造とすること。(3)交通管理5 / 9①交通誘導員・本工事における交通誘導警備員の現場条件及び数量は下記のとおりである。種類 現場条件 配置員数 施工時間 備考交通誘導員A交通誘導員B 22人(3人/日) 昼間・近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者・警察署等からの要請又は現場条件に著しい変更が生じた場合及び、当初設計で予定している施工方法に対して違う方法となった場合は、監督員と協議の上、変更対象とする。それ以外については、原則として設計変更の対象としない。工程遅延による増員に対しては変更対象としない。・受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第4条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。②交通安全施設・車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール・視線誘導板・回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。③交通規制・規制期間を極力短くすること。また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法をとすること。(4)架空線等上空施設一般・工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。・建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。実施内容については施工計画書に記載すること。① 架空線上空施設への防護カバーの設置。② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定・前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、事業区域外等において費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。確認の結果、必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。(5)換気設備有害ガス・酸素欠乏等の対策として、既設マンホールに入る際には必ずガス検知を行い必要であれば換気を行い、安全対策を十分とること。7 仮設工関係(1)工事用道路公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。(2)任意仮設次の設備について、任意仮設とする。受注者は、明示された条件に基づき、自主的に工法を選定し、構造設計等必要な検討を行い施工するものとする。なお、明示した条件の変更がない6 / 9限り変更の対象としないものとする。受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、原則として設計変更しない。仮設物・仮設備名 設計条件 制約条件 留意事項潜水ポンプ 口径150mm 吐出量2.5m3/min潜水ポンプ 口径50mm 吐出量0.25m3/min8 使用材料関係(1)材料の承認・工事で使用する材料は、「材料承認願」で承認を得るが、一括承認済の資材等については承認願の提出は不要である。一括承認については発注機関がホームページ等で周知している。
(2)アスファルトコンクリート・基準密度等の品質管理のために、使用前に配合報告書を提出し、確認を受けること。・材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるものとし事前に使用材料の確認を受けなければならない。・再生加熱アスファルト混合物は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50%以下とし、含有率(%、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物 材料承認申請 提出表」を提出すること。(3)クラッシャーラン・材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、使用前に使用材料の確認を受けなければならない。・路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、必要最小限度とし、含有率(%、重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を使用前に提出し、確認を受けること。9 発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書1-1-1-23第3項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。