【みらい企画創造部ＤＸ推進課】山形県県・市町村共同利用施設予約システム提供業務（令和７年６月11日入札）

【みらい企画創造部ＤＸ推進課】山形県県・市町村共同利用施設予約システム提供業務（令和７年６月11日入札） 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県県・市町村共同利用施設予約システム提供業務の調達について、一般競争入札(総合評価落札方式)を次のとおり行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第１条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。令和７年４月25日山形県知事 吉 村 美 栄 子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁e-ミーティングルーム(15階)(2) 日時 令和７年６月11日(水) 午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県県・市町村共同利用施設予約システム提供業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和13年１月31日まで(4) 履行場所 仕様書による。(5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格(1)から(7)までに掲げる要件を全て満たす者であること。ただし、共同企業体にあっては、(8)から(12)までに掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 令和７年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和７年１月31日付け県公報第574号)により公示された資格を有すること。(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(5) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27017(ISO/IEC27017)の基準に適合することにより認証を受けていること。(6) 過去５年以内に国、都道府県又は地方自治法第252条の19第１項に規定する指定都市において、２の(1)の役務の調達に係るシステムと同等のシステムの提供業務を受託した実績がある者(共同企業体の構成員(出資比率が20％以上である者に限る。)として当該業務を受託した実績がある者を含む。)であること。(7) 共同企業体の構成員として本件入札に参加していないこと。(8) 共同企業体の全ての構成員が(1)から(4)までの要件を満たしていること。(9) 共同企業体の全ての構成員が(5)の要件を満たしていること。(10) 共同企業体のいずれかの構成員が(6)の要件を満たしていること。(11) 共同企業体は、自主結成されたものであり、共同企業体協定書を締結していること。(12) 共同企業体の各構成員は、他の共同企業体の構成員として又は単独で本件入札に参加していないこと。４ 総合評価落札方式に関する事項この入札は、次に掲げるところにより、入札価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により行い、詳細は、この公告及び入札説明書によるものとする。(1) 総合評価の方法イ 入札価格の評価方法 入札価格の評価は次の算式により算出した数値によるものとし、当該数値を入札価格評価点とする。入札価格評価点(１点未満切捨て)＝(１－入札価格／入札書比較価格)×500ロ 価格以外の要素の評価方法 価格以外の要素の評価は、価格以外の要素として入札者に求める提案(以下「業務提案」という。)の内容の評価によるものとし、評価項目ごとに落札者決定基準に従って評価を行い、その評価に応じ、各評価項目の配点の上限の範囲内で、業務提案評価点を付与する。ハ 入札価格評価点及び業務提案評価点の配分 点数については1,000点満点とし、うち入札価格評価点を500点、業務提案評価点を500点とする。ニ 総合評価点の算出方式 入札価格評価点及び業務提案評価点の合計を総合評価点とする。(2) 落札者の決定の方法 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。この場合、入札結果は、後日、書面で通知する。(3) 入札参加者の欠格 業務提案の内容を記載する書類(以下「業務提案書」という。)を提出しない者、指定された項目の記載をしない者及び業務提案書に虚偽の記載をした者は、３に掲げる要件を満たす者であっても、この入札の参加資格を失う。５ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課デジタル基盤整備担当電話番号023(630)3394６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。７ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年５月14日(水)午後３時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同月９日(金)午後３時までに山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課デジタル基盤整備担当に提出するとともに、併せて次のイ及びロに掲げる書類を当該イ及びロに定める日時までに提出すること。イ ３の(5)及び(6)に係る事項を証明する書類(共同企業体にあっては、３の(9)から(11)までに係る事項を証明する書類) 令和７年５月14日(水)午後３時ロ 業務提案書 令和７年５月27日(火)午後３時(2) この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びに個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 詳細については入札説明書による。10 Summary(1) Nature and quantity of the services to be required: Provision of shared facilities reservationsystem for Yamagata Prefecture and its municipalities: 1 set(2) Time-limit for tender: 10:00 A.M. June 11, 2025(3) Contact point for the notice: DX Promotion Division, Department for Innovation,Yamagata PrefecturalGovernment,8-1 Matsunami 2-chome,Yamagata-shi,Yamagata-ken 990-8570 Japan TEL 023(630)3394 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［山形県県・市町村共同利用施設予約システム提供業務］No 名 称 部数等１入札説明書(添付資料)・資料１ 提案書作成要領・資料２ 落札者決定基準・資料３ 様式集・契約書(書式)１部２ 業務委託仕様書 １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課入 札 説 明 書山形県県・市町村共同利用施設予約システム提供業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札(総合評価落札方式)については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局等」という。)〒９９０－８５７０ 山形市松波二丁目８番１号山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課デジタル県庁担当 電話番号 ０２３－６３０－３３９４２ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁e-ミーティングルーム(15階)(2) 日時 令和７年６月11日(水) 午前10時３ 入札に付する事項(1) 調達をする特定役務の名称及び数量 山形県県・市町村共同利用施設予約システム提供業務 一式(2) 調達をする特定役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和13年１月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４ 入札参加者の資格(1)から(7)までに掲げる要件を全て満たす者であること。ただし、共同企業体にあっては、(8)から(12)までに掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第1項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 令和７年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和７年１月31日付け県公報第574号)により公示された資格を有すること。(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(5) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27017(ISO/IEC27017)の基準に適合することにより認証を受けていること。(6) 過去５年以内に国、都道府県又は地方自治法第252条の19第１項に規定する指定都市において、２の(1)の役務の調達に係るシステムと類似のシステムの提供業務を受託した実績があること(共同企業体の構成員として当該業務を受託した場合を含む。)を証明できること。(7) 共同企業体の構成員として本件入札に参加していないこと。(8) 共同企業体の全ての構成員が(1)から(4)までの要件を満たしていること。