【宮崎市告示第384号】宮崎市立檍中学校不足教室整備基本実施設計業務委託(建築設計_市内_2JV) (PDF 106KB)

【宮崎市告示第384号】宮崎市立檍中学校不足教室整備基本実施設計業務委託(建築設計_市内_2JV) (PDF 106KB) 宮崎市告示第384号宮崎市長 清山 知憲１ 業務委託等(２)場所 宮崎市吉村町江田原甲２６５番地建築設計２ 参加資格要件(１)共同企業体の構成要件① ② ③ ④(２)基本要件① ② ③ ④ ⑤ ⑥入 札 公 告 令和7年4月24日(１)業務委託名 宮崎市立檍中学校不足教室整備基本実施設計業務委託(３)履行期限 令和7年11月28日(４)公表金額 20,468,145 円(予定価格×１００／１１０)(５)最低制限価格 有(６)業種(８)契約番号 71 共同企業体の結成は自主結成とし、構成員は２とする。 共同企業体の構成員の組み合わせは、(２)及び(３)の１)及び(３)の２)に規定する代表構成員の資格要件を満たすものと、(２)及び(３)の１)及び(３)の３)に規定する第２構成員の資格要件を満たす者との組み合わせとする。 構成員は、本業務委託における他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。 代表構成員の出資比率は各構成員のうち最大の出資比率とし、かつ、各構成員の出資比率は３０％以上とする。 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始後、本市の競争入札参加資格の再認定を受けていること。 民事執行法(昭和５４年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。 本業務委託の告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市入札参加資格停止要綱(令和７年告示第３６８号)による入札参加資格停止を受けていない者であること。 入札に参加しようとする者の間に、別で定める「資本関係又は人的関係がある者の同一入札への参加制限について」において規定する基準のいずれかに該当する関係がないこと。 このことについて、次のとおり条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 (７)概要校舎(教室４室分・トイレ・昇降口等)の新築工事とし、電気設備工事、機械設備工事、外構工事を含む基本実施設計業務委託とする。 (３)共同企業体構成員の資格要件１)構成員の共通要件① ②２)代表構成員の資格要件① ②３)第２構成員の資格要件① ②３ 本業務委託に関する担当課４ 入札手続等(１)設計図書等の配布(２)設計図書等に関する質疑① 提出期限② 提出先③ 質疑に関する回答(３)現場説明会５ 入札参加申込手続等(１)入札参加申込に必要な書類の交付名簿登載・入札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿(市内)の建築設計部門に登録されており、総合(意匠)に登録があること。 登録 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条に規定する登録を受けた建築士事務所を有すること。 実績・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等の発注案件のうち、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の１棟当たりの延床面積が1,000㎡を超える新築工事又は増築、改築工事における建築設計を履行し、完了した実績があること。 配置技術者 管理技術者及び担当技術者を配置するものとし、管理技術者は、一級建築士の資格を有し、担当技術者は、一級建築士、二級建築士又は建築設備士の資格を有すること。 ただし、管理技術者又は担当技術者のうち、いずれかの者は、履行実績において、管理技術者又は担当技術者としての経験を有していなければならない。 ※「技術者」は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 実績 ・国又は地方公共団体等の発注業務を履行、完了した実績があること。 配置技術者 一級建築士、二級建築士、又は建築設備士の資格を有する者を担当技術者として配置すること。 ただし、担当技術者のうち、いずれかの者は、履行実績において、管理技術者又は担当技術者としての経験を有していなければならない。 ※「技術者」は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 学校施設課入札情報サービスシステムからダウンロードすること学校施設課無交付場所 宮崎市ホームページ又は入札情報サービスシステムからダウンロード交付書類①条件付一般競争入札参加申込書(共同企業体用)(様式第２号)②特定業務委託共同企業体協定書(様式第５号)③委任状(様式第６号)公告日から入札日の４日前の正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)入札日の２日前までに行う。 なお、質疑事項と回答は、宮崎市ホームページ及び入札情報サービスシステムに掲載するほか、総務部契約課内に掲示する。 (２)入札参加申込の受付６ 入札の日程等(１)入札日程【電子入札】８ 契約及び支払い完成払９ 掲示場所及び期間掲示終了日受付場所〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517受付期間公告日から令和７年５月１３日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除き、８時３０分から１７時１５分まで)提出方法持参又は郵送(郵便書留に限る。)とする郵送の場合、令和７年５月１３日 １７時１５分までに必着。 提出書類 (１)の交付書類の欄に掲げる書類期間・期日等 場所・留意事項令和7年5月22日午前7時から令和7年5月23日午前11時00分まで令和7年5月23日13時25分(２) その他入札の無効① 宮崎市財務規則(平成元年規則第１号。以下「規則」という。)第１２５条に規定する場合のほか、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 ② 開札時点で、参加資格要件にある手持制限の件数(落札候補者を含む)を超えた場合はその入札を無効とする。 入札保証金 規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。 ７ 落札者の決定方法落札者の決定方法規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、規則第１２８条に規定する最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、市長が落札候補者に競争入札参加資格があると認めた場合に落札者として決定する。 提出書類落札候補者の入札参加資格を確認するため、実績の提出を求める場合がある。 提出期限 入札日の翌日から３日以内契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 支払条件 前払金 有 部分払０回〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市役所 本庁舎前掲示板TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517掲示期間公告の日から下記掲示終了日まで※ただし、総務部契約課における掲示の閲覧は、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 令和7年5月30日入札書受付期間開札日時宮崎市役所契約課 第１入札室掲示場所