(1)建設副産物の処理に関する事項・本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと(様式は土木工事現場必携参照)。・本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費・運搬費を計上している。・建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。また、受注者においても、建設リサイクル法第5 条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。・建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。・工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」によるが、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、施工計画に定めること。7 / 9(2)建設発生土に関する事項処理場名 受入地 特記事項※処分場については、土質施工時期等により変更する場合があるため、発注者と協議を行うこと。なお、受注者の都合により処分先を変更したい場合は、発注者と協議を行うこと。※建設発生土交換システム・民間有効利用マッチングシステム等で建設発生土の受入地がある場合は、発注者と協議を行うこと。(3)特定建設資材に関する事項(建設リサイクル法)・受注者は発注者から「通知書」の「写」を受け取ること。・受注者は下請負がある場合、下請負業者に対し、「通知書」の「写」を添付して「告知書」にて告知すること。・再資源化等が完了した時は、発注者に「再資源化等報告書」にて竣工時に報告すること。種 別 処理場名 備考アスファルト塊セメントコンクリート塊 無筋鉄筋二次製品建設資材木材※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。その際、寸法等を確認できる資料を提出すること。(4)建設副産物の処理・建設副産物を産業廃棄物として運搬・処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を締結すること。・廃棄物の運搬・処分を業とする「許可証」を確認し、その「写」を委託契約書に添付すること。・下請負業者が産業廃棄物の運搬・処分を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結すること。・「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」により適切に運搬・処分されているか確認を行うこと。土木工事現場必携を参照し、廃棄物種類ごとの集計表をしゅん工書類に添付すること。・受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。1)処理方法( 1再資源化 2破砕処理 3焼却処理 4埋立処分場 5その他)2)処分先(処理業者)業者名 住所3)運搬委託先(委託の場合)業者名 住所4)その他 資源化の方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)・受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し(5)再生資源の利用促進8 / 9・工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。また再資源化施設の活用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。・再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。(6)再生資源利用等実施書の提出・「再生資源利用計画書」・「再生資源利用促進計画書」については、該当工事のみ施工計画書提出時に作成し提出すること。しゅん工時の「再生資源利用実施書」・「再生資源利用促進実施書」も同様とする。・作成は指定されたシステムにより行い、実施書は電子データ納品すること。(7)処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。10 品質・技術管理関係(1)建設資材の品質記録発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。(2)コリンズへの登録・請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS・一般財団法人日本建設情報総合センター)を活用し、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後、直ちに登録を行うこと。・受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。・完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。・登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。・訂正時は適宜登録をする。・上記以外は共通仕様書1-1-1-7を参照(3)施工時の品質確保について埋戻しに際し締固め度90%以上を確保すること。密度試験については砂置換法(JIS A 1214)により、1施工箇所について1測点以上行うこと。
