【電子入札】【電子契約】αβ(γ)線放射能測定装置の購入

【電子入札】【電子契約】αβ(γ)線放射能測定装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00360一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 αβ(γ)線放射能測定装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 照射材料試験室建家契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月27日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 αβ(γ)線放射能測定装置の購入仕様書- 1 -Ⅰ． 一般仕様１．件 名αβ(γ)線放射能測定装置の購入２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)大洗原子力工学研究所内の照射材料試験施設(MMF)の管理区域内に設置するαβ(γ)線放射能測定装置の購入に関するものである。 ３．契約作業範囲(1) αβ(γ)線放射能測定装置・・・・・・・・・・・・・・・ 1台(2) 工場及び現地試験検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1式(3) 機器等の輸送、現地据付け・・・・・・・・・・・・・・・・1式(4) 必要書類の作成、提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式４．作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(南地区)照射材料試験施設(MMF) 管理区域内５．納 期令和8年1月30日(金)６．納入場所(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所照射材料試験施設(MMF) 管理区域内(2)納入条件据付調整後渡し- 2 -７．提出図書図書名 提出期日 部数工程表 現地試験開始1週間前 2部試験検査要領書(工場) 現地試験開始1週間前 2部試験検査成績書(工場) 現地試験開始1週間前 2部試験検査要領書(現地) 現地試験開始1週間前 2部試験検査成績書(現地) 検収前まで 2部打合せ議事録 打合せ後1週間以内 2部取扱説明書 検収前まで 2部完成図書 検収前まで 2部作業安全組織・責任者届 作業開始１週間前まで 2部作業関係者名簿 作業開始１週間前まで 2部安全対策書 作業開始１週間前まで 2部借用物品一覧 作業開始１週間前まで 2部計測器等校正記録 作業開始１週間前まで 2部作業日報 納入当日 2部委任又は下請負届(機構指定様式) 作業開始１週間前まで 2部○提出図書については、ファイリングし、提出すること。 ○確認を要する図書については、確認された図書を決定図書として提出すること。 (原子力機構より朱記訂正がありこれを確認した図書及びメーカーにおいて変更を行い原子力機構の確認を受けた図書)○「作業安全組織・責任者届」で指定する現場責任者等は、現場責任者等の認定を受けた者のうちから選任すること。 ○上記記載以外にも「安全管理仕様書」で指定されている書類を必要部数提出すること。 ○提出後、記載内容に変更が生じた場合は、原則として文書にて変更届けを提出すること。 ○提出図書の作成にあたっては、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」を使用すること。 ○試験検査成績書(工場試験、現地立会)には、使用機器の試験成績書、トレサビリティ体系図、線源成績書を含むものとする。 ○提出先：日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所放射線管理部 放射線管理第1課８．支給品及び貸与品(1) 支給品：現地での点検作業用電力(AC100V、AC200V)：その他機構が必要と認めたもの(2) 支給期間：現地での点検作業期間(3) 貸与品：機構が必要と認めたもの(4) 貸与期間：契約時から点検作業期間９. 作業員の力量本作業に係る現場責任者及び分任責任者は、大洗原子力工学研究所での作業責任者の認定を受けている者とする。 また、現場責任者及び分任責任者は、放射能測定装置の構造及び性能等を熟知しているとともに、保守等の経験を十分有し、正確かつ迅速に作業を遂行できる者であること。 - 3 -10．不適合の管理及び再発防止対策本作業中に不適合品(消耗品を除く)が発見された場合は、原子力機構担当者と協議、指示を受け、再発防止及び類似箇所の不適合発生未然防止の対策を講じるとともに、その原因を究明すること。 なお、不適合品については、その他のものと区別して管理するものとする。 本作業において責任が受注者側にある不適合を発生させた場合は、次の項目を記載した「受注者不適合発生連絡票」を作成し、報告すること。 (ⅰ)不適合の名称 (ⅱ)発生年月日 (ⅲ)発生場所(ⅳ)事象発生時の状況 (ⅴ)不適合の内容(ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果11．環境負荷低減作業に伴って発生する廃材は、受注者側で処分するものとする。 12．安全文化の育成及び維持に関する事項受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 (1) 安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(2) 異常時(故障及びトラブル等)における迅速な通報連絡(3) ルールの遵守と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底(4) 現場責任者の作業員への指揮・監督による安全確保の徹底(安全確保の最優先)13．検収条件第６項に示す納入場所に納入後、第２章に定める員数・外観検査、試験検査及び提出書類の合格をもって検収とする。 14．機密保持作業者は、本作業場で知り得た情報について秘密保持に努めること。 15．協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡また、その結果については、受注者において議事録を作成し、機構側と受注者の双方で内容を確認すること。 16．技術情報の提供に関する事項受注者は、調達後における本作業の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)及び調達製品の不適合等の情報、運転及び保安に影響する事象が発生した場合の情報を提供すること。 