(9) 共同企業体の全ての構成員が(5)の要件を満たしていること。(10) 共同企業体のいずれかの構成員が(6)の要件を満たしていること。(11) 共同企業体は、自主結成されたものであり、共同企業体協定書を締結していること。(12) 共同企業体の各構成員は、他の共同企業体の構成員として又は単独で本件入札に参加していないこと。５ 入札参加資格の審査等(1)本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(様式集様式１)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(様式集様式２)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)なお、競争入札参加資格審査申請要領については、「県ホームページ」から入手すること。(ｳ) 公告３の(5)、(6)及び(11)に係る事項を証明する書類については次のとおりとし、全て代表者氏名印のあるものとする。a 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27017(ISO/IEC27017)の基準に適合することにより認証を受けていることを証明する書類(写し可)。b 公告３の(6)で定める実績を証明する書類として、類似業務実績書(様式集様式４)。c 公告３の(11)で定める共同企業体協定書を締結していることを証明する書類として、共同企業体協定書(様式集様式11を参考)の写し及び共同企業体の代表者の権限に関する委任状(様式集様式12)。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。６ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年５月19日(月)までに通知する。 ７ 仕様書又は業務提案書に関する質問等(1) 仕様書又は業務提案書に関し質問がある場合は、令和７年５月 14 日(水)午後３時までに契約担当部局等に様式集様式７により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局等に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局等において閲覧に供する。８ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。９ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式集様式８)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書すること。なお、令和７年５月27日(火)午後５時までに契約担当部局等に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(様式集様式９)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。(8) 入札に際し、入札書に記載される入札金額並びに契約期間における年度ごとに対応した積算内訳書を提出すること。10 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記の上、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。12 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札13 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。再度の入札に当たっては、当初の入札で提出された業務提案書の変更は認めない。14 業務提案書の作成及び提出(1) 書式等業務提案書作成要領(資料１。以下同じ。)に従うこと。(2) 作成要領ア 記載内容業務提案書作成要領を踏まえ、具体的に記述すること。イ 留意事項(ｱ) 業務提案書整理表は、業務提案書本編及び業務提案書概要版と明確に対応させて記載すること。(ｲ) 15の(1)の対面審査は、業務提案書の内容確認等を行うためのものであり、評価項目等で求められている提案事項は全て業務提案書に記載すること。(ｳ) 業務提案書に記載された内容については、業務受託後に追加費用を伴わずに実施する意思があるものとみなす。(ｴ) パンフレット、カタログ等の資料添付は認めない。(3) 業務提案書の取扱いア 著作権業務提案書の著作権は、入札参加者に帰属する。ただし、県は、本事業の目的達成のために必要な範囲において、落札者の業務提案書等の一部又は全部を無償で使用することができる。イ 作成責任著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利が対象となっているものを使用した結果生じた責任は、入札参加者が負うものとする。ウ 差替え、返却等業務提案書の提出期限後の修正・差替え等は認めない。また、提出を受けた業務提案書は返却しない。エ 複製提出された業務提案書は、評価作業に必要な範囲において複製する場合がある。(4) 提出方法ア 提出期限及び提出先業務提案書は、令和７年５月 27 日(火)午後３時までに１の場所に提出すること。なお、業務提案書を郵送により提出する場合は、封筒の表書きに「山形県県市町村共同利用施設予約システム提供業務に係る提案書在中」と朱書きし配達証明付書留郵便により、令和７年５月 27 日(火)午後３時までに１の場所に必着とする。イ 提出書類(ｱ) 業務提案書本編(ｲ) 業務提案書概要版(ｳ) 業務提案書整理表(ｴ) 機能要件チェック表(ｵ) 上記(ｱ)から(ｴ)に係る電子媒体(CD-Rとし、調達役務名及び提案者名を記載すること。また、Microsoft Office 2016バージョンで閲覧可能なファイル形式とすること。)ウ 提出部数(ｱ) イの(ｱ)から(ｴ) 正本各１部、副本各10部(ｲ) イの(ｵ) 正本１部15 落札者の決定の方法(1) 総合評価の方法ア 総合評価審査委員会における審査・評価業務提案書の技術的な評価を実施し、価格その他の条件が本県にとって最も有利な者の決定を行うため、学識経験者等により構成される山形県県・市町村共同利用施設予約システム提供業務総合評価審査委員会を設置し、落札者決定基準(資料２。 以下同じ。)に基づき次により審査を行うものとする。(ｱ) 書面審査業務提案書の内容を確認し、評価する。(ｲ) 対面審査書面上確認しがたい内容について口頭審査等を行い、評価する。ａ 開催通知業務提案書の提出期限後に、連絡を行う。ｂ 開催月日(予定)令和７年６月11日(水)ｃ 開催場所(予定)山形県庁舎内(2) 落札者の決定ア 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。この場合、入札結果は、後日書面で通知する。イ 総合評価点の最も高い者の入札価格が、「山形県低入札価格調査制度実施要綱」(以下「低入札調査要綱」という。)第３条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)を下回るものであった場合は、入札を終了し、総合評価点の最も高い入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)した上で落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日書面で通知する。ウ 履行適合調査の結果、当該入札価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。また、当該入札価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該入札者を落札者とせず、次に総合評価点が高い者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。エ 前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。オ 総合評価点の最も高い者が二人以上あるときは、業務提案評価点の高い方を落札者とする。それでも同じ場合は、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。カ 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。(3) 審査結果の通知ア 通知日落札者決定後速やかに通知する。イ 通知方法等入札参加者の各々の入札価格評価点、評価項目(落札者決定基準の２の(２)の表に掲げる評価項目をいう。)ごと内訳を含む業務提案書評価点及び総合評価点、落札者の名称並びに総合評価審査委員会の概要(対面審査の実施、技術評価の実施、落札者の決定等)を明示し、各入札参加者に書面により審査結果を通知するとともに、県ホームページにより公表する。16 契約(1) 契約書の作成この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びに個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。(2) 提案書の位置付けア 業務提案書に記載され評価した項目については、仕様書と合わせ原則として契約時の仕様書に反映するものとする。ただし、本業務の目的達成のため必要な範囲において、県と落札者との協議により契約締結段階において項目を追加、変更及び削除を行うことがある。したがって、落札をもって、業務提案書に記載された全内容を承認するものではない。イ 提案書に記載された業務従事者の変更は、原則として認めない。(3) 落札者が契約を締結しない場合の措置落札者が契約を締結しない場合等は、規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点が落札者の次に高い者と契約の交渉を行うものとする。17 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申し立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 申請書及び業務提案書の作成及び提出等に係る一切の費用は、申請者の負担とする。