(4)仮検査の実施について諏訪市の特性である軟弱地盤(粘性土:N値が0~4程度、砂質土:N値が0~10程度)での施工において、矢板引抜後に沈下等で管路施設に影響がないか確認するため、監督員立会いのもと、管路に水を流し、蛇行、漏水等がないか仮検査を実施する。なお、仮検査は矢板引抜後、舗装復旧前とし、沈下等で管路施設に影響があった場合には手直しをすること。11 その他(1)構造改善・建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。(2)暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)の排除9 / 9①暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。②暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。③不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。④不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。(3)不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。(4)法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。受注者は、保険契約の証券又はこれに代わるものを監督員に提示することとする。特記仕様書第1節 一般事項1.1 適用1.本仕様書は、下水道管きょの更生工事に対して、下水道本管を自立管により更生させる工事に適用する。2.本仕様書に特に定めのない事項については、「長野県土木工事共通仕様書(建設部)」及び「長野県土木工事施工管理基準(建設部)」の規定によるものとする。1.2 適用工法1.本仕様書の適用工法は、自立管の反転工法と形成工法である。2.受注者は、工法を採用するにあたり、(公財)日本下水道新技術機構により建設技術審査証明を得た工法であり、構築方法にかかわらず、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン2017年版」で示す「要求性能」に適合する工法とする。第2節 施工の条件2.1 工事概要受注者は、工事の概要として次の事項を設計図書により確認する。①工事名②工事箇所③路線番号④施工延長(管きょ延長)⑤既設管種⑥既設管内径⑦既設管勾配⑧既設管施工年度⑨工法分類(ら旋巻管、組立管)⑩更生後の断面(断面形状、寸法)2.2 施工現場の条件受注者は、工事の着手にあたって現地調査を行ない、以下の施工現場の条件事項について確認する。①道路状況(管理者、幅員、バス路線、通学道路、商店街等)②道路使用許可条件(施工時間規制等を含む)③周辺環境(騒音・振動規制、その他環境規制、用途種別等)④進入路状況⑤気象・気温⑥排水条件(仮排水条件を含む)⑦流下下水量・水位⑧地下水位2.3 既設管調査・前処理1.受注者は、下水道管きょの更生工事に先立ち既設管きょ内を洗浄するとともに、既設管きょ内を目視又はテレビカメラ等によって調査する。調査項目は管種、管きょ口径、管路延長、管きょ内損傷等状況とし、管きょ内状況から取付管突出し処理、侵入水処理、侵入根処理及びモルタル除去の必要性を判定した結果をまとめた報告書を監督員に提出する。2.受注者は、既設管きょ調査の結果、前処理工の必要がある場合には、監督員と協議の上、管きょ更生工事に支障のないように切断・除去等により処理する。第3節 更生管の仕様3.1 更生管の構造仕様受注者は、工事の設計条件と次の条件に基づき更生管の構造計算を行い、その結果が確認できる資料を作成し監督員に提出する。1.更生管の評価既設管きょの耐荷能力を見込まないこととする。2.荷重鉛直土圧と活荷重による鉛直荷重の総和とする。3.更生管厚の算定式「下水道用硬質塩化ビニル管(JSWAS K-1)」及び「下水道用強化プラスチック複合管(JSWAS K-2)」によるものとする。3.2 更生管の要求性能更生管きょに求められる要求性能は下水道管きょが有すべき基本的機能と同等であり、品質確保においては、施工技術が現場条件に適合し適切に施工することが重要である。このため、以下の(1)~(6)の条件に満たすものとして、これらについて公的審査証明機関等の審査証明を得たもの又はこれと同様以上の品質を有すること。