地域おこし協力隊推進業務委託に係る公募について

地域おこし協力隊推進業務委託に係る公募について 地域おこし協力隊推進業務委託契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和７年４月24日香川県知事 池 田 豊 人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 地域おこし協力隊推進業務(2) 委託期間 令和７年５月19日～令和８年３月31日(3) 委託業務の内容 別添仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11年香川県告示第 787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者(香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい。 また、県税の納税義務がない者(任意団体など)については、当該項目は該当しない。 )(5) 当該業務遂行に必要な知識、経験を有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者(別添仕様書第２のとおり)３ 応募方法「応募意思表明書(様式１)」を地域活力推進課に持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 (期間内必着)【持参の場合】(受付期間)令和７年４月24日(木)から令和７年５月７日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)8：30～12：00、13：00～17：15【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年４月24日(木)から令和７年５月７日(水)17：15まで４ 契約の方法(1) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (2) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否【電子契約を認める場合】(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(様式２)」を応募時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町４－１－１０香川県政策部地域活力推進課 地域活性化・移住促進グループ 担当者：礒道ＴＥＬ：０８７－８３２－３４７６ＦＡＸ：０８７－８３１－１１６５E-mail：rd6313＠pref.kagawa.lg.jp 地域おこし協力隊推進業務委託 仕様書第１ 目的本業務は、香川県(以下「県」という。)内における、地域おこし協力隊(地域おこし協力隊推進要綱(平成21年３月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)で定める地域おこし協力隊員をいう。 以下同じ。 )のサポート体制を強化し、活用を一層推進することで、魅力ある地域づくりに寄与することを目的とする。 第２ 要件本業務の遂行にあたっては、地域おこし協力隊に関する専門的な知識や経験を有し、県内各地域の特性や行政実務を十分に理解している必要があるため、次の事項を受託者の要件とする。 (１) 県内の地域おこし協力隊OB・OGが組織の構成員に複数名含まれていること。 (２) 県内各地域の特性に精通していること。 (３) 行政実務に精通していること。 第３ 委託期間令和７年５月19日～令和８年３月31日第４ 業務内容(１) 県移住フェア等への参画県主催の移住フェア(東京１回、大阪１回)、四国暮らしフェア(東京１回)、地域おこし協力隊全国サミット(東京１回)に参画し、県内地域おこし協力隊の魅力、募集情報の発信や相談者への対応を行う。 (２) 県内地域おこし協力隊員の相談対応県内地域おこし協力隊の日々の生活や活動内容に関する悩みごとの相談対応を行う。 相談対応にあたっては、県地域活力推進課と連携して、窓口を設置する。 相談件数は30件程度を想定。 (３) 市町ヒアリング県内全市町を訪問し、地域おこし協力隊の活動状況や採用状況等についてヒアリングを行う。 (４) エリア別交流・勉強会県内エリアごとに地域おこし協力隊及びＯＢＯＧの交流・勉強会を開催する。 中西讃、東讃(高松、直島含む)、小豆島の３ブロック各２回の計６回開催を想定。 別添(５) ＯＢＯＧ情報発信県地域活力推進課と連携し、県内地域おこし協力隊ＯＢＯＧの情報発信を行う。 第５ その他１ 業務の実施に当たっては、県と十分に打合せを行い、事前に業務計画書を県に提出し、県の承認のうえで行うこと。 ２ 県が、本仕様書の変更の協議を受託者に申し出た場合、受託者は、委託料の範囲内において仕様の変更に応じること。 ３ 本事業に係る個人情報については、厳重に管理し、不当な目的に利用することがないように徹底すること。