【電子入札】【電子契約】産学連携支援等に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】産学連携支援等に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0701C00371一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 産学連携支援等に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月12日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月12日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年7月1日 ～ 令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 旧本部建屋契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課澤畑 法子(外線：070-1407-4775 内線：803-41063 Ｅメール：sawahata.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和7年6月12日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 産学連携支援等に関する労働者派遣契約仕 様 書- 1 -産学連携支援等に関する労働者派遣契約仕様書１．目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)は、研究開発成果を社会実装するための産学連携活動を実施している。 本仕様書は、産学連携支援等に関し、その業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1)外部資金獲得に係る支援活動機構保有技術の企業への橋渡し(コーディネート活動)において、国等が実施する Go-Tech事業等並びに自治体等が実施する補助金事業等の提案を行い、コーディネート活動を効果的に行う。 また、国等が実施する公募事業において、機構担当職員と連携し、研究者からの応募相談に対応し、研究計画書作成等への支援を行う。 (2) イノベーションコーディネーター活動の補助業務イノベーションコーディネーター活動(イノベーションコーディネーター会議、研修、外部との面談等)の補助を行う。 また、イノベーションセミナー等の開催、web 配信のセッチング等の業務を行う。 (3)技術シーズ集の編集、作成補助業務機構が作成する技術シーズ集の編集、作成、英語版技術シーズ集の編集、作成、web 版シーズ集の編集に係る作業を行う。 その他展示会等で使用する各種PR資料、フライヤーの作成補助を行う。 (4)技術移転・マッチング支援業務機構職員と連携し、機構保有技術・施設等を紹介する技術説明会、技術展示会等の企画立案及び運営に参画し、これら展示会等に参加もしくは技術相談に申し込んだ企業、大学等に対し機構保有技術等のPRを行い、共同研究等への提案等の支援を行う。 (5)地元自治体、企業等との連携促進活動機構職員と連携して機構が立地する地域の自治体、大学、企業への面談、訪問を行い、これら法人のニーズ調査を行うとともに、ひたちなかテクノセンター等の地域で活動する産学連携支援法人と連携し、効果的な連携を実施する。 (6)産学連携支援に係る付随業務その他機構が実施する産学連携活動において支援業務を実施する。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件パソコンの基本的操作が可能で、パソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ① Microsoft®のソフトウェア(Word®･Excel®・PowerPoint®)により書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft® Excel®については、関数を用いた表計算･グラフ出力を行うことができること。 ② ブラウザ(Microsoft Edge®等)によりWebページの検索・閲覧し、業務に必要な情報を入手できること。 ③ Adobe®ソフトウェアによりPDFファイルの作成、閲覧、印刷等の操作ができるこ- 2 -と。 (2) 技術的要件大学や地方自治体等の公共団体に対し、スケジュールや予算に関する調整業務に従事した経験を有していること。 企業に対する営業業務に従事した経験を有していること。 技術資料の英語翻訳が可能であり、英語にて各種資料の作成が可能であること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件企業、研究者、成果展開に係る委員会委員からの多種多様な問い合わせ等に対し、状況に応じて柔軟かつ円滑に適宜適切な支援対応ができる。 (4) 派遣労働者の条件① 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位研究開発推進部 研究推進課５．就業場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地49国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(研究開発推進部 研究推進課)TEL：029-282-0251その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 研究開発推進部 研究推進課長TEL：070-1494-7859７．派遣期間令和7年7月1日から令和8年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間9時から17時30分まで(2) 休憩時間12時から13時まで- 3 -機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 人材開発部 人材開発課長11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を機構が負担する。 (2) 技術移転やマッチング業務には未公表の学術情報、知財情報等が含まれている。 派遣労働者は、本業務に従事することにより知り得た情報を第三者に漏えいしてはならない。 以 上