(1) 耐荷性能1) 扁平強さ(φ600mm以上の既設管:JISWAS K-による試験)、又は外圧強さ(φ700mm以上の既設管:JSWAS K-2〔2種〕による試験)2) 曲げ強さ短期密着管 ポリエチレン JIS K7171硬質塩化ビニル樹脂 JIS K7171(試験速度2mm/min)現場硬化管 JIS K7171長期密着管 ポリエチレン JIS K7116(水中、1,000時間)硬質塩化ビニル樹脂 JIS K7115又はJIS K7116(水中,1,000時間)現場硬化管ガラス繊維有り JIS K7039(水中,1,000時間)ガラス繊維無し JIS K7116(水中,1,000時間,試験方の数25以上)3)曲げ弾性率短期密着管 ポリエチレン JIS K7171硬質塩化ビニル樹脂 JIS K7171(試験速度2mm/min)現場硬化管 JIS K7171長期密着管 ポリエチレン JIS K7116(水中、1,000時間)硬質塩化ビニル樹脂現場硬化管ガラス繊維有り JIS K7035(水中,1,000時間)ガラス繊維無し JIS A7511 付属書D(水中,1,000時間)(2) 耐久性能1) 耐薬品性耐荷能力に対する影響を直接示す方法として、以下に定めた試験により評価する。種別 試験方法密着管 JIS K-1,14による耐薬品性試験【質量変化度が±0.2mg/cm2以内】現場硬化管 浸漬後曲げ試験 (1)基本試験浸漬させる試験液:8種温度:23℃期間:28日【試験液浸漬28日後の曲げ強さ保持率及び曲げ弾性率保持率80%以上】(2)常温試験液浸させる試験液2種温度:23℃期間:6か月,1年【試験液浸漬1年後の曲げ弾性率保持率70%以上】(3)促進試験液浸させる試験液2種温度:60℃期間:28日,6か月,1年【試験液浸漬28日後の曲げ弾性率保持率70%以上】(4)長期曲げ弾性率を推定【50年後の長期曲げ弾性率が設計値(換算値)下回らない】※浸漬後曲げ試験では、試験片の端面保護コーティングは行わない。※8種とは、蒸留水、10%硫酸、10%硝酸、1%水酸化ナトリウム水溶液、0.1%合成洗剤、5%次亜塩素酸ナトリウムウム溶液、5%酢酸及び植物油。※2種とは、10%硝酸及び1%水酸化ナトリウム水溶液。2) 耐摩耗性密着管、現場硬化管ともにJIS K 7204、又はJIS A 1452等により、硬質塩化ビニル管(新管)の摩耗試験結果と同等程度の耐摩耗性を確認3) 耐ストレインコロージョン(ガラス繊維有りの現場硬化管のみ)JIS K 7034におり、試験結果から求める50年後の最少外挿破壊ひずみ0.45%以上を確認。
4) 水密性密着管、現場硬化管ともにJSWAS K-2により、内外水圧(0.1MPa以上:3分間保持)に対する水密性(漏水なし)を確認。5) 耐劣化性(ガラス繊維無しの現場硬化管のみ)自立管の耐劣化性は、長期曲げ強さにより評価する。(3) 耐震性能必要な耐震性能を有するために更生厚み設計に使用する、曲げ特性、引張特性、圧縮特性の申告値又は規格値を確保する。種別 試験方法曲げ強さ 曲げ弾性率 圧縮強さ 圧縮弾性率密着管 ポリエチレン JIS K7171 JIS K7181硬質塩化ビニル樹脂JIS K7171(試験速度2mm/min)現場硬化管 JIS K7171種別 試験方法引張強さ 引張弾性率 引張伸率密着管 ポリエチレン JIS K7161 JIS K 7161 JIS K6815-3硬質塩化ビニル樹脂JIS K 7161現場硬化管 ISO 8513(A)又はISO 8513(B)又はJIS K 7161ISO 8513(A)又はISO 8513(B)又はJIS K 7161(4) 水理性能必要な水理性能(原則として粗度係数0.010以下)を有し、内面の平滑化、内空断面(成型後収縮が申告値以下)を確保。(5) 環境安全性能粉じん対策(大気汚染防止法)、臭気対策(安全衛生労働法、悪臭防止法)、騒音・振動対策(騒音及び振動規制法)、その他充填材等余剰排水による水質対策等の環境配慮の確実な実施を確認。(6) その他既設管の内面状況、延長、管種、断面について施工可能性の確認。第4節 施工計画4.1 施工計画書に定めるべき事項受注者は、管きょ更生工事の施工にあたっては、工事着手前に調査を行い次の事項を明記した施工計画書を作成し監督員に提出する。①工事概要②職務分担及び緊急時の連絡体制③工事記録写真撮影計画④実施工程表⑤施工工法(※)⑥主要機械⑦主要資材⑧材料設計及び水理性能評価⑨材料品質証明の内容⑩前処理計画(※)⑪施工管理(※)⑫品質管理(※)⑬環境対策⑭安全・衛生管理⑮材料の製造から使用までの保管期間と保管方法⑯材料の運搬方法⑰工事記録等の管理⑱その他、監督員の指示事項等※更生工法は、採用工法により施工方法等が異なっており、またほとんどの工法が現場で完成品(更生管)を構築する。したがって、施工にあたっては工法毎に定められた施工手順、管理手順、管理項目、管理値がある。また、必要となる前処理の程度も異なることから、施工計画書には、これらの必要事項と施工前、施工時及びしゅん工時の品質管理として必要な試験項目や内容とその実施予定日や管理基準等の品質管理計画を必ず記載する。
