【電子入札】【電子契約】中硬X線照射装置の購入

【電子入札】【電子契約】中硬X線照射装置の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年4月24日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1406-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 13(2) 購入等件名及び数量中硬X線照射装置の購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年2月27日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-3469-5350(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３( 1)の問合せ先にて交付する。 (4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年6月11日 15時00分までに電子入札 システムを通じて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 令和7年6月18日10時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency3/3(2) Classification of the products to beprocured ; 13(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Purchase of a medium-hardX-ray generator,1set(4) Delivery period ; By 27, February,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofFinancial Affairs and Contract Department,Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 15：00 11，June,2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-3469-5350 請求番号：0702C00884中硬X線照射装置の購入仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所放射線管理部 放射線計測技術課１.一般仕様1.1．件名中硬X線照射装置の購入1.2 目的放射線標準施設棟X線制御室及びX線照射室(図１)に設置されている中硬X線照射装置(制御装置等：島津製作所HF420C型、X線管球：コメット社MXR350/26、以下「X線照射装置」という。)(図2)は、国家標準とのトレーサビリティが確保された二次標準として、各種放射線測定器の校正や施設供用を機構内外の研究に幅広く利用されていたが、現在、X 線の発生に不具合が生じている。 そこで、新たな X 線照射装置を購入し、既存の鉛遮へい箱内に据付調整を実施する。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内(1)X線照射装置搬入 一式(2)据付調整、試験検査 一式1.3.2 契約範囲外1.3.1 に記載なきもの1.4 納期令和8年2月27日(金)1.5 納入場所及び納入条件(1)納入場所〒319-1195茨城県那珂郡東海村大字白方2番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 放射線標準施設棟 X線制御室及びX線照射室(2)納入条件据付調整後渡し1.6 検収条件1.5 に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び 2.3 に定める試験検査並びに 1.8 に定める提出図書の提出をもって検収とする。 1.7 保証2.1に定める機器仕様を満足することを保証すること。 1.8 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数工程表委任又は下請負届(機構指定様式)リスクアセスメントワークシート※工事・作業安全チェックシート※工事・作業管理体制表※作業員の経験・知識※試験検査要領書取扱説明書展開接続図作業報告書その他必要書類契約後速やかに作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。 作業開始10日前作業開始10日前作業開始10日前作業開始10日前検査着手前納入時納入時据付作業終了後その都度1部1部1部1部1部1部1部1部1部1部必要部数※機構様式、必要に応じて提出する(提出場所)日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 放射線管理部 放射線計測技術課1.９ 業務に必要な資格等(1)作業員作業に従事する作業員はエックス線作業主任者免許を所持する者のうち、装置のインストール作業に関してトレーニングを受け、十分な知識と経験を有する者とする(1.8「提出図書」に示す「作業員の経験・知識」を提出し、機構担当者の確認を受けること)。 また、作業に従事する作業員については放射線業務従事者として指定登録を行う。 なお、指定登録を行なうために必要な放射線管理手帳は事前に準備すること。 (2)現場責任者作業に際して、安全管理体制の構築が必要な場合に設ける現場責任者は、「原子力科学研究所作業責任者等認定制度の運用要領」に基づく現場責任者の認定を受けていること。 現場責任者は作業員を兼任しないこと。 ただし、リスクアセスメントの結果、低減対策前のリスクレベルが些細なリスクもしくは小さなリスクであった場合は、現場責任者認定を受けた者である作業員が作業を行うことで、現場責任者の選定は要しない。 1.10 支給品1-1) 品名：電気1-2) 数量：必要量1-3) 支給場所：納入場所1-4) 支給時期：据付調整時1-5) 支給方法：分電盤への直接接続、またはコンセントから受電する(無償)1-6) その他：なし1.11 貸与品1-1) 品名：個人線量計1-2) 数量：必要数(作業者1名につき1 台)1-3) 引渡場所：納入場所1-4) 引渡時期：据付調整時1-5) 引渡方法：作業者に直接貸与する1-6) その他：着用前に異常がないことを目視確認すること2-1) 品名：管理区域用保護具(安全靴)2-2) 数量：必要数(作業者1名につき1 足)2-3) 引渡場所：納入場所2-4) 引渡時期：据付調整時2-5) 引渡方法：作業者に直接貸与する2-6) その他：着用前に異常がないことを目視確認すること1.12 品質管理受注者の定める品質保証マニュアル等を遵守して、本仕様書に定められた作業等を行なうものとする。 