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) 再度入札で落札決定をした場合、落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額並びに契約期間における年度ごと及び月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額、各会計年度における支払限度額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。ただし、発注者は、予算上の都合があるときは、各会計年度における支払限度額及び毎月の支払金額を落札者と協議のうえ変更することができる。(8) この入札、契約手続き及び委託業務において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 資料２山形県県・市町村共同利用施設予約システム提供業務落札者決定基準令和７年４月山 形 県1「山形県県・市町村共同利用施設予約システム提供業務」の調達に係る落札者の決定については、入札公告及び入札説明書に掲げる要件のほか、この落札者決定基準によるものとする。１ 審査機関(1) 総合評価落札方式一般競争入札により落札者を選考するため、学識経験者等により構成される山形県県・市町村共同利用施設予約システム提供業務に係る総合評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。(2) 本委託業務の価格以外の要素として入札者に求める提案(以下「業務提案」という。)の内容の評価は、審査委員会において実施する。(3) 審査委員会は、業務提案の評価を行い、２の(１)落札者決定基準に基づき価格その他の条件が本県にとって最も有利な者について決定する。２ 総合評価の方法(1)落札者の決定方法ア 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。この場合、入札結果は、後日、書面で通知する。イ 総合評価点の最も高い者の入札価格が、「山形県低入札価格調査制度実施要綱」(以下「低入札調査要綱」という。)第３条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)を下回るものであった場合は、入札を終了し、総合評価点の最も高い入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)した上で落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日書面で通知する。ウ 履行適合調査の結果、当該入札価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。また、当該入札価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該入札者を落札者とせず、次に総合評価点が高い者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。エ 前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調2査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。オ 総合評価点の最も高い者が二人以上あるときは、業務提案評価点の高い方を落札者とする。それでも同じ場合は、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。カ 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。(2) 業務提案の評価項目及び得点配分並びに評価項目に対する評価基準評価項目及び得点配分並びに業務提案の評価項目に対する評価基準は、「別表 業務提案評価基準(以下、「別表」という。)」に定めるとおりとする。なお、概要は以下のとおり。評 価 項 目(概要)提案項目数うち重点評価項目配 点Ⅰ 全般 3 1 40Ⅱ オプション機能 3 3 60Ⅲ 機能要件 7 4 160Ⅳ 環境要件 2 2 40Ⅴ 信頼性要件 4 3 80Ⅵ セキュリティ要件 1 1 20Ⅶ 運用要件 4 3 70Ⅷ データ移行要件 1 0 10Ⅸ その他事項 1 1 20合 計 26 18 5003３ 業務提案の評価方法(1) 評価基準の内容及び配点については、別表のとおりとする。(2) 業務提案の評価は、各評価項目の配点の上限の範囲内で、評価ランクによりＡ～Ｅの評価を行い、それぞれのランクに該当する配点率を、各評価項目の配点に乗じて算出した業務提案評価点を付与する。＜配点表＞評価ランク 配点率Ａ 非常に優れている 100％Ｂ やや優れている 75％Ｃ 標準的である 50％Ｄ やや劣っている 25％Ｅ 劣っている(又は記述が無い) 0％(3) 入札参加者の業務提案評価点については、審査委員会各委員の採点を平均した点をもって、その業務提案評価点に係る得点とする。ただし、重点評価項目(項目数：18)については、一つでも０点となった場合は、それまでに評価した項目を含めて、すべての評価項目の業務提案評価点を０点とする。(4) 審査委員会は、原則として次の方法により評価を行うものとするが、その他必要に応じ提案書について入札参加者に内容確認を求めることがある。ア 書面審査提案書の内容を確認し、評価する。イ 対面審査書面上確認しがたい内容について口頭審査等を行い、評価する。対面審査は次により行うので、入札参加者は、主任担当者等の出席及び説明に配慮すること。なお、対面審査に出席できない場合は、書面審査のみをもって評価を行うものとする。ⅰ 開催通知提案書の提出期限後に、連絡を行う。ⅱ 開催月日(予定)令和７年６月11日(木)ⅲ 開催場所(予定)山形県庁舎内ⅳ 出席可能人数4５名以内とする。４ 入札価格の評価方法入札価格評価点の評価は、その入札価格に応じ、次に掲げる方法により点数化するものとする。なお、この場合において、生じた１点未満の端数は切り捨てるものとする。「入札価格評価点(１点未満切り捨て)＝(１－入札価格／入札書比較価格)×500」５ 総合評価点の算出方式入札価格評価点及び業務提案評価点の合計を総合評価点とする。６ その他入札をした者は、入札後、入札説明書、入札仕様書、提案書作成要領、落札者決定基準及び提案書の内容等について不明、錯誤等を理由として異議を申立てることができない。5別表 技術評価基準№ 分類 提案項目 評価基準重点評価項目配点1全般提供スケジュール・システム提供開始までのスケジュールを具体的に記述しているか。・現行システムからの移行又は市町村の独自システムからの移行並びにシステムの新規利用希望施設に関して、システム利用者(申請者、審査者、管理者)への配慮について記述しているか。○ 202システム提供実績・他自治体等へのシステム提供実績について記述しているか。・システムを提供した自治体からの改善要望等の吸い上げ及びシステムへの反映の取り組みについて記述しているか。103システムの特色・システムのセールスポイントとなる特色について、申請者向け機能、審査者、管理者、統括管理者向け機能ごとに、具体的に記述しているか。104オプション機能電子収納機能・クレジットカード決済、コンビニ決済及びQRコード決済(〇〇pay等)への対応について具体的に記述しているか。・本機能をオプションとして選択する場合の料金体系が具体的に記述されているか。○ 205公的個人認証機能・マイナンバーカードを利用した公的個人認証による本人確認が可能な機能について具体的に記述しているか。・本機能をオプションとして選択する場合の料金体系が具体的に記述されているか。○ 206他機能との連携・スマートロック機能、スマートキーボックスとの連携について具体的に記述しているか。・本機能をオプションとして選択する場合の料金体系が具体的に記述されているか。○ 207機能要件複数の自治体における共同利用機能・共同利用に対応できていることを画面遷移図や処理フロー図等を用いて具体的に記述しているか。1068申請者向け機能・仕様書に示す機能に対応できていることを画面遷移図や処理フロー図等を用いて具体的に記述しているか。○ 209申請者向け画面の操作性、視認性・申請者向けの画面がユーザーにとって操作しやすく、視認しやすい構成となっているか。3010審査者向け機能・仕様書に示す機能に対応できていることを画面遷移図や処理フロー図等を用いて具体的に記述しているか。○ 3011管理者向け機能・仕様書に示す機能に対応できていることを画面遷移図や処理フロー図等を用いて具体的に記述しているか。○ 2012統括管理者向け機能・仕様書に示す機能に対応できていることを画面遷移図や処理フロー図等を用いて具体的に記述しているか。○ 2013審査者、管理者、統括管理者向け画面の操作性、視認性・審査者、管理者、統括管理者向けの画面がユーザーにとって操作しやすく、視認しやすい構成となっているか。3014環境要件利用環境・スマートフォン、タブレット、携帯電話のOS、webブラウザ及びインターネット接続環境等への対応について、今後の対応予定も含めて、具体的に記述しているか。・スマートフォン・タブレット端末の専用インターフェースの状況及び将来的な対応の考え方を具体的に記述しているか。・パソコンのOS、Webブラウザ及びインターネット接続環境等への対応について、仕様書の内容を踏まえて具体的に記述しているか。○ 207・パソコンのOSやWebブラウザのバージョンアップ、スマートフォン、タブレットの新機種への対応の考え方(例：対象選定の基準、標準的な対応期間等)について、今後の対応予定も含めて具体的に記述しているか。・審査者側利用環境において、ネットワーク分離により、仮想ＰＣからインターネットに接続する自治体の利用環境への対応について、具体的に記述しているか。 ・JRE(Java実行環境)や各種プラグイン等のインストールが必要な場合、その設定方法、端末等への影響、影響がある場合の対応策について記述しているか。15データセンター・データセンターのファシリティ要件について具体的に記述しているか。