環境管理事業所認定現地確認等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

環境管理事業所認定現地確認等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第 ５８７ 号令和７年４月２４日鹿児島市長 下 鶴 隆 央環境管理事業所認定現地確認等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)環境管理事業所認定現地確認等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類を提出してください。記１ 入札に付する事項環境管理事業所認定現地確認等業務２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加することができる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 本公告の日(以下「公告日」という。)以後の期間において、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(6) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(7) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。(8) 納期の到来している鹿児島市税を完納していること。(9) 一般財団法人 日本要員認証協会のマネジメントシステム審査員評価登録センターに登録している環境マネジメントシステム審査員を２名以上有していること。３ 入札参加資格審査申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和７年５月１２日(月)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 交付及び受付場所並びに問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市環境局環境部環境保全課(みなと大通り別館４階)電話 ０９９－２１６－１２９７(4) 提出書類ア 環境管理事業所認定現地確認等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 会社概要ウ 印鑑証明書(原本に限る。)エ 商業登記簿謄本(写しでも可)オ 公告日前における直近の営業年度の財務諸表カ 鹿児島市発行の市税に滞納がないことの証明書(写しでも可)キ ２(9)に掲げる資格要件を満たすことを示す雇用証明書(様式あり)なお、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登録されている業者については、ウからカまでの書類の提出を省略することができる。４ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年５月１５日(木)午前１１時から(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所みなと大通り別館４階４０１会議室(3) 郵送等による入札郵送及びファックスによる入札は、認めない。５ 最低制限価格設定する。６ 入札保証金に関する事項鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。７ 入札の無効等に関する事項(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び入札参加資格審査申請書に虚偽の記載をした者の入札イ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札ウ 入札金額を訂正した入札書による入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 複数の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状(様式あり)を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び入札に関する無効事項に該当する入札をした者は、その後の再度の入札に参加することができないものとする。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、取替え又は撤回をすることはできない。８ 契約保証金に関する事項鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。 仕 様 書１ 業務の名称環境管理事業所認定現地確認等業務２ 目 的鹿児島市環境保全条例第35条に規定される環境管理事業所の認定申請を行った事業所に対し、鹿児島市環境管理指針に基づき適正に環境管理を実施しているか現地確認等を行うとともに、その結果について報告書の作成を行うものである。３ 契約の期間契約締結の日から令和８年３月31日まで４ 業務計画書の提出受託者は、業務の円滑な進捗を図るために実施体制や進行計画を定めた業務計画書を作成し、本市の承諾を得るものとする。５ 業務内容(1) 認定に係る現地確認環境管理事業所の認定申請を行った事業所に対し、新規分は３月末までに、更新分は 12 月２日までに現地確認を行う。確認にあたっては、申請事業所の代表者が同席できるよう事前に日程を調整し、その際に確認のポイントについてアドバイスする。鹿児島市環境管理指針に基づき適正に環境管理を実施しているかの評価を公正に行えるよう、確認は適合性の評価基準とチェックリストを作成して行う。確認結果については、現場写真(４枚以上)を添付した「現地確認報告書」にまとめ、取り組みが優秀であった事業所については、報告書にその旨記載する。なお、依頼する現地確認の事業所数は、31事業所(新規13、更新17)程度が見込まれるが、申請状況により変動があるものとし、増減に関して補償はないものとする。(2) 優良事業所候補の選出環境管理事業所のうち、環境管理の実施に熱意をもって取り組み、その取組内容や成果が他の事業所の模範となる事業所の候補について、対象事業所の中から環境管理事業所認定申請書と過去３年分の環境管理報告書等を踏まえて選出する。対象は、更新の申請があった事業所とし、６社程度を選出する。なお、優良事業所候補の事業所数は149事業所程度が見込まれるが、申請状況により変動があるものとし、増減に関して補償はないものとする。(3) 優良事業所候補の現地調査(2)の６社程度について、現地調査を行う。現地調査は事前に日程調整を行い、選定基準とチェックリストを作成して、12月２日までに行う。なお、現地調査は６社程度が見込まれるが、取り組み状況等により変動があるものとし、増減に関して補償はないものとする。６ 実施体制５(1)については、「一般財団法人 日本要員認証協会のマネジメントシステム審査員評価登録センター」に登録している環境マネジメントシステム審査員の資格を有する者を含む２名の体制で行う。５(2)については、同審査員の資格を有する者が行う。５(3)については、同審査員の資格を有する者１名と市職員の体制で行う。７ 進行管理認定に係る現地確認の日程調整の結果は、毎月20日までに翌月分の確認日程を市に電子データで提出する。現地確認の結果については、報告書としてとりまとめ、確認の翌々日(翌々日が休日の場合はその翌日)までに電子データで市に提出し、確認を受けるものとする。確認を受けた後の報告書、確認時に受領した関係書類については、１週間分をまとめて翌週水曜日までに市に提出する。優良事業所候補の選定については、現地調査後、速やかに報告書を市に電子データで提出し、確認を受けるものとする。ただし、やむを得ない事情により期日までに提出できない場合には、事前に市の指示を受けるものとする。８ 報告書の提出認定に係る現地確認の結果については、実施済み分の確認結果をまとめた中間報告書を奇数月の各末日までに電子データで提出する。優良事業所候補の選出理由及びその現地調査の結果については、12月９日までに電子データで提出する。なお、本業務における中間報告書を９月末までに、業務完了報告書を３月末までに各１部作成し、提出する。９ 打ち合わせ・協議適正な業務の遂行を図るため、本仕様書に掲げる各項目の実施に当たっては、本市と打ち合わせをした上で実施し、本仕様書に定めのない事項については、本市と協議のうえ決定する。