17．特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしく- 4 -は公開し、また特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (4) 受注者は、すべての下請け業者に、契約要求事項、設計図書等を十分周知徹底させること。 また、下請け業者の作業内容を把握し、工事の質、工程管理をはじめとして、あらゆる点において、下請け業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 - 5 -Ⅱ． 技術仕様１．仕様(相当品可)(1)品名：αβ(γ)線放射能測定装置 ・・・ １台型式：JREC製 ES-7498(相当品)(2)測定線種・α線およびβ(γ)線(3)検出器種類・α線 ：ZnS(Ag)シンチレーション・β(γ)線：プラスチックシンチレーション(4)検出器面寸法・φ50㎜(5)プラトー・α線 ：長さ100V以上 傾斜10%/100V以下・β(γ)線：長さ100V以上 傾斜10%/100V以下(6)BG計数率・α線 ：0.2min-1以下・β(γ)線：40min-1以下(7)機器効率・α線 ：30％以上(使用線源 241Am)・β(γ)線：40％以上(使用線源 36Cl)(8)しゃへい体・鉛シールド3cm厚相当(BG低減用)(9) 信号増幅器・適 用：シンチレーション検出器用・機 能：検出信号増幅、波高弁別、計数測定・計数測定：2系統最大 (α線、β線)(10)高圧電源・出力電圧：100～1500Vの範囲内・電圧設定：カラーLCD表示器で上記範囲の任意の電圧に設定可能(11)低圧電源・前置増幅器用、機構部制御用、制御部用(12)演算制御部・制御方式：PLC方式 専用ソフトウェア搭載・演算処理：アンプボックスからのα線およびβ(γ)線計数値を受信し計数処理を行う。 ・計数方式：カラーLCD表示器で設定したプリセット時間の積算計数処理・制御処理：機構部の動作制御を行います。 ・計数容量：1～999,999カウント・異常表示：カラーLCD表示器又はアラーム音・データ保存容量： 1測定を1ファイルとして、1000ファイル保存可能・データ出力： USBポート又はLANポート各1個(13)表示器・タッチパネル付カラーLCD表示器(14)サンプルチェンジャー機構部- 6 -・試料実装数：50個 (未測定試料収納部、測定済試料収納部各々)・対象試料：試料皿アダプタに装着した測定用試料・運転方向：未測定試料ホルダ→測定位置→測定済み試料ホルダ・処理能力：45サンプル/1時間(1分間測定)以上・試料皿(型式(MA-1215))：φ25mm試料、φ50mm試料、φ50mmろ紙、φ60mmろ紙を測定可能(15)プリンター放射能測定装置に接続可能・印字内容：①測定データ 試料No.、全計数値、NET計数率、放射能量、測定時刻②測定状態 測定年月日、測定時間、測定回数、工程回数、BG計数率、検出限界値、検出効率、汚染レベル、換算係数２．機器仕様(相当品可)(1)演算制御部・計数方式：プリセット時間(sec／min)設定による計数・測定時間：1～9999秒 または 1～999分・機構部制御：1個の試料の測定終了毎に測定済み試料を測定済試料収納部へ移送・測定制御：機構部動作に連動して、未測定試料を測定場所にセットした後に、自動的に測定を開始し、測定時間が経過したときに自動的に測定終了・データ保存：保存データはCSVファイルとしてUSB又はLANポートより伝送することが可能(2)動作モード・測定モード：測定条件を設定し、試料の自動測定が行えること・校正モード：校正が行えること・プラトー測定モード:α線及びβ(γ)線測定電圧の範囲およびステップ電圧を設定し、自動でプラトー測定が行えること・動作テストモード：放射能測定装置本体部の動作テストが行えること・データ印刷：印刷を行いたい項目を選定後、CSVファイルとしてUSB又はLANポートよりパソコンへ伝送し、原子力機構が指定する記録作成が行えること３．据付調整放射能測定装置を設置場所に据付し、調整を行うこと。 ４．試験・検査据付前に工場において、試験・検査を行い、機器仕様及び機能等を満足していることを確認すること。 据付調整後、機器仕様及び機能等を満足していることを確認するため、以下の試験・検査を実施する。 試験を実施するにあたっては、試験検査の実施項目、実施内容、実施方法及び合否判定基準を要領書に定め、あらかじめ原子力機構の確認を得ること。 また、現地作業については、原則として原子力機構の立会のもとで実施すること。 主な試験項目を以下に示す。 (1) 員数・外観検査(2) 性能試験(241Am、36Cl線源による検出限界試験等)- 7 -５．計測器類の管理本作業に使用する計測器類は、国家標準計器等により検定された計器で１年以内に点検校正され、精度等が保証されたものを使用すること。 ６．安全管理本作業期間中は以下に掲げる項目について遵守し作業すること。 ①本作業中は、大洗原子力工学研究所「安全管理仕様書」、「作業の安全管理要領」並びに原子力機構における作業に係わる規定、規則等を遵守し、災害発生防止に努めるものとする。 ②現場作業は原則として原子力機構の就業時間内とする。 緊急を要する作業で時間外に実施する場合は、予め原子力機構担当者の承認を得ると共に所定の手続きを行うものとする。 ③現場作業は、原子力機構の定める作業責任者等教育を終了した者から作業責任者を選任すること。 ④管理区域内で作業を行う場合は、放射線業務従事者に指定し、入域前に原子力機構の定める手続きを行うこと。 ⑤本作業中は、系統の識別(タグ等による表示)を実施し誤操作防止に努めること。 ⑥廃材等は、原子力機構担当者の指示に従い処置すること。 ⑦受注者は、計画外の作業は行わないこと。 ただし、やむをえず計画外の作業を実施する必要が生じた場合は、作業を中断し、原子力機構と協議すること。 受注者は、必要に応じて新たな作業要領書を作成し、原子力機構の事前承認を得ること。 ７. 適用法令・規格・基準(１)原子炉等規制法(２)日本産業規格(JIS 規格)(３)日本電機工業会規格(JEM規格)(４)電気学会電気規格調査会標準規格(JEC規格)(５)電気設備技術基準(６)機械の包括的な安全基準に関する指針(７)その他関連法令、規格・基準８．打合せ打合せは、作業開始前及び全作業工程終了後に行うこと。 また、必要に応じ、双方いずれかの要請があった場合に開催できる。 なお、毎日作業開始前の打合せを除き、受注者は必要に応じて打合せ議事録を作成すること。 以 上