令和7年度導水管・送水管耐震化事業に伴う施工監理業務

令和7年度導水管・送水管耐震化事業に伴う施工監理業務 1鳴門市企業局公告入 札 公 告次のとおり入札後審査方式制限付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)の規定により、次のとおり公告する。令和7年 4月25日鳴門市公営企業管理者 企業局長 近藤 伸幸１ 入札に付する事項(電子入札対象案件)(1) 業 務 名 令和7年度導水管・送水管耐震化事業に伴う施工監理業務(2) 業 務 箇 所 鳴門市全域(3) 業 務 概 要 施工監理 1式(4) 業 務 期 間 令和7年6月2日から令和8年3月26日まで(5) 設 計 金 額 １３，９２０，０００円(税抜き)(6) 予 定 価 格 １３，９２０，０００円(税抜き)(7) 最低制限価格 事後公表(変動型方式により決定する。)(8) そ の 他① この入札は、原則として徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。② この入札は、最低制限価格制度を適用する。③ この入札は、価格競争落札方式により執行する。④ この入札は、入札後審査方式制限付一般競争入札で執行するため、入札参加者が１者のみとなった場合でも、これにより公正な入札が執行できないなどの事情が認められない限り、有効なものとして取り扱う。⑤ その他、入札にあたっての留意事項を委託業務入札後審査方式制限付一般競争入札共通公告(以下「共通公告」という。)に示す。２ 入札手続き等に関する事項(1) 契約条項の閲覧等※１：設計図書等に関する質問書は、書面によることとし、様式は任意とする。書面は持参又は郵送により提出するものとし、ファクシミリによるものは受け付けない。提出期間は、市の休日(鳴門市の休日を定める条例(平成元年鳴門市条例第３９号)入札手続き 期 間 場 所 等契約条項の閲覧 令和7年 4月25日(金)～令和7年 5月15日(木)鳴門市公式ウェブサイト設計図書等の電子閲覧 令和7年 4月25日(金)～令和7年 5月15日(木)鳴門市公式ウェブサイト設計図書等に関する質問書の提出※１令和7年 4月28日(月)～令和7年 5月 7日(水)鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市役所3階企画総務部総務課契約検査室設計図書等に関する質問書に対する回答書の閲覧令和7年 5月 9日(金)～令和7年 5月15日(木)鳴門市公式ウェブサイト2第１条第１項に規定する市の休日をいう。以下同じ。)を除く午前１０時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。(2) 入札書の提出等電子入札に関する運用・基準については、「鳴門市電子入札システム運用基準」によるものとする。３ 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、共通公告の２に示す事項及び次に掲げるすべての事項に該当する者であることとする。(1) 本件の公告日の１年前の日から本件の公告日まで引き続いて本市の測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格業者名簿に徳島県内に主たる営業所(本社等)、もしくは市内に契約締結の権限を委任された支店又は営業所等を有する者として登載されている者であること。(2) 国土交通省の建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)第２条の規定に基づいて、建設コンサルタント登録簿に「上水道及び工業用水道部門」で登録を受けていること。(3) 担当技術者は、次に示す要件のいずれかを満たすものを１名配置すること。ただし、担当技術者は、管理技術者を兼ねることができない。① 一級土木施工管理技士② 二級土木施工管理技士なお、入札参加資格審査申請書等の提出のあった日以前に申請者と３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。(4) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。４ 入札参加資格審査申請書等入札に参加しようとする者は、電子入札システムによる申請書提出を行う際、(1)に規定する入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を同時に提出しなければならない。また、入札書提出を行う際、(3)に規定する業務費内訳書を同時に提出しなければならない。(1) 確認資料次に掲げる書類を提出すること。作成方法等は、共通公告の３を参照すること。① 入札参加資格確認票(様式２)② 配置予定技術者(担当技術者)の資格(別記様式１)上記３(3)の要件に該当する配置予定技術者の資格を記載すること。配置予定技術者(担当技術者)の資格(別記様式１)に記載する技術者は 3 人を記載することができるが、落札候補者として決定された場合は記載された技術者から配置するものとする。なお、開札から落札決定までの間に、配置予定技術入札手続き 期 間・日 時 場 所 等入札参加資格審査申請書等の提出令和7年 5月 2日(金)午前8時30分～令和7年 5月12日(月)午後5時電子入札システム入札書及び業務費内訳書の提出令和7年 5月13日(火)午前8時30分～令和7年 5月15日(木)正午電子入札システム開札執行 令和7年 5月15日(木)午後2時00分 鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市役所 ３階会議室3023者を当該委託業務に配置できなくなった者の入札については失格とする。③ 資本関係又は人的関係申告書(様式７)本市の入札参加資格業者名簿に登録された業者のうち、資本関係又は人的関係に該当する全ての業者を記載すること。該当する業者が無い場合は、申告書の「なし」に〇をつけて提出すること。なお、資本関係又は人的関係の詳細は、共通公告を参照すること。(2) 落札候補者の追加資料落札候補者として決定された者は、次の書類を追加提出すること。なお、入札価格によっては、上記以外に別途指示する追加書類の提出を要する場合がある。