・データセンターの設置地域(日本国内であること)について記述しているか。・クラウドサービスを利用する場合は「政府情報システムのセキュリティ評価制度」に係るISMAPクラウドサービスに掲載されたクラウドサービスであるか。○ 2016信頼性要件バックアップ処理性能・バックアップ方法及び頻度について記述しているか。・想定される障害からのリストア方法やその際のサービスへの影響等について、具体的に記述しているか。○ 2017 運用時間・月次や年次の計画停止の考え方について、具体的に記述しているか。・停止中の申請者へのアナウンス方法について記述してい○ 20るか。18障害・事故等発生時対応・障害・事故等発生時の対応方法、見直し、再発防止のための取り組みについて、具体的に記述しているか。・障害・事故等発生時の発注者への報告体制について記述しているか。○ 2019 冗長構成・システム稼働時間及びSLAの要件を満たすための冗長構成について、記述しているか。2020セキュリティ要件セキュリティへの対応・システム運用に係る具体的なセキュリティ対策(人的対策及び技術的対策)を記述しているか。○ 2021運用要件サービス監視 ・サービス監視の内容について、具体的に記述しているか。○ 20822SLA設定項目及び設定値・仕様書におけるSLAの内容への対応について記述しているか。・SLAの運用方法や具体的な評価方法について記述してい○ 20るか。・SLA未達成状態を改善できなかった場合のペナルティについて、記述しているか。23 研修の実施・スケジュール(頻度)や研修の内容等について、具体的に記述しているか。・利用施設の拡大に向け、管理者等への研修に関し、開催回数や開催場所などの追加提案がある場合は、その内容が10具体的に記述されているか。24ヘルプデスクの設置・職員向けのヘルプデスクの運用について、具体的に記述しているか。○ 2025データ移行要件データの管理・現行システムからのデータの移行方法等について、具体的に記述しているか。1026その他プロジェクト管理・プロジェクトを進める業務体制について記述しているか。・業務従事者の業務実績について記述しているか。・プロジェクト管理の基本的な考え方について記述しているか。・プロジェクト管理の具体的方法について記述しているか。・基本スケジュールどおりにシステム提供開始が実現できるようにするための手法等について記述しているか。○ 20業務提案評価点合計 500点※重点評価項目が１つでも０点となった場合は、全合計点が０点となる。 山形県県・市町村共同利用施設予約システム提供業務委託仕様書令和７年４月山形県 ＤＸ推進課- 1 -目 次１ 委託業務名.. - 2 -２ 施設予約システムの提供期間.. - 2 -３ 本仕様書の位置づけ.. - 2 -４ 調達の背景及び目的.. - 2 -５ 業務概要.. - 2 -5.1 委託業務の概要.. - 2 -5.2 共同利用団体の範囲.. - 4 -5.3 施設予約システム利用者等の概要.. - 4 -5.4 調達スケジュール.. - 5 -６ サービス調達の要件.. .- 5 -6.1 機能要件.. - 6 -6.2 環境要件.. - 14 -6.3 信頼性要件.. - 16 -6.4 セキュリティ要件.. - 16 -6.5 運用要件.. - 17 -6.6データ移行要件.. - 19 -７ その他の要件.. - 19 -7.1 プロジェクト管理.. - 19 -7.2 ドキュメント管理.. - 20 -7.3 マニュアル作成に関する留意事項.. - 20 -８ システム提供に関する留意事項.. - 21 -8.1 将来性の確保.. - 21 -8.2 契約期間満了等による他サービス等への移行措置等.. - 21 -8.3 最低保証期間等.. - 22 -8.4 サービス終了時の通告期間及び代替サービス等.. - 22 -8.5 その他.. - 22 -- 2 -１ 委託業務名山形県県・市町村共同利用施設予約システム(以下「施設予約システム」という。)提供業務(以下「本業務」という。)２ 施設予約システムの提供期間令和８年２月１日から令和13年１月31日まで３ 本仕様書の位置づけ本仕様書に記載された要件は原則として全て実現すべきものであるが、受注者の示す代替案を県が了承した場合は、要件を満たしたものとする。４ 調達の背景及び目的現行の施設予約システム(以下「現行システム」という。)については、インターネット普及と住民の利用意向の高まりを受け、住民の利便性向上、簡素で効率的な行政運営の実現を図ることを目的として、平成 19 年３月から、山形県と山形県内の全市町村によるシステムの共同運用を開始した。平成24年１月には、それまでの独自構築型のシステムからサービス利用型システム(ASP・SaaS型システム)へとシステム形態の切替えを行い、令和３年２月から新システムに移行後、現在に至っている。現行システムは、令和８年１月末に契約期間が満了する予定であるため、契約期間の満了に合わせて次期システムへの更新を行う必要性がある。５ 業務概要5.1 委託業務の概要① 施設予約システムの内容施設予約システムは、住民からの施設利用に係る予約申込みや施設管理者による申込み受付等の予約管理に付随する業務に係るサービスを提供するシステムとする。② 施設予約システムの提供形態本業務における施設予約システムの提供形態は、次の方式によること。ア 自治体職員及び指定管理者(以下「職員」という。)並びに住民の利用を想定していることから、原則としてクライアントに特別なソフトウェアをインストールすることなく、Webブラウザからインターネットを介して利用可能なASPサービスとして提供すること。イ 適切なファシリティを備えたデータセンターに配置し、運用を行うこと。ウ 以下のaからcのいずれかの要件を満たす事業者が提供する施設予約システムであること。a 提供する施設予約システムが、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)のクラウドサービスリスト(デジタル庁 ISMAP クラウドサービスリスト)に登録されていること。b 提供する施設予約システムを対象に、情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC27017の認証を取得していること。c 提供する施設予約システムを対象に、日本セキュリティ監査協会のクラウド情報セキュリ- 3 -ティ監査や外部サービス提供者等のセキュリティに係る内部統制の保証報告書であるＳＯＣ報告書を入手していること。③ 施設予約システムの提供に伴う準備作業施設予約システムの提供に先立ち、次の事前準備作業を行うこと。ア 提供環境の整備施設予約システムの提供に必要となるシステム及び運用基盤等の各種設定等を行うこと。イ システムのセットアップ施設予約システムの提供に向けて必要となるシステムの初期データ登録等のセットアップを行うこと(本作業には、以下のウのデータ移行を含むものとする)。ウ データ移行現行システムにおいて公開・設定されている施設の設定情報等、及び現行システムにおいて利用者登録済みの住民側利用者情報についてのデータ移行作業を行うこと。エ 並行稼働施設予約システムの提供開始前に現行システムとの並行稼動期間を確保すること。オ 稼動開始前テスト発注者が、施設予約システムの稼動前に本番環境又は本番環境と同等の評価環境を用いて、自治体側利用者と住民側利用者双方のサービスにかかるテストを実施できること。カ 職員研修施設予約システムの機能を理解し、操作方法等を習得するため、各種マニュアルを作成し、職員研修を行うこと。キ 問い合わせ対応必要書類の様式の作成やテスト環境を利用した施設予約システムの操作方法等に関する職員側利用者からの問い合わせに関して、適切な支援体制を整え対応すること。ク 住民側利用者向け周知資料の準備住民側利用者の操作方法が、現行システムと変更になる場合は、現行システムの施設予約ポータル画面等を活用し、住民側利用者に事前に周知することが必要となるため、変更概要等の住民向け説明資料の作成を県と協力して行うこと。④ 施設予約システムの提供開始前に各共同利用団体に提出するドキュメント類次のドキュメントを作成し、施設予約システムの提供開始までに各共同利用団体(36団体)に提出すること。ア 各種設定資料(紙媒体1部、電子媒体1部)登録データ一覧、その他設定等を記載した資料イ 施設予約システム操作マニュアル(電子媒体1部)住民側利用者用マニュアル、職員側利用者用マニュアル、管理者用マニュアルウ その他のマニュアル(電子媒体1部)障害対応マニュアル、その他施設予約システム利用に必要となるマニュアルエ 職員研修用資料(電子媒体1部)職員研修に用いる説明資料- 4 -オ その他(電子媒体1部)・ 付加機能を利用する際に用いるアプリケーションがある場合等・ 5.1③クの資料(必要な場合)※ 文書ファイル形式はMicrosoft Office 2016以上のWord、Excel、PowerPointなどの形式とする。また、すべてPDF形式に変換したものも収めること。⑤ 施設予約システムのサービス提供本番稼働後は、次の対応により安定したサービスの提供を行うこと。ア サービス監視原則 24 時間 365 日の安定運用のための監視を行うこと。(週次、月次、年次の計画停止時間を除く)イ 職員研修新たな職員の利用にも対応できるよう、最低限毎年度１回は職員研修を行うこと。ウ 問い合わせ窓口の設置職員側利用者からの問い合わせに対応する窓口を設置すること。 5.2 共同利用団体の範囲山形県及び山形県内の全市町村 計36団体5.3 施設予約システム利用者等の概要① 施設予約システムの利用者施設予約システムの利用者は下表に示す。利用者区分 説明申請者インターネットを介して、施設予約システムを利用することが出来る住民及び企業等審査者インターネットを介して、所属する自治体の施設予約システムにおける受付・審査等を行う職員管理者インターネットを介して、所属する自治体の施設予約システムの運用管理業務を行う職員統括管理者インターネットを介して、県及び県内市町村全体の施設予約システムの運用管理業務を行う山形県職員② 共同利用団体の人口各団体の人口については、下表のとおりである。