※縦断図に記載する異常は、既設管内処理工にて除去が必要と判断される「モルタル」及び管きょ洗浄工にて除去を行う「遊離石灰」の箇所を示しており、前処理等が不要と判断される異常(浸入水、腐食等)は、記載を省略している。
(11054) (11053)(11063)(11062)上流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)上流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)上流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)上流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)上流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)上流側(10):管口可とう化工(耐震誘導目地方式)上流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)社会資本整備総合交付金事業縮 尺 図 示照査課長 金子 係長設計製図岩波原岩波 原令和7年度 諏訪市公共下水道総合地震対策工事(その2)単独事業古川幹線系統管更生工法(自立管):φ450 路線延長 L=77.55m管更生工法(自立管):φ450 路線延長 L=77.55m管体延長 L=38.10m 管体延長 L=37.25m管更生工法(自立管):φ400 路線延長 L=68.00m下流側 :管口可とう化工(耐震誘導目地方式)上流側(10):管口可とう化工(耐震誘導目地方式)上流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)上流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)上流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)上流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)平面縦断図諏訪市水道局施設課757.248図面番号3 葉中之2諏訪市 湖岸通り五丁目 地内4:古川幹線系統管更生工・管口可とう化工 構造図断面図 S=1:10(参考図)更生材管更生工(自立管)φ400mm更生断面図 S=1:10400t t 400-2t既設管(HP400)10MHNo路線延長(m)管種管径φ400mm管更生工(自立管) 総括表路線番号更生材φ450mm更生断面図 S=1:10450t t 450-2t既設管(HP450)(参考図)4管 種鉄筋コンクリート管(更生) φ400mm数 量 管 径箇所人孔現打計 68.00No.10-3(25)~No.10-4(24)No.10-4(24)~No.1-1(2)HP 400HP 40048.0020.001HP 450 39.00HP 450 38.55No.1-1(2)~No.1-2(1)MHNo路線延長(m)管種管径φ450mm管更生工(自立管) 総括表路線番号計 77.55No.1-2(1)~流域MH(R)MHNo. 種別 位置1 10-1 3号 現打 下流2 上流3 下流4 上流5 下流6 上流7 下流8 上流9 下流10 上流11 下流12 流域(R) 特殊人孔 上流10HP 400(更生)10-3(25)10-4(24)1-1(2)1号 現打1号 現打1号 現打1 HP 450(更生)耐震誘導目地方式1-2(1) 1号 現打10-2 1号 現打番号 路線番号管種管径対象箇所(人孔)対策工法管口可とう化工 実施箇所一覧表ゴムスリーブ誘導目地ステンレススリーブ既設管 t=2㎜(1.5mm)ゴムスリーブ誘導目地ステンレススリーブt=2㎜(1.5mm)既設管副管※実施にあたっては事前調査を行い壁厚、管継手位置等の結果をもとに誘導目地の位置を決定する。
t D th2h1T D T0~500耐震誘導目地方式管口可とう化対策工:耐震誘導目地方式 総括表4 箇所 現打 φ400mm 鉄筋コンクリート管(既設)HP 400(既設)4 箇所 現打 φ450mm 鉄筋コンクリート管(更生)第3処理分区(管理番号:38,39,40,41)11062110631105411053500以内300300社会資本整備総合交付金事業縮 尺 図 示照査課長 金子 係長設計製図岩波原岩波 原令和7年度 諏訪市公共下水道総合地震対策工事(その2)単独事業古川幹線系統構造図諏訪市水道局施設課図面番号3 葉中之3諏訪市 湖岸通り五丁目 地内凡 例1号人孔(φ 900)2号人孔(φ1200)3号人孔(φ1500)4号人孔(φ1800)特1号人孔(φ 600×900)小口径人孔特 殊 人 孔流 域 人 