1.13 適用法規・規格基準搬入・据付調整・試験検査等に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 ・労働安全衛生法・電離放射線障害防止規則・日本産業規格(JIS)・その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令、規格、基準等1.14 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者、下請会社等の作業員を除く第三者への開示又は提供を行ってはならない。 このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。 1.15 安全管理(1)一般安全管理・作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ・作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ・受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ・受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 ・作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ・受注者は、本作業に使用する機器又は装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止措置を行うこと。 (2)放射線管理・受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、原子力科学研究所放射線安全取扱手引を遵守しなければならない。 ・作業を開始する前に、作業従事者は、機構側が行う施設の安全に関する教育訓練を受けること。 ・放射線管理及び異常時の対策は、原子力機構の指示に従うこと。 1.16 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.17 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡２．技術仕様2.1 機器仕様2.1.1 装置の構成及び数量X 線照射装置は以下に示す機器から構成される。 X線制御室及び X 線照射室内に X 線照射装置の据付調整を行なう。 1)X線照射装置機器名 数量制御装置 一式高電圧発生器 一式高電圧ケーブル 一式X線管球 一式冷却装置 一式その他付属機器 一式2.1.2 各部仕様X線照射装置は以下の仕様を満足するもの、または相当品とする。 ①X線管球は長寿命、高出力の工業用のものとすること。 X線管球の管電圧の範囲は30～320kVの範囲以上とし、ステップは 0.2kV 以下であること。 管電圧のリップルは 10%以下であること。 照射中の管電圧の安定度は平均値に対して1%以内であること。 ②X 線管球の管電流の範囲は大焦点時(5.5mm ：EN12453 規格)0.1～30mA、小焦点時(3.0mm ：EN12453 規格)0.1～8mAの範囲以上であること。 ③X線管球の出力は小焦点 1500W、大焦点 4200Wであること。 ④X線管球の照射窓材質は3.0mm ベリリウム(Be)であること。 ⑤X線管球のターゲット材質はタングステン(W)とし、ターゲット角度は20°であること。 ⑥X線管球の照射角度は40°程度であること。 ⑦X線照射装置の冷却方式は油冷であること。 ⑧昇圧が必要な場合、トランスを設けること。 ⑨制御用ケーブルは20m以上、高電圧ケーブルは 10m以上、冷却用クーラーホースは 5m以上を目安とした長さとすること。 ⑩X線管球は図３に示す鉛遮へい箱内の既設X線管球固定架台に取り付け可能なこと。 そのままで取り付けができない場合は調整治具、または、新たな X 線管球固定架台を用意して取り付けること。 ⑪高圧ケーブルはメンテナンス性を考慮すること。 2.2 X線照射装置据付調整作業2.2.1 一般事項本装置の据付調整に当たっては、次の規定等を適用するものとする。 (1)原子力科学研究所電気工作物保安規則(2)原子力科学研究所安全衛生管理規則(3)原子力科学研究所放射線安全取扱手引(4)工事・作業の安全管理基準(5)原子力科学研究所リスクアセスメント実施要領2.2.2 現地作業(1)現地作業を実施する場合は、10日前までに作業工程表を提出して確認を得ること。 (2)原子力機構における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。 (3)他の機器又は設備に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく原子力機構に報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。 (4)現地作業終了後、速やかに試験検査の結果を含む作業報告書を提出すること。 (5)原子力機構の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、原子力機構所定の手続を遵守すること。 2.2.3 作業範囲及び作業仕様(1)X線装置据付調整①X線管球、高電圧発生器の据付調整・X線管球等は確実に据え付け、X線管球中心と鉛遮へい箱の照射孔中心が一致するように調整すること。 また、新規ケーブルを準備して配線すること。 ・設置に当たり、周囲の機器との調整を図るとともに、他の既設の配線を傷つけないように注意し、実施すること。 また、転倒防止のための措置も施すこと。 ②冷却装置据付・冷却装置は据え付けに際し、液漏れが生じないようにすること。 また、新規ホース等を準備して接続すること。 ③制御装置据付・制御装置のうち、コントローラーはX線制御室の所定の位置に据え付けること。 また、新規ケーブルを準備して接続すること。 なお、他の既設の配線を傷つけないように注意し、実施すること。 2.3 試験検査X 線照射装置の据付後に実施する試験検査は以下の各項目とする。 試験検査を実施するにあたり、事前に試験検査要領書を作成し、提出すること。 検査項目 検査方法 判定基準外観検査 目視により変形、傷、汚れ等の有害な欠陥がないことを確認する。 変形、傷、汚れ等の有害な欠陥がないこと。 導通絶縁抵抗検査X 線照射装置と制御装置の導通及び主要部とグランド間の絶縁抵抗を絶縁抵抗計等により測定する。 X 線照射装置と制御装置の結線が正常であること。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 据付調整作業の時期は、別途協議の上、原子力機構担当者の指示に従うこと。 (5) 据付調整作業、試験検査に要する用品等は受注者側で用意すること。 (6) 本作業において、消耗品を除く当方の取扱上の過失に帰属しない故障については、無償で速やかに修理を行うこと。 (7) 本契約に係る国内法規に関する官公署への申請資料の作成等の援助を行なうこと。 図１ 作業場所図２ 中硬X線照射装置(既設装置)図３ X線管球取り付け位置