(令和２年度国勢調査確定値)団体名 人口(人) 団体名 人口(人)山形市 247,590 大江町 7,646米沢市 81,252 大石田町 6,577鶴岡市 122,347 金山町 5,071酒田市 100,273 最上町 8,080新庄市 34,432 舟形町 5,007- 5 -寒河江市 40,189 真室川町 7,203上山市 29,110 大蔵村 3,028村山市 22,516 鮭川村 3,902長井市 26,543 戸沢村 4,199天童市 62,140 高畠町 22,463東根市 47,682 川西町 14,558尾花沢市 14,971 小国町 7,107南陽市 30,420 白鷹町 12,890山辺町 13,725 飯豊町 6,613中山町 10,746 三川町 7,601河北町 17,641 庄内町 20,151西川町 4,956 遊佐町 13,032朝日町 6,366 計 1,068,027③ 公開施設数(令和６年５月現在)279施設(1041部屋をWebで公開)④ 予約実績令和３年度：42,138件令和４年度：47,522件令和５年度：46,951件5.4 調達スケジュール本業務の調達にあたって想定するスケジュールを下表に示す。作業にあたっては、下表のスケジュールを基本として進めること。時期 内容令和７年６月本業務の提供に係る契約締結(施設予約システムの導入作業に着手)令和７年６月～令和７年12月・初期セットアップ作業・職員側利用者(審査者及び管理者)に対する研修の実施・審査者、管理者、手続き等のシステム登録・設定・データ移行令和８年１月 試行運用開始(本番稼動開始に向けた動作確認等)令和８年２月～ 本番稼動(施設予約システムの提供)開始６ サービス調達の要件本番稼働開始時点において以下6.1～6.6に示す機能・サービス等を提供すること。なお、以下の要件に明記されていない機能・サービス等についても、システムのパッケージとして標準で提供している機能・サービス等については提供すること。また、6.1 に示す機能要件に加え、下記機能をオプション機能(希望団体のみ別途契約・設定により利用可能)として提供すること。- 6 -① 施設利用料(以下「利用料」という。)に関する機能として、審査者において利用料の設定・収納等が可能なこと。利用料の収納にあたっては、クレジットカード決済、コンビニ決済及びQRコード決済(○○pay等)に対応し、施設管理者ごとに指定する口座に入金できること。② マイナンバーカードを利用した公的個人認証による本人確認が可能な機能を有すること。③ スマートフォンを利用して電子的にドア等を施錠・解錠できるスマートロック機能、キーボックスを施錠・解錠できるスマートキーボックス機能との連携が可能であること。6.1 機能要件※ 用語の説明本項においては、下記の用語を用いて記述する。会館：当該施設全体を指す。(例 「○○運動公園」、「△△体育館」)施設：「会館」において利用可能な部屋、場所等を指す。(例 会議室、アリーナ)設備：「会館」及び「施設」に備え付けられている備品等を指す。(例 机、椅子)① 複数の自治体における共同利用環境機能名称 項番 項目 概要利用環境 1 利用環境 複数の自治体における共同利用可能な環境又は自治体毎にそれぞれ利用可能な環境を構築すること② 申請者向け機能機能名称 項番 項目 概要ポータル機能1 施設予約ポータル 県全体の施設予約ポータル画面を表示すること。施設予約ポータルには、システム・自治体からのお知らせ、システムの利用方法、よくある質問、連絡先等を表示することができること。会館の検索2 全般 次に示す機能が備わっており、空き状況照会画面にたどり着くことが容易であること。・利用目的による検索・会館の名称による検索検索の結果として次の情報が一覧形式で表示されること。・会館の名称・会館の案内情報へのリンク一覧から任意の会館を選択すると、その会館にある施設の空き状況照会画面を表示すること。空き状況照会画面から、予約を行いたい時間区分を選択することにより、予約を実行できること。3 利用目的による検索 施設の利用目的を指定し、条件に該当する施設を含む会館を一覧表示できること。- 7 -4 会館名称による検索 指定された文字列に一致(部分一致)する会館の名称を持つ会館を一覧表示すること。会館案内 5 会館案内の表示 検索機能により表示された会館の一覧から、会館の案内情報のリンクを介して会館情報の紹介ページを表示できること。空き状況照会6 空き状況照会 検索機能により表示された会館一覧から選択した会館にある施設の空き状況(カレンダー)を表示できること。7 日付選択 空き状況照会画面に表示されるカレンダーの日付を選択することにより、当該日付の空き状況を表示できること。8 空き状況選択 次に示す範囲の空き状況を表示すること。・会館内の全施設の１日の空き状況・各施設の２週間以上の空き状況利用者情報登録・変更9 利用者情報の登録(利用者IDの発行)施設予約サービスを利用する際に必要となる利用者情報(氏名、連絡先等)の新規登録を行う画面を表示できること。10 利用者情報の確認 利用者登録情報の内容を確認する画面を表示できること。11 パスワード変更機能 パスワード変更を行えること。12 利用者情報の変更 利用者情報の登録内容変更を行えること。13 リマインダー機能 パスワードを忘れた場合に、インターネットにて再取得あるいは、確認を行うことができること。予約・取消14 利用者認証機能 予約及び取消時に利用者ID及びパスワードにより認証を行えること。15 面の予約 施設を複数の面に分割し、分割後の単位で予約を行えること。分割の種類は1/2面、1/3面、1/4面などがある。16 付帯設備予約機能 施設に付帯する設備(備品)の予約を行えること。17 予約回数の制限 予約回数(施設別)を条件に予約を制限できること。一定期間内での予約を制限できること。施設ごとに予約回数を制限できること。18 予約及び取消の制限 任意の期間で予約及び取消を制限できること。施設ごとに期間を設定できること。19 料金計算及び表示機能 予約を行った施設及び設備の料金を計算し、各施設の使用料金と合計料金を表示できること。 20 同意確認 予約の際、注意事項等に予約者の同意を必須とすることができること。予約内容参照21 予約情報の表示 予約情報(会館名、施設名、利用日時等)を表示できること。22 使用料金の表示 予約した内容に係る使用料金を表示できること。23 支払情報の表示 使用料金の支払情報(支払済み又は未払い等)を表示できること。24 予約の取消 予約の取消を行えること。- 8 -25 予約情報の一覧表示 ログインしている利用者が行った予約に関する情報の一覧を表示できること。予約情報の一覧から各予約の詳細情報を表示できること。26 付帯設備の予約情報表示 予約に関係する付帯設備の予約情報を表示できること。抽選申込み27 抽選申込み・取消 抽選予約を受け付けている施設について、抽選の申込み及び取消を行えること。28 抽選回数の制限 予約回数(施設ごと)を条件に抽選申込みを制限できること。一定期間内での予約を制限できること。施設ごとに予約回数を制限できること。29 抽選参加者の制限 特定施設について、管理者側で指定する個人・団体のみを抽選参加可能と設定できること。30 面別での抽選申込み 施設を複数の面に分割した単位で予約を行えること。分割の種類は1/2面、1/3面、1/4面などがある。31 抽選申請数の表示 各施設の時間区分ごとの抽選申請数を表示できること。抽選申込み内容参照32 抽選情報の表示 抽選申込み情報を表示できること。33 抽選予約に係る当落選者の確認抽選当落一覧を参照して、申し込んだ抽選の当落選状況を確認できること。34 抽選に係る当選確定 抽選当落一覧を参照して、当選を確定できること。35 抽選申込み一覧表示 抽選申込み情報を一覧表示できること。抽選申込み一覧から抽選申込みの取り消しや当選の確定などを行えること。メール通知36 全般 利用者あてに予約及び予約の取消が登録された旨を電子メールにより通知すること。37 予約受付通知 予約が受付された旨を、利用者あて電子メールで通知できること。38 取消受付通知 予約取消が受付された旨を、利用者あて電子メールで通知できること。39 抽選受付通知 抽選予約が受付された旨を、利用者あて電子メールで通知できること。- 9 -③ 審査者向け機能機能名称 項番 項目 概要職員向けポータル機能1 職員向けポータル機能 職員向施設予約ポータル画面を表示する。施設予約ポータルには、システム・自治体からのお知らせ、システムの利用方法、よくある質問等を表示することができること。認証 2 審査者認証機能 ログイン画面において入力した利用者ID及びパスワードにより利用権限の有無についてチェックを行えること。利用者情報管理3 利用者の登録 利用者情報を新規に登録できること。4 利用者情報の変更 登録済みの利用者情報内容を変更できること。5 利用者情報の削除 登録済みの利用者情報を削除できること。6 団体区分の管理 利用者情報は個人、団体の区分で管理できること。また、ＩＤ未登録者が窓口や電話から予約した場合に、ゲスト利用者として簡易に予約等の入力ができること。7 料金加算及び減免の管理 利用者情報に加算及び減免項目を紐付けできること。紐付けは施設ごとに設定できること。8 二重登録防止機能 利用者名及び住所等を基準に、利用者情報の二重登録(新規登録及び変更)が起こらないようチェックできること。9 職員の権限管理 利用者IDに付与する操作権限(設定変更、予約処理、参照のみ等)を設定できること。10 所属情報の管理 自治体ごとに所属を管理できること。空き情報 11 空き情報の参照 空き状況、休館等の情報を表示できること。参照 12 空き情報の検索 利用目的、所在地、曜日、期間等を指定して条件に該当する施設の空き状況を表示できること。13 空き情報の選択次に示す範囲の空き状況を表示できること。・会館内の全施設の１日の空き状況・各施設の２週間以上の空き状況14 予約状態の表示 空き状況照会画面に、予約の状態が判別できるアイコンを表示すること。予約の状態は「仮予約」「本予約」「料金収納済み」「実績登録済み」「抽選予約」等の判別が出来ること。15 面の予約 施設を複数の面に分割した単位で予約を行えること。面の場所指定が可能であること。(例：3分割した面の「左面及び中面」など)予約・取 16 付帯設備の予約 施設に付帯する設備(備品用)の予約を行えること。消 17 予約回数の制限 予約回数(施設別)を条件に予約を制限できること。