孔4:古川幹線系統通健の岸760.5760.78茶臼山配水池裁判所保育園中学校職業訓練校諏訪高等気象観測所諏訪特別地域ふれあいの片倉館片羽教育会館諏訪市美術館諏訪簡易諏訪市公民館拘置支所上諏訪諏訪市図書館文化センター諏訪市検察庁法務局温泉寺市民会館老人福祉センター保健センターすわカルチャーホーム諏訪郵手上諏訪NTT東日本老人保施設かりん里諏訪高島城諏訪市役諏訪市武道館諏訪赤十字病院諏訪市体育館かりんの里複合福祉施設高島藩湯の脇源湯柳並公園高島公園諏訪市湖畔公園湖岸り二丁目二丁目末広高島二丁目大手二丁目高島一丁目大手一丁目諏訪一丁目湯の脇諏訪二丁目湖通り五丁目湖岸通り四丁目湖岸通り三丁目湯の脇衣之渡川初島上諏訪駅諏訪湖護岸近傍範囲(100m)護岸線護岸近傍範囲(300m)特マス2号人孔(φ 500)系 統 図 縮尺 1/250025.9‰ 250126.3‰ 800177.552.5~6.4‰ 4501090.902.9~19.0‰ 400社会資本整備総合交付金事業総合地震対策工事(その2)令和7年度 諏訪市公共下水道系 統 図 縮 尺 図 示古川幹線系統課長 金子 係長 原原 岩波 岩波照査設計製図φ400 L=90.90m図面番号3 葉中之1諏訪市水道局施設課防災・安全交付金事業(重点)管口可とう化工φ400 N=8箇所φ450 N=4箇所管更生工φ450 L=77.55m諏訪市 湖岸通り五丁目 地内位 置 図 S=1:10,0001平 面 図 縮尺 1/500縦 断 図 縮尺横 1/500縦 1/100単 距 離 追加距離 管 底 高 土 被 り 地 盤 高 管 種1/5001/100DL=746.00m750.00755.00760.004:古川幹線系統凡 例1号人孔(φ 900)2号人孔(φ1200)3号人孔(φ1500)4号人孔(φ1800)特1号人孔(φ600×900)小口径人孔特 殊 人 孔流 域 人 孔凡 例下水道管(枝線)上水道管温泉管ガス管NTT管情報管路No.流域(R)流域マンホールM4-1M4-2M4-3168.45755.110755.0603.974.47759.96 2.90165.55755.005754.9904.474.49759.91 20.00145.55754.893754.8884.514.52759.84 48.0097.55754.748754.7334.804.81759.98 20.0077.55754.623754.5685.005.00760.06 39.0038.55754.469754.4595.075.08760.03 38.550.00 0.00 754.211 5.45 760.152.9019.0‰20.004.9‰48.002.9‰20.005.5‰39.002.5‰ 6.4‰S49(1974)38.55S48(1973)開削工法K4-1 K4-2 K4-31090.902.9~19.0‰ 400177.552.5~6.4‰ 450No.10-13号マンホール深 4.90mNo.10-21号マンホール深 4.92mNo.10-3(25)1号マンホール深 4.95mNo.10-4(24)1号マンホール深 5.25mNo.1-1(2)1号マンホール深 5.49mNo.1-2(1)1号マンホール深 5.57m0 10 20 30 40 500.75(148)①S50-No.1GH=760.204 m1 2 3 4 6 7 8 9 5101112質シ埋土有機ルトト質シル細砂細砂質シ有機ルト中砂細砂1 1 1 1 121 19172気象観測所諏訪特別地域片倉館諏訪市美術館諏訪市公民館拘置支所上諏訪諏訪市図書館文化センター諏訪市検察庁法務老人福祉センター保健センターすわカルチャーホーム人保健施設んの里諏訪赤十字病院諏訪市湖畔公園大手一丁目湖岸通り五丁目湖岸通り四丁目湖衣之上水道管 DIPφ200上水道管 SUSフレキφ200上水道管 DIPφ75上水道管 DIPφ50上水道管 DIPφ50温泉管 GNGφ75温泉管 IOPφ25温泉管 GNGφ150温泉管 GNGφ150下水道管 FRPφ200下水道管 FRPφ250下水道管 FRPφ250下水道管 FRPφ250ガス管 PE100AS10ガス管 PE100AS10ガス管 PE100AS18177.552.5~6.4‰ 4501090.902.9~19.0‰ 40025.9‰ 250126.3‰ 800755.110 10911.7‰ 800753.94910911.7‰ 80025.9‰ 250126.3‰ 80038.5539.0020.0048.0020.002.90No.1-2(1)No.1-1(2)No.10-4(24)No.10-3(25)No.10-2No.10-1 No.流域(R)10護岸近傍範囲(100m)護岸線K4-1M4-1K4-2M4-2K4-3M4-3流域下水道(現打)(現打)(現打)(現打)(現打)(現打)管体延長 L=19.10m 管体延長 L=47.10m管更生工法(自立管):φ400 路線延長 L=68.00m枝線φ200管接合下水道用鉄筋コンクリート管A-1(11054)(11053)(11063)(11062)(11054) (11053) (11063) (11062)遊離石灰析出c遊離石灰析出c遊離石灰析出c遊離石灰析出c遊離石灰析出c遊離石灰析出c遊離石灰析出c遊離石灰析出c遊離石灰析出c遊離石灰析出c遊離石灰析出c遊離石灰析出c遊離石灰析出c遊離石灰析出c遊離石灰析出c遊離石灰析出c遊離石灰析出c遊離石灰析出c遊離石灰析出c(前)モルタル遊離石灰13050第3処理分区(管理番号:38,39,40,41)※MH番号及びスパン番号の( )値は台帳番号を示す。
