【電子入札】【電子契約】試験体のデータ計測および比抵抗トモグラフィ解析

【電子入札】【電子契約】試験体のデータ計測および比抵抗トモグラフィ解析 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0708C00043一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 試験体のデータ計測および比抵抗トモグラフィ解析数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究所(管理支援部門除く)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月17日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 試験体のデータ計測および比抵抗トモグラフィ解析仕様書11. 件名試験体のデータ計測および比抵抗トモグラフィ解析2. 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)が経済産業省資源エネルギー庁から受託した「令和 7 年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(ニアフィールド長期環境変遷評価技術開発)」における「熱影響評価技術の高度化」の一環として、幌延深地層研究センター地下施設の 350m調査坑道上の試験坑道 5 に設置されている試験体(緩衝材ブロックおよび計測センサー)の温度・間隙水圧・土圧の連続計測および異常時対応を実施するとともに、比抵抗トモグラフィの計測と取得データの解析を行うものである。 3. 試験実施場所幌延深地層研究センター350 m調査坑道 試験坑道54, 納期令和8年2月27日(金)5. 試験内容5.1 試験範囲および項目(1) データ計測(2) 異常時対応(3) 報告書の作成5.2 実施内容および方法等(1)データ計測試験坑道5の試験孔に設置されている試験体において、温度・間隙水圧・土圧の連続計測を実施すること。 計測データの回収・とりまとめ頻度は2週間に1回を基本とすること。 同孔において比抵抗トモグラフィ測定を期間内に 4 回行い、データを取得すること。 得られたデータ(または原子力機構が別途提供する測定データ)計 4 件のデータを対象として解析を行い、試験体における水平方向および鉛直方向の比抵抗値および飽和度の分布を提示すること。 計測データの電子ファイル、ならびに計測データや比抵抗トモグラフィの解析結果をとりまとめた速報(グラフ等を含む)を、原子力機構に提出すること。 (2) 異常時対応2温度・間隙水圧・土圧の連続計測に異常値が確認された場合には、速やかに原因を確認し、対応について原子力機構と協議すること。 (3) 報告書の作成(1)の内容を取りまとめた報告書を作成すること。 (2)についても、試験を実施する上で支障となるような事象が確認された場合には、発生事象の詳細ならびに講じた対策に関して報告書に記載すること。 6. 支給物品および貸与品・令和5年度および6年度に取得された、比抵抗トモグラフィの測定データ・解析対象とする比抵抗トモグラフィの測定データ・その他、原子力機構との協議により原子力機構が必要と認めたもの。 7. 提出書類図 書 名 提 出 時 期 部数 確認実施計画書 契約後速やかに 1部 要委任または下請負届(機構指定様式)契約後速やかに(該当の場合のみ)1部 要打合せ議事録 打ち合わせ後速やかに 1部 要報告書 納期 1式 ―本業務での取得データ１式 納期 1式 ―※1実施計画書には下記を含めること。 ①目的、②技術的要求事項、③調査に用いる材料、機器等、④作業手順・品質管理手順、⑤環境、安全への影響、⑥成果品の検査および試験、⑩その他※2 取得データについては、データシートやエクセル表形式などの形で生データを提出すること。 (提出場所)北海道天塩郡幌延町北進432-2国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センター※持込渡しとするが、やむをえない場合は郵送も可とする。 8. 検収条件「7. 提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めたことを以て、業務完了とする。 9. 検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：幌延深地層研究センター 堆積岩工学技術開発グループ グループリーダー310. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力および高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務および作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料および情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12. その他(1) 受注者は、納入物件の所有権と著作財産権が原子力機構に帰属することに原則として同意すること。 (2) 受注者は、一連の調査の過程、工程および調査データに対し、技術上の責任を負うこと。 また、原子力機構の承諾を得るべき事項については、その承諾を得ること。 この場合、この承諾を得たことによって、受注者は、契約上の責任を免れることはできない。 (3) 受注者は、データの品質が有効かつ適正となるよう技術員を指導監督し、調査データの品質管理をすること。 作業期間中は可能な限り担当者を変更しないこと。 また、原子力機構の行うデータの品質管理に協力すること。 (4) 原子力機構は本業務の実施にあたり、受注者に対して、「①技術者の資格等の確認」、「②研究所入構者の安全確認」の目的のために必要な個人情報の提出を求めることがある。 受注者は、原子力機構への個人情報の提出にあたっては、各人に対して提出の主旨を説明するとともに、必ず確認を得た上で提出すること。 413. 協議本仕様書に記載されている事項および本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上