一定期間内での予約を制限できること。施設ごとに予約回数を制限できること。- 10 -18 減免の設定 減免を必要とする施設を予約する場合、予約と同時に減免の設定を行えること。19 料金計算及び表示 予約を行った施設及び設備の料金を計算し、施設ごとの使用料金と合計料金を表示できること。20 料金計算機能 (計算結果手入力変更機能)使用料金は事前に登録された料金表、加算・減額情報をもとにシステムが自動計算を行えること、また、定型のルールに従い計算した結果とは異なるイレギュラーな料金が発生した場合でも、計算結果を手入力することで変更できること。21 即時確定予約 審査を経ない、入力後即時確定する予約を行えること。22 繰返し予約の設定 職員の権限により繰返し予約(毎週○曜日19:00～21:00など)ができること。23 職権予約 予約受付期間等の制限がある場合でも、職員の権限により予約の登録、変更、取消を行えること。24 親子施設の予約制御 親子間にある施設の予約を制御できること。(例：アリーナ全面⇔アリーナ半面×２)親と子は同時予約を不可とする。25 複数同時予約 複数の日時にまたがる予約を1つの申請として処理できること。26 時間枠の設定 施設の貸し出し時間区分を設定し、その時間区分を単位として予約を受け付けることが可能なこと。27 処理履歴の管理 予約の変更及び取消を行った場合に、処理前の状態を履歴として管理し、かつ当該履歴を表示できること。28 操作履歴の管理 予約の変更及び取消処理の操作履歴を保持し、処理を実行した職員が後から確認できること。29 簡易登録 空き状況のみを公開する目的で予約を入力する場合は、利用者情報や減免情報など入力せずに簡易な情報(その施設・時間帯は予約されている)のみの入力で完了する予約済みとして登録する簡易入力の仕組みを実装すること。30 予約のロック 職員が代行で予約処理を行っている場合、その対象となっている施設等に対して他からの予約を受け付けないように暫定的に排他制御を行えること。31 利用者検索機能 予約処理中に利用者検索が可能であること。利用者氏名、電話番号、利用者ID等による複合検索が可能であること。 予約内容参照32 予約情報の表示 日時、会館名等をキーにして予約情報を表示できること。該当する予約情報に係る特記事項を入力及び参照できること。予約内容審査33 即時利用許可 審査を要さない施設は、予約と同時に自動的に利用を許可できること。34 仮予約審査機能 審査が必要な施設は、審査処理が完了するまで仮予約とする。- 11 -仮予約状態の案件の一覧を表示し、その画面から許可または不許可の設定ができること。35 利用実績の登録 施設の利用実績を登録できる。利用時間帯別に実績を登録することができること。36 利用許可書の発行 予約処理に関する次の帳票を出力できること。・使用許可書・領収書(納付書または現金で収納する場合)37 許可書の統合 複数の予約を統合して、許可書を出力できること。38 料金計算及び表示 予約に係る施設及び設備の料金を計算し、内訳と合計を表示できること。39 料金の収納 使用料金の収納情報を管理できること。収納情報は事前収納及び事後収納のいずれのタイミングでも登録できること。40抽選時の支払い方法の設定 抽選で予約した場合、指定する期間までの支払いを必要とすることができ、なおかつ取消時にキャンセル料が徴収できること。抽選申込み41 抽選申込みの登録及び取り消し抽選申込みによる受付を行っている施設において、抽選申込みの登録及び取り消しを行えること。抽選申込み対象期間には職員の代行入力が可能であること。42 抽選申込み数の表示 施設ごと、時間区分ごとの抽選申込み数を表示できること。43 抽選回数の制限 予約回数(施設ごと)を条件に抽選申込みを制限できること。一定期間内での予約を制限できること。施設ごとに予約回数を制限できること。44 抽選参加者の制限 特定施設について、管理者側で指定する個人・団体のみを抽選参加可能と設定できること。45 面別での抽選申込み 施設を複数の面に分割した単位で抽選申込みを行えること。なお、分割の種類は1/2面、1/3面、1/4面などがある。抽選申込み内容参照46 抽選申込み一覧の表示 利用日、申請日、抽選日、抽選結果、会館名等をキーにして、条件に該当する抽選申込みの情報を一覧形式で表示できること。抽選 47 抽選情報の表示 抽選申込みの情報を参照できること。48 抽選の実施 抽選申込み情報を基に抽選処理を行えること。49 抽選結果の確認 抽選結果(当落等)を一覧形式で表示できること。50 当選の確定 抽選結果一覧から、当選者を確定できること。51 手動抽選 別途行った抽選の結果を基に、職員が手動で当選者を決定できること。データ一括処理52 データの抽出 指定された条件から予約情報を抽出し、CSV形式で出力できること。- 12 -予約実績 53 実績登録 雨天等により、利用されない予約などがある場合、「雨天不使用」などの理由を入力し、利用者の都合で利用されない場合を明確に区別することができること。統計管理 54 統計情報 管理している全施設の予約状況、利用実績、料金収納状況等の統計情報を表示またはCSV出力できること。55 データの抽出 サービスで保持している予約情報について、CSV形式で出力できること。④ 管理者向け機能機能名称 項番 項目 概要施設マスタ管理1 施設案内情報の管理 会館ごとに、案内ページ(施設概観図、交通案内、利用規定案内、料金案内等)のリンク情報を管理できること。設定したリンク情報を介して住民側ポータルサイトから会館の案内ページを表示できること。リンク情報(URL)の登録、変更、削除が行えること。2 特記事項の管理 会館ごとに、住民に公開すべき特記事項を設定できること。3 公開状態の設定 次に示す公開状態について、会館ごとに設定できること。・施設の案内情報のみ公開(各施設のサイトへのリンクでも可 )・空き状況の公開・オンライン予約の受付4 時間区分の管理 施設ごとに自由な時刻で予約区分を設定できること。5 審査要否の管理 施設ごとに審査の要否を設定する。審査不要と設定した場合は、住民の予約を本予約として扱う。6 予約受付期間の管理 施設ごとに予約受付開始及び終了日を設定できること。施設ごとに予約取消開始及び終了日を設定できること。期間は年、月、週、日で指定できること。7 目的管理機能 区画の定義に利用目的を紐付け、利用目的による区画の利用制限を行えること。8 減免管理 システムで減免情報を管理できること。減免については、「支払い後の還付」ではなく、支払させないことが可能なこと。9 公開情報 各施設の情報については、時間区分や料金の変更が考えられるため、有効期間を設定し、有効期限満了後はあらかじめ登録している改定後の情報に自動で差し替えを行うこと。10 面の管理 施設の面割の設定を行えること。設定は縦及び横の分割数について任意の数値を指定できること。11 料金徴収方法の管理 施設ごとに、料金の徴収方法を選択できること。- 13 -12 親子施設の管理 親子間にある施設(部屋)の関連付けを行えること。(例：アリーナ全面⇔アリーナ半面×２)休日及び祝祭日マスタ管理13 全般 施設ごとに休館日や保守点検による休区分を設定できること。登録した休館日等は予約カレンダー表示や料金表等に反映すること。14 一括登録機能 休館日等の設定は、条件指定により該当する施設(部屋)に一括で登録及び解除ができること。料金マスタ管理15 施設別料金の管理 施設ごとに料金表を管理できること。・予約時間区分ごとの料金を登録する。・料金表は平日、土日祝祭日のように２パターン以上管理できること。・有効期間を定義し、期間別に定義する。・連続して異なる料金時間区分を利用するケースについて、特別な料金計算を行う場合は、その料金体系も管理可能であること。16 利用者別料金の管理 利用者によって異なる料金(大人、小人)の管理ができること。17 加算・減免の管理 加算・減免の名称、加算・減免率(金額)を設定できること。18 還付の管理 施設ごとに還付率を設定できること。還付率は複数の設定が可能で、還付処理を行うときは自動的に還付額を計算できること。19 料金計算単位の設定 料金計算の単位を会館または施設に設定できること。抽選マスタ管理20 抽選管理機能 抽選日、抽選申請期間を会館及び施設ごとに設定できること。設備マスタ管理21 設備の登録 会館及び施設で利用可能な付帯設備(備品)情報の登録、変更、削除を行えること。22 料金管理 予約ごと、コマごと、１時間ごとという設備の課金計算が行えること。23 設備料金の加算及び減免管理設備の料金に対する加算及び減免率(額)を設定できること。24 減免適用有無の管理 設備ごとに減免の対象有無を設定できること。 (例：冷暖房⇒減免対象外、その他設備⇒減免対象)メールマスタ管理25 全般 住民側利用者及び職員側利用者への各種メール通知機能について、本文を施設ごとに管理できること。26 予約受付通知メール 予約処理(登録及び変更)を行った結果を通知するメールの設定を行えること。27 予約取消通知メール 予約処理(取消)を行った結果を通知するメールの設定を行えること。- 14 -28 審査結果通知メール 審査処理を行った結果(許可及び不許可)を通知するメールの設定を行えること。29 抽選申込み受付通知メール抽選申込みを行った結果を通知するメールの設定を行えること。自治体管理30 全般 自治体ごとに情報(県及び市町村コード、団体管理者ID及びパスワード等)を管理できること。テスト機能31 評価環境 本番環境の設定変更(初期設定を含む)を行う前に、申請者側に非公開でテストを行えること。⑤ 統括管理者向け機能機能名称 項番 項目 概要システム共通情報管理1 自治体情報保守自治体ごとに、自治体コード、自治体名称、管理者コード、管理者パスワード等の情報を設定できること。2 利用目的情報保守 利用目的を設定できること。(スポーツの種目等)3 住所情報保守(郵便番号検索機能)会館情報設定時における住所入力時及び施設利用者が住所を入力する際に使用する、郵便番号検索機能に係る、郵便番号と住所の紐づけを設定できること。4 利用者自動廃止設定 施設を一定期間利用しない利用者について、自動で登録を廃止する設定ができること。5 システム管理者保守 システム管理者のID、パスワード等の情報を管理できること。