ウォータージェット推進装置部品ほか２式買入（船技） 07わ005

ウォータージェット推進装置部品ほか２式買入（船技） 07わ005 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１月 20日支出負担行為担当官第五管区海上保安本部長 鍬本 浩司◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28○07契第わ005 号１ 調達内容(1) 品目分類番号 11(2) 購入等件名及び数量ウォータージェット推進装置部品ほか２式買入(船技)(3) 調達件名の仕様等 仕様書のとおり(4) 納入期限令和7 年 12月 26日(5) 納入場所 仕様書のとおり(6) 入札方法総価で行う(7) 入札書の記入方法等 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10- 2 -％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書の金額欄は円未満切り捨てとする。 (8) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細は入札説明書による。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当し- 3 -ない者であること。 (3) 令和４・５・６年度国土交通省参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされ、近畿又は四国地域の競争参加資格を有する者であること。 また、令和７・８・９年度の前記資格の申し込みをする旨を記載した書面を提出するものとし(書式は問わない。)、資格決定の際は、速やかに資格審査結果通知書の写を提出すること。 (4) 当該部局において指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (6) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和 6 年 3 月 29日付官報)に記載されている時期及び場所で申- 4 -請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等(1) 調達ポータルサイトの URLhttp://www.p-portal.go.jp/問い合わせ先は、ヘルプデスク 電話 0570-000-683 (ナビダイヤル)受付時間 平日9 時 00分～17時 30分(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒650-8551 兵庫県神戸市中央区波止場町１番１号 第五管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係 西森 千賀子電話078-391-6555 内線2222(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書(仕様書等含む)の交付は当本部ホームページよりダウロードすること。 http://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/nyusatsu.html また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する｡)並びに重量 200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国- 5 -際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。 (4) 電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限令和７年２月 21日 12時 00分(5) 電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限令和７年３月 13日 17時 00分(6) 開札の日時及び場所令和７年３月 14日 10時 00分場所は、第五管区海上保安本部 経理補給部９階入札室４ その他(1)本契約は令和７年度予算成立を条件とする。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違- 6 -反した入札並びに電子入札を利用する者においては電子認証(ICカード)を不正に使用した入札。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity:KUWAMOTO Hiroshi,Commander, 5th Regional Coast GuardHeadquarters. (2) Classification of the services to beprocured: 11(3) Nature and quantity of the products to bepurchased: purchase of water jet parts other 2sets- 7 -(4)Delivery limit:26,December,2025(5)Delivery place: As per the specifications. (6)Qualifications for participating in thetendering procedures: Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are thosewho shall;ⅰ)not come under Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore,Minors,Person under Conservatorshipor Person under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a contract maybe applicable under cases of special reasons within the said clause:ⅱ)not come under Article 71 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing and Accounting:ⅲ)have Grade:A or B of level of interest ,in"Sale of product" in Kinki or Shikoku area interms of the qualifications for participatingin the tenders by the Ministry of Land,Infrastructure and Transport(Single- 8 -qualification for every ministry and agency) inthe fiscal years of 2022,2023 and 2024. Procedures for applying for the qualificationfor participating in the tenders by the Ministryof Land,Infrastructure,Transport and Tourism(Single qualifications for every ministry andagency) in the fiscal years of 2025,2026 and 2027. ⅳ)The person who is not being suspended fromTransactions by the request of the officials incharge of contract. (7)Time limit for tender:17:00,13,March,2025(8) Acquire the electric certificate in caseof using the Electric procurement systemhttp://www.p-portal.go.jp/(9) Contact point for the notice:NISHIMORIChikako, Bid Examination Section, FinanceDivision, Finance and supply Department 5thRegional Coast Guard Headquarters 1-1Hatoba-cho, Cyuou-ku, Kobe-city, Hyogo 650-8551Japan. TEL078-391-6555 ex. 2222 - 1 -入 札 説 明 書(電子入札案件･最低価格落札方式)項目及び構成１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札等の提出場所等５ その他別紙様式 入札書様式(紙入札の場合)別紙様式 紙入札参加願様式(紙入札の場合)別紙様式 確認書(様式)(電子入札の場合)別冊 仕様書別冊 契約書(案)第五管区海上保安本部- 2 -入 札 説 明 書第五管区海上保安本部の特定調達契約に係る入札公告に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35 号)、予算決算及び会計令(昭和 22年勅令 165 号)、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令第52号)、及びその他の法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官支出負担行為担当官第五管区海上保安本部長 鍬本 浩司◎調達機関番号 ０２０◎所在地番号 ２８２ 調達内容(１)品目分類番号 １１(２)契約件名及び数量ウォータージェット推進装置部品ほか２式買入(船技)(３)調達案件の仕様書等 詳細は、仕様書による。 (４)履行(納入)期限 令和７年12月26日(５)履行(納入)場所 仕様書のとおり(６)入札方法本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、別紙様式「紙入札方式参加願」を提出するものとする。 原則として、入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 決定は､最低価格落札方式をもって行うので､落札決定に当たっては､入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は､その端数金額を切り捨てた金額とする｡) をもって落札価格とするので､入札者は､消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない｡入札者は､仕様書、契約書案等を熟覧のうえ入札しなければならない｡この場合において仕様書、契約書案等について疑義があるときは､関係職員の説明を求めることができる。 (７)入札保証金 免除(８)契約保証金 免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)予決令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 - 3 -(３)令和４・５・６年度国土交通省参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされ、近畿又は四国地域の競争参加資格を有する者であること。 また、令和７・８・９年度の前記資格の申し込みをする旨を記載した書面を提出するものとし(書式は問わない。)、資格決定の際は、速やかに資格審査結果通知書の写を提出すること。 (４)当該部局において指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (６)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月 29日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ４ 入札書の提出場所等(１)証明書等受領期限(競争参加のために必要な証明書等)①令和７年２月21日 12時00分②提出書類提出書類様式については、第五管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードすることにより、又は、下記(２)②の場所での交付とする。 電子調達システムにより入札に参加する者は「確認書」、「資格審査結果通知書」(写)を、電子調達システムにより提出すること。 電子調達システムにより難い者は上記日時までに「紙入札方式参加願」、「資格審査結果通知書」(写)を下記(２)②の係あて提出すること。 (郵送する場合は受領期限までに必着のこと。)(２)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先等①電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先について調達ポータルサイトのURL http://www.p-portal.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル)受付時間 平日９時00分～17時30分②契約条項を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先〒６５０－８５５１ 神戸市中央区波止場町１番１号第五管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係ＴＥＬ ０７８－３９１－６５５５ 内線 ２２２３～２２２５メールアドレス nisimori-s98b8@mlit.go.jp ／ jcg-5keiri5@gxb.mlit.go.jp(３)入札書の受領期限令和７年３月13日 17時00分(郵送する場合は受領期限までに必着のこと。)(４) 入札書の提出方法① 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い者で発注者に紙入札参加願を提出し、紙による入札を行う者は、別紙様式(入札書)にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合- 4 -はその名称又は商号)及び「開札日 開札[契約件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 この場合、入札書に記入する日は受領期限までの作成日となるので、誤って開札日等を記入しないこと。 また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。 ② 郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「開札日開札[契約件名]の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書し、上記４(2)②宛に入札書の受領期限日必着にて送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (５)入札書無効① 入札公告等に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札書に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び次の各号に該当する入札は無効とする｡ア 委任状が提出されていない代理人のした入札｡イ 記載漏れ､誤字､脱字等により意思表示が不明瞭である入札｡ウ 押印(外国人又は外国法人にあっては､本人又は代表者の署名をもって代えることができる)を欠く入札｡エ 金額を訂正した入札｡オ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し､若しくは不正な利益を得るため連合した者の入札｡カ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2人以上の代理をした者の入札。 ② 国の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第8 条第 3 項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時まで終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。 ③ 競争参加資格のある者であっても、入札時点において第五管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。 (６)入札の延長等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは、入札の執行を延期し､又これを取り止めることがある｡(７)代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は､本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (８)開札の日時及び場所令和７年３月14日 10時00分場所は、第五管区海上保安本部入札室- 5 -(９)開札① 開札は、電子調達システムにより行い、紙による入札者又はその代理人は立ち会うものとする｡ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は､開札時刻後においては開札場に入場することができない｡③ 入札者又はその代理人は､開札場に入場しようとするときは､入札執行職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類､身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない｡④ 入札者又はその代理人は､開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか､開札場を退場することができない｡⑤ 電子調達システムの障害によって電子入札に参加できない旨の申請があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ、下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 ・天災・広域、地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ICカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)⑥ 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 ⑦ 入札締切予定時間になっても入札書が電子調達サーバーに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 ⑧ 開札をした場合において､入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは､直ちに、再度の入札を行う｡原則として当該入札の執行において、執行回数は２回を限度とする。 再度入札の時間については、原則として開札手続きを行った３０分後に行うので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。 なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時間を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行い、この間、紙入札業者は入札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 ５ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札者に要求される事項証明書等を電子調達システムにて提出する場合、使用するアプリケーションソフト及びファイルの形式は次の何れかによるものとするが、可能な限りＰＤＦファイルで提出するこ- 6 -と(圧縮ファイルの添付は厳禁)。 ・使用アプリケーション ・ファイル形式「一太郎」 ⇒ 「Ver.10形式以上」「Microsoft Word」 ⇒ 「Word2000形式以上」「Microsoft Exel」 ⇒ 「Exel2000形式以上」・その他のアプリケーション「PDFファイル」 ⇒ 「Acrobat5以上で作成の画像ファイル(Acrobat形式及びGIF形式)」ただし、証明書等の容量が１MBを超えない場合に限る。 １MBを超える場合は原則として郵送また民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)により提出すること。 (３)競争参加資格の確認のための書類① 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ② 契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。 ③ 一旦受領した書類は返却しない。 ④ 一旦受領した書類の差替え及び再提出は認めない。 (４)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において、了知し、かつ、遵守すべき事項は「第五管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 ② 本入札説明書４(４)に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求用件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ③ 落札者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (５) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。 ① 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 ② 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 ③ 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 - 7 -(６)契約書の作成 要① 契約の相手方を決定した時は遅滞なく契約書を交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の 1通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 (７)支払条件完了払い。 (８)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (９)入札希望者/契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。 (10)談合等不正行為があった場合の違約金等① 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。) 第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。 に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の- 8 -提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ② 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 (11)本調達は令和７年度予算成立を条件とする。