※縦断図に記載する異常は、既設管内処理工にて除去が必要と判断される「モルタル」及び管きょ洗浄工にて除去を行う「遊離石灰」の箇所を示しており、前処理等が不要と判断される異常(浸入水、腐食等)は、記載を省略している。
(11054) (11053)(11063)(11062)上流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)上流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)上流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)上流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)上流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)上流側(10):管口可とう化工(耐震誘導目地方式)上流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)社会資本整備総合交付金事業縮 尺 図 示照査課長 金子 係長設計製図岩波原岩波 原令和7年度 諏訪市公共下水道総合地震対策工事(その2)古川幹線系統管更生工法(自立管):φ400 路線延長 L=68.00m上流側(10):管口可とう化工(耐震誘導目地方式)平面縦断図諏訪市水道局施設課757.248図面番号3 葉中之2管更生工法(自立管):φ450 路線延長 L=77.55m上流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)上流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側 :管口可とう化工(耐震誘導目地方式)上流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)上流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)下流側:管口可とう化工(耐震誘導目地方式)管更生工法(自立管):φ450 路線延長 L=77.55m管体延長 L=38.10m 管体延長 L=37.25m防災・安全交付金事業(重点)諏訪市 湖岸通り五丁目 地内4:古川幹線系統管更生工・管口可とう化工 構造図断面図 S=1:10(参考図)更生材管更生工(自立管)φ400mm更生断面図 S=1:10400t t 400-2t既設管(HP400)10MHNo路線延長(m)管種管径φ400mm管更生工(自立管) 総括表路線番号更生材φ450mm更生断面図 S=1:10450t t 450-2t既設管(HP450)(参考図)4管 種鉄筋コンクリート管(更生) φ400mm数 量 管 径箇所人孔現打計 68.00No.10-3(25)~No.10-4(24)No.10-4(24)~No.1-1(2)HP 400HP 40048.0020.001HP 450 39.00HP 450 38.55No.1-1(2)~No.1-2(1)MHNo路線延長(m)管種管径φ450mm管更生工(自立管) 総括表路線番号計 77.55No.1-2(1)~流域MH(R)MHNo. 種別 位置1 10-1 3号 現打 下流2 上流3 下流4 上流5 下流6 上流7 下流8 上流9 下流10 上流11 下流12 流域(R) 特殊人孔 上流10HP 400(更生)10-3(25)10-4(24)1-1(2)1号 現打1号 現打1号 現打1 HP 450(更生)耐震誘導目地方式1-2(1) 1号 現打10-2 1号 現打番号 路線番号管種管径対象箇所(人孔)対策工法管口可とう化工 実施箇所一覧表ゴムスリーブ誘導目地ステンレススリーブ既設管 t=2㎜(1.5mm)ゴムスリーブ誘導目地ステンレススリーブt=2㎜(1.5mm)既設管副管※実施にあたっては事前調査を行い壁厚、管継手位置等の結果をもとに誘導目地の位置を決定する。
t D th2h1T D T0~500耐震誘導目地方式管口可とう化対策工:耐震誘導目地方式 総括表4 箇所 現打 φ400mm 鉄筋コンクリート管(既設)HP 400(既設)4 箇所 現打 φ450mm 鉄筋コンクリート管(更生)第3処理分区(管理番号:38,39,40,41)11062110631105411053500以内300300社会資本整備総合交付金事業縮 尺 図 示照査課長 金子 係長設計製図岩波原岩波 原令和7年度 諏訪市公共下水道総合地震対策工事(その2)古川幹線系統構造図諏訪市水道局施設課図面番号3 葉中之3防災・安全交付金事業(重点)諏訪市 湖岸通り五丁目 地内