自治体共通情報管理6 利用者グループ情報保守 自治体ごとに、利用者グループが設定できること。(例：市内団体、市外団体の区別など)7 印影ファイルアップロード機能自治体ごとに、利用許可書等の様式に印字する印影の画像ファイルをアップロードできること。8 詳細利用人数項目保守 利用者の項目ごとに、詳細な利用人数を入力させる場合の項目を設定できること。(大人、子ども、市内、市外等)所属情報保守9 所属情報保守 自治体ごとに、施設の職員が所属している課名や係名等の情報を管理できること。休日及び祝祭日マスタ管理10 祝祭日保守 年度ごとに、祝祭日に該当する日を設定できること。6.2 環境要件① 施設予約システムの利用環境施設予約システムの利用者は、各自の端末にあらかじめ用意された Web ブラウザを利用してインターネットを介して情報のやり取りを行うものとする。施設予約システムを支障なく利用できる環境について、以下にその要件を示す。ただし、今- 15 -後も以下のとおりである保証はないため、利用者環境の変化に対応できるよう考慮すること。ア 申請者側のサービス利用環境項目 要件OS及びWebブラウザ・OS：Windows10以上、MacOS v11.7 以上、iOS14以上、Android12以上・Webブラウザ：Microsoft Edge、GoogleChrome、Firefox、Safariインターネット接続環境いわゆるナローバンド環境の場合でも施設予約システムを支障なく利用できるよう配慮されていること。その他・原則として Web ブラウザのみで利用可能とし、特別なアプリケーションをインストールする必要がないこと。・JRE(Java 実行環境)や各種プラグイン等のインストールが必要な場合は、その旨を明記するとともに、設定方法、端末等への影響、影響がある場合の対応方法についてポータルサイトに記載すること。・利用者画面がAndroidまたはiOS等のスマートフォン、タブレット端末から利用でき、レスポンシブデザインに対応していること。イ 審査者及び管理者側のサービス利用環境項目CPU 2.1GHz 、64 ビット (x64) 相当のプロセッサ以上メモリ 2GB以上ストレージ 250GB以上OS OS：Windows10以上Webブラウザ Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox接続環境 インターネット回線により接続する。その他・原則として Web ブラウザのみで利用可能とし、特別なアプリケーションをインストールする必要がないこと。・JRE(Java実行環境)や各種プラグイン等のインストールが必要な場合は設定方法についてマニュアル等に記載すること。ただし、その設定変更は、当該端末で利用する他の業務システムの利用に影響を及ぼさないように配慮されていること。・共同利用団体においては、ネットワーク分離により、端末からインターネットに直接接続せず、インターネットを利用する場合は、端末のディスプレイに転送される仮想ＰＣの画面を操作して行う自治体もあるため、そうした利用環境にも対応すること。以下に例示として、県の場合の仮想ＰＣの仕様を記載する。(例)・仮想化製品：Citrix Virtual Apps and Desktops(1912 LTSR相当)・デスクトップ仮想化方式：SBC(Server Based Computing)・デスクトップ展開方式：MCS(Machine Creation Services)・デスクトップ仮想化OS：Windows Server 2016・利用可能ブラウザ：Microsoft Edge② データセンターに関する要件以下のア又はイの要件を満たすこと。ア 日本データセンター協会(ＪＤＣＣ)の制定する「データセンターファシリティスタンダード要件」の推奨基準ティア３に準拠し、かつ日本国内に設置されているデータセンターであること。- 16 -イ クラウドサービスを利用する場合は、「政府情報システムのセキュリティ評価制度」に係るＩＳＭＡＰクラウドサービスリストに掲載されたクラウドサービスであること。この場合において、当該クラウドサービスの情報資産を管理するデータセンターの物理的所在地が日本国内であること。6.3 信頼性要件施設予約システムは停止した場合の影響が非常に大きいため、障害発生時においてもデータやマスタの損失を防止し、かつ整合性を確保できるようになっている必要があることから、以下の点に留意すること。① データのバックアップ、管理・ システム障害時に設定やデータを含めて従来の稼働環境を迅速に復元できるよう、適切にバックアップ及びリストアできること。・ バックアップツールやジョブ管理ツール等を導入し、定期的(最低週１回以上)にバックアップを行うこと。・ 想定される障害について、あらかじめリカバリ方法を決定しておくこと。② システム稼働時間原則24時間365日とする。ただし、メンテナンス等の理由によりサービス停止が必要な場合については、発注者と協議の上決定すること。なお、データバックアップやメンテナンスのため、計画停止時間を設定することを可能とする。計画停止の際、利用者がサービスにアクセスした場合は計画停止中であることがわかるように停止時間等を案内するページを表示すること。③ 障害発生時対応障害発生時の対応をあらかじめ定めておき、定期的に見直しを行うこと。 項目 内容障害対応ルールの策定 障害発生マニュアルを定め、運用すること。 障害が発生した場合の緊急連絡体制を確立すること。障害発生時の初動 障害発生時は迅速に関係者へ連絡を行うこと。 監視部門において障害の一時切り分けを実施すること。障害通知 サービスに障害が発生した場合、メール等により共同利用団体に対して一時通知(障害発生の連絡)を１時間以内に、二次通知(障害対応状況の連絡)を２時間以内に通報すること。障害発生予防 サービスの定期点検等により、障害の予防を行うこと。 障害対応履歴の集積及び分析。障害原因の分析により再発防止の対策を実施すること。障害報告  復旧後、障害内容等について報告を行うこと。④ 冗長構成上記②のシステム稼働時間及び後述の SLA を満たすことができるように、冗長構成とすること。6.4 セキュリティ要件- 17 -① 施設予約システムの運用やセキュリティに支障をきたさないよう、下表に示す例のような対応を行うこと。また、万が一事故が発生した場合は、速やかに発注者に報告するとともに対応策について協議すること。項目 内容不正侵入検知 ネットワーク上のトラフィックを監視し、不正侵入検知を行うこと。 不正侵入の兆候を発見した際に、適切な対策を講じること。ウィルスチェック  随時ウィルスチェックを行い、ウィルスの感染を未然に防ぐこと。物理的セキュリティ データセンター及びサーバルームへの入退室管理を行うこと。 サーバルームを監視カメラ等により監視すること。② 本業務の遂行にあたっては、山形県情報システム導入標準ガイドライン及び山形県情報セキュリティポリシーを遵守すること。6.5 運用要件① サービス監視24時間365日、安全かつ安定した稼動を行うため、下表に示す項目について監視を行うこと。項目 内容アプリケーション管理 各サーバで稼動するプロセスの稼動状態 アプリケーションが使用するサーバーリソース使用率 アプリケーションが提供するサービスへの不正アクセス アラートログ、システムログ、イベントログ情報ハードウェア監視 設備機器の稼動状態 設備機器のハードウェアリソース状態ネットワーク監視 設備機器の資源配備及び構成 通信インターフェースの故障、保守作業に伴う回線の閉塞及び閉塞状態の解消 ネットワークに流れるパケットに対するトラフィック量 ネットワークに対するトラフィック量 ネットワークにて発生するパケットロスの発生状況 ファイアウォール等のアクセスログ② SLA設定項目及び設定値本業務において想定する SLA を下表に示す。これを基に、システム提供に先立ち、発注者及び受注者が協議の上サービスレベルについて協定を締結する。サービスレベルについては、少なくとも年1回、発注者及び受注者が協議の上見直しを行う。なお、サービスレベルが未達成となった場合のペナルティについては受注者が発注者に支払う経費の減額を想定しているが、具体的な減額の方法等についてはサービスレベルの協定において定めるものとする。ＳＬＡ設定項目 ＳＬＡ設定値 実績及び測定内容可用性 稼働率 99.5%以上・計画停止及びバックアップ時間は除く。・アプリケーション障害の場合は、サービスの一部機能のみの不具合とする。・障害復旧にシステム停止を伴う場合、利用者への影響が少ない計画停止時などに復旧作業を実現する。・アプリケーション障害については稼動率の計算には含めず、適切なインシデント管理を実施し管理状況を報告する。性能オンライン応答時間遵守率３秒以内を95%以上・ＤＭＺより外側に設置した測定用サーバ等によりあらかじめ設定したシナリオの応答時間を定期的に測定する。- 18 -信頼性障害対応１次通知(障害通知)１時間以内・指定アドレスあてメールにより連絡する。・障害かどうか疑わしい事象が発生した場合(例えばクライアントやネットワーク等 ASP 外部に起因する事象など)は事象内容を記した「情報メール」を送付する。２次通知(回復予定通知)２時間以内リカバリポイント前回バックアップ時点のデータ・週１回のコールド・バックアップ時点のデータを復旧し、さらにデータベースのロールフォワード機能により可能な限り障害直前のデータを復旧すること。セキュリティウィルス定義ファイルへの更新間隔ベンダのリリース後、24時間以内・自動更新によりウィルス定義ファイルを適用すること。ＯＳ及びミドルウェアのセキュリティパッチの適用間隔セキュリティ関連のパッチベンダのリリース後、７日以内に対応方針を報告・ベンダのリリース後、７日以内に必要性を判断し報告すること。セキュリティ以外のパッチ四半期に一度・バッチ対応の必要性を精査し、必要と判断したバッチをまとめて評価実装すること。③ 操作研修会の実施施設予約システムの機能を理解し、操作方法等を習得するため、最低限毎年度 1 回、管理者及び審査者を対象とした以下に示す研修をそれぞれ実施すること。(初年度については稼動開始前に実施すること。)ア 施設予約システム管理者研修実施項目 内容対象者 管理者(主に共同利用団体の情報部門の担当職員)約40人研修回数 最低限、毎年度１回研修時間 ３時間程度研修内容管理者が習得すべき事項についての研修を行う。