① 上記３(2)の登録内容を証明する建設コンサルタントの登録更新通知の写し等② 上記３(3)の資格を証明する各技術者の資格証明書等の写し及び雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し等)等(3) 業務費内訳書業務費内訳書(任意様式)を提出すること。なお、参考様式は鳴門市公式ウェブサイトに掲示している。(ア)入札に当たっては、入札書記載の入札金額に係る業務費内訳書(任意様式)を入札書に添付して、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による入札参加者は、紙媒体の業務費内訳書を開札執行の日時及び場所に持参すること。いずれの場合も、当該入札に係る「業務名」、入札参加者の「住所」「商号又は名称」「代表者名」(紙方式の入札参加者は押印必要。)を明記すること。(イ)作成した業務費内訳書は、「鳴門市電子入札システム運用基準」で定める方法により提出すること。 (ウ)添付する業務費内訳書の電子ファイルの容量が１メガバイトを超える場合は、入札書に業務費内訳書を持参する旨の表示及び持参する書類の目録を記載した目録ファイルを添付し提出した上で、開札執行の日時及び場所に持参すること。(エ)提出した入札書記載の入札金額と業務費内訳書の合計額が一致しない者は、入札を失格とする。５ 問い合わせ先(1) 入札に関すること鳴門市撫養町南浜字東浜１７０鳴門市企画総務部総務課契約検査室(電話 088-684-1161 )(2) 入札参加資格及び業務内容に関すること鳴門市撫養町大桑島字濘岩浜３５番地９鳴門市企業局水道事業課(電話 088-685-3330) 甲 号令和７年度 監 督 員 係長 上田 賢消 費 税 相 当 額請 負 対 象 額施 工内 訳 施工監理 1式業 務 委 託 設 計 書業 務 委 託 名 令和7年度導水管・送水管耐震化事業に伴う施工監理業務業 務 価 格消 費 税 及 び地方消費税相当額請 負 対 象 額業 務 委 託 設 計 書 鳴門市企業局水道事業課 乙 号業 務 委 託 費直 接 原 価01 直 接 人 件 費 式 1 一位代価表Ｎo．１参照810 直 接 原 価間 接 原 価そ の 他 原 価 式 1業 務 原 価一 般 管 理 費 等式 1調 整一 般 管理 費等業 務 価 格改 め消費税及び地方消費税相当額請 負 対 象 額CODE 名 称 形 状 寸 法単位数 量 単 価 金 額 摘 要業 務 委 託 設 計 書 鳴門市企業局水道事業課一位代価表 № 1 直接人件費CODE 名 称 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額9.9ヶ月 技 術 員 人 10計 摘 要 1施工監理業務特記仕様書第１章 総則１－１一般事項１．適用範囲本仕様書は，鳴門市企業局水道事業課(以下「甲」という。)が委託する現場施工監理業務(以下「業務」という。)に適用する。なお、これらに定めのないものについては、「発注者支援業務共通仕様書・令和６年度(四国地方整備局 技術管理課)」に基づき実施しなければならない。２．業務の対象(１)受託者(以下「乙」という。)は、甲が契約した工事の契約書、設計図書等に基づき、工事請負人が契約内容を適正に履行するように、業務を行うものとする。(２)主たる業務の対象となる工事の概要は、次のとおりである。イ)工事箇所：鳴門市全域ロ)工事概要：水道管路布設替工事(３)主とする業務場所鳴門市企業局水道会館とする。(４)履行期間令和７年 ６月 ２日から令和８年 ３月２６日まで３．準拠する規定乙は、次に掲げる徳島県の諸規定に準拠して、業務を実施するものとする。(１)徳島県土木工事請負施行監督要綱(２)徳島県土木工事共通仕様書(３)徳島県土木工事施工管理基準(４)徳島県工事検査規程(５)その他、事務処理及び設計施工に関する規定等４．疑義の解釈この仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合の解釈については、発注者と協議を行い、その指示を受けなければならない。５．担当技術者(１)受注者は、業務における担当技術者を定め、発注者に届け出るものとする。2(２)担当技術者は、次に掲げる業務内容のうち、監督員が指示した業務を実施するものとする。イ)施工計画の検討ロ)品質管理の点検ハ)工事施工の立会二)図面、出来形図、数量計算書の審査、設計業務、整理、報告ホ)工事検査のための測定及び立会へ)現場作業ト)その他指示する事項(３)担当技術者は、実施させる業務における施工監理全般について把握を行うこと。(４)担当技術者とは、監督員の補助を行うことを業務として乙が配置したものであり、担当技術者は監督員の権限を行使する者ではないこと。(５)担当技術者は、施工上の問題等が生じた場合は、対応策の提案等を行うものとする。(６)担当技術者は、次に示す要件のいずれかを満たすものを１名配置すること。 ただし、担当技術者は、管理技術者を兼ねることができない。① 一級土木施工管理技士② 二級土木施工管理技士６．業務時間等(１) 午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし、時間外であっても特に必要な場合は業務を実施するものとする。(２) 業務の休日イ)日曜日及び土曜日ロ)国民の祝日に関する法律に規定する休日ただし、休日であっても、特に必要な場合は業務を実施するものとする。７．業務に必要な自動車業務に必要な自動車１台は、乙の負担とする。また、事故のあった場合は、乙の責任で処理をするものとする。８．業務に必要な資料の取扱い甲は、担当技術者が業務遂行上必要となる図書、測量試験器具については、必要の都度貸与するものとする。3９．業務実施報告書乙は、別に定める様式により、次に掲げる事項を記入した業務実施報告書を作成し、監督員に月毎にとりまとめて提出しなければならない。(１)実施した業務の内容(２)その他必要事項１０．知り得た情報の保持乙は、鳴門市業務を遂行中に知り得た情報を他に漏らしてはならない。また鳴門市個人情報保護条例を遵守するものとする。尚、業務完了後も同様とする。１１．その他(１)業務の遂行にあたり、本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、甲乙協議により、定めるものとする。(２)業務に必要なパソコン関連機器は、乙が用意すること。なお、担当技術者は甲が指定するＣＡＤソフトが使用できるものであること。