なお、必要に応じて、管理者研修修了者が、自所属の審査者等を対象とした研修の講師となることも想定しているため、この点も踏まえた研修内容とすること。その他研修会場、講師及び研修テキストは受注者が用意するものとする。ただし、研修会場については、発注者と協議の上、発注者が管理する会場を利用することもできる。イ 施設予約システム審査者研修実施項目 内容対象者 審査者(主に審査担当部署の担当職員)約30人研修回数 最低限、毎年度１回研修時間 ３時間程度研修内容審査者が習得すべき事項についての研修を行う。なお、審査者研修修了者が、自所属の他の審査者への操作支援を行うことも想定しているため、この点も踏まえた研修内容とすること。その他研修会場、講師及び研修テキストは受注者が用意するものとする。ただし、研修会場については、発注者と協議の上、発注者が管理する会場を利用することもできる。- 19 -④ ヘルプデスクの設置施設予約システムの提供開始後、職員側利用者からの操作補助や各機能の説明等のため、下表のとおりヘルプデスクを設置すること。なお、窓口の設置場所は問わない。 受付方法最低限のサービス提供時間受付内容電話9:00～17:00(土日祝日及び12月29日～1月3日を除く)・施設予約システムの操作方法に関する問合せ・施設予約システムで提供される機能に関する問合せ・施設予約システムのクライアント利用環境等に関する問合せ・施設予約システムに関する住民側ユーザーへのアドバイス等に関する問合せ・施設予約システム障害発生に関する問合せ・施設予約システムに関する作業依頼電子メール又は専用問合せフォーム24時間365日(計画停止時を除く)6.6 データ移行要件施設予約システムの提供の事前準備作業において、現行システムから移行するデータは、発注者、受注者及び現行システムの提供事業者で協議し、抽出内容、抽出時期や方法等を決定すること。なお、移行困難なデータがある場合の対応は、発注者及び受注者で協議し、決めること。７ その他の要件7.1 プロジェクト管理① 業務体制等受注者は、作業に先立ち業務体制、プロジェクトの範囲と責任分界点、連絡体制等を明確に示すこと。② プロジェクト管理者プロジェクト管理者を置き、適切にプロジェクト管理すること。なお、発注者が不適格と判断した場合は受注者に対して交代を求める場合がある。③ プロジェクト計画書の作成・ プロジェクト開始前にプロジェクト計画書を作成し、発注者の合意を得ること。・ 計画書には、全体スケジュール、業務体制、作業手順、進捗管理、ドキュメント管理(レビュー及び承認も含む)、動作検証、教育、納品物等について記載すること。④ プロジェクトの管理業務と定期報告ア 導入工程における進捗管理・ プロジェクトの進捗状況は、月１回以上、報告書により発注者に報告すること。必要に応じ、進捗報告会を開催し、開催後は速やかに議事録を作成、提出すること。・ 報告書には、進捗状況(活動内容)、課題及び解決方法、変更管理(日程、対応策、実施体制及び承認含む)等について記載すること。- 20 -イ 実績報告令和８年２月の施設予約システム稼働後は、毎月10日までに、前月分のサービス運用及び保守に係る実績報告書を発注者に提出すること。なお、当該実績報告書には下表に示す資料を成果品として添付すること。添付資料 内容稼動実績 ・SLA設定項目に基づいた実績値SLAサマリ ・SLAの達成状況インシデント管理実績 ・障害等の各種インシデントの内容、通知及び復旧の実績セキュリティ管理実績・ウィルス定義ファイル更新実績、セキュリティパッチ適用実績、不正アクセス等監視実績運用サービス実績 ・システムの機能強化、障害対応等における運用作業実績ヘルプデスク実績 ・問合せ件数、主な問合せ内容と回答コールセンター実績(設置している場合)・問合せ件数、主な問合せ内容と回答7.2 ドキュメント管理各種ドキュメント類の管理を下表のとおり行うこと。ドキュメント 管理方法各種技術資料・システム運用及び保守に係る各種技術資料(システム構成管理資料、登録データ一覧、その他設定等を記載した資料を含む)を整備すること。・必要に応じて改定を行い、常に最新の状態に保つこと。各種操作マニュアル及び研修資料等の整備・住民側利用者用マニュアル、職員側利用者用マニュアル、管理者用マニュアル及び職員研修用資料等を整備すること。・必要に応じて改定し、常に最新の情報に保つこと。議事録・打合せ等の結果は、議事録を作成し、内容について発注者の承認を得た上で保管すること。7.3 マニュアル作成に関する留意事項施設予約システムの利用にあたって必要となる、5.1.④イ及び 7.2 の表に示すマニュアルの作成においては、次のことに留意すること。① 言語及び用語等・ マニュアルは日本語で記載すること。・ 表記については独自の用語を避けて極力平易な言葉を用いること。やむを得ず独自な又は特殊な用語を用いる場合は必ず説明をつけること。・ 既存のマニュアルを流用することも認めるが、機能強化等によって変更された部分については、その内容を正しく反映したものを提供すること。② 利用者用マニュアル(住民側利用者向け)の留意事項・ 各利用者が施設予約システムを利用する際に参照するものとして、施設予約システムの操作方法、メニュー項目等の画面表示、表示されるメッセージ等に対する説明及び各機能の処理手順等を記載すること。- 21 -・ オンラインヘルプ機能として当該マニュアルをブラウザから参照可能とすること。③ 利用者用マニュアル(職員側利用者向け)の留意事項・ 審査者として、受付・審査等を行う各利用者が施設予約システムを利用する際に参照するものとして、施設予約システムの操作方法、メニュー項目等の画面表示、表示されるメッセージ等に対する説明及び各機能の処理手順等を記載すること。特にメニュー項目等の画面表示の説明においては、より多くの機能を活用し高度に運用する自治体と、最低限の機能で運用する自治体があることを考慮し、通常利用の中での使用頻度が高いと想定される機能と、高度に利用することを想定して用意された機能について、配置等をわかりやすく説明するよう配慮すること。・ オンラインヘルプ機能として当該マニュアルをブラウザから参照可能とすること。④ 管理者用マニュアル(統括管理者を含む)の留意事項・ 施設予約システムの管理者がメンテナンスを実施する際に参照するものとして、手続き管理、利用者管理、権限管理等の管理業務に関する操作方法を記載すること。・ 特にメニュー項目等の画面表示の説明においては、より多くの機能を活用し高度な管理を行う自治体と、最低限の機能で管理を行う自治体があることを考慮し、使用頻度が高いと想定される機能と、高度に利用することを想定して用意された機能について、配置等をわかりやすく説明するよう配慮すること。・ オンラインヘルプ機能として当該マニュアルをブラウザから参照可能とすること。８ システム提供に関する留意事項8.1 将来性の確保国による法制度の整備、システム開発に関する仕様、報告書、通知等の最新動向に常に配慮するとともに、国の方針または社会情勢等によりシステム改修の必要が生じる等の場合はサービス提供者として対応を行うこと。また、発注者からのサービス改善要求に対して、協議の上、適正な要求と認められる場合は対応すること。なお、社会情勢に合わせ、利用者端末の多様化への対応や、OS及びWebブラウザのバージョンアップ等への対応を行うこと。 8.2 契約期間満了等による他サービス等への移行措置等① 契約期間満了等のデータの取り扱い・ 共同利用団体が施設予約システム上の業務で利用したデータについては、委託期間満了時において受注者の費用と責任でシステムから抽出のうえ、CSV形式でCD-ROMに格納のうえ提出すること。ただし、審査者または管理者の利用権限においてデータをシステムからダウンロードできる場合はこの限りではない。・ サービス利用終了後、システム上に残るデータは、受注者の責任においてデータの復元ができない状態に完全に削除・消去し、消去が完全に行われた証明書を提出すること。- 22 -② 打合せへの参加サービスを引き継ぐ事業者との打ち合わせに参加すること。③ 案内表示画面等利用終了後３か月の間は案内画面表示または次のサービスへの自動リンクの設定を行うこと。8.3 最低保証期間等① サービスの提供期間本仕様書で定める委託期間内においては、サービスの提供を終了しないこと。② サービスの内容・ 委託期間内の仕様を満たさない内容となるサービス改変及びサービス料金の変更は原則的に認めない。・ 社会通念上やむを得ない事情により、委託期間内の仕様を満たさない内容となるサービス改変及びサービス料金の変更が生じる場合には事前に協議のうえ、県が承認した場合にのみサービス変更を認める。8.4 サービス終了時の通告期間及び代替サービス等① サービス終了の通告期間社会通念上やむを得ない事情により、サービスの提供を終了することとなった場合は、遅滞なく県へ書面により通知すること。通知日については原則サービス終了予定日の１年以上前とする。② 代替サービス・ 最低保証期間にもかかわらず、委託期間満了日以前にサービスを終了することとなった場合、受注者は代替となりうるサービスについて情報提供を行うこと。・ サービス終了日が委託期間満了日と同日であるが、終了の通知がサービス終了予定日から起算して 1 年未満となった場合についても同様に代替となりうるサービスの情報提供を行うこと。・ サービス終了の通知がサービス終了日から起算して１年未満の期間で、かつサービス終了予定日が委託期間満了日以前である場合、受注者は委託期間満了日までに代替のサービスを提供すること。代替サービスについては、サービス終了予定日までに事前に県と協議し承認を得ること。8.5 その他① 本仕様書に定めのない事項、仕様書に定める業務の実施にあたって必要な詳細事項及び仕様書等の解釈に疑義が生じたときは、遅滞なく発注者と受注者が協議して定めるものとする。② 新システムの利用終了に向けて、次期システム受託業者へ円滑にデータ移行を実施するため、システムの登録情報のデータをＣＳＶ形式等に変換する作業を実施し、県に提出すること。- 23 -なお、データの抽出時期及び回数については、次期システム受託業者が決定後に別途協議して決定する。③ 労働関係法令の遵守受注者は、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。