令和7年度排水機場及び樋門管理に係る現場施工監理業務

令和7年度排水機場及び樋門管理に係る現場施工監理業務 1鳴門市公告入 札 公 告次のとおり入札後審査方式制限付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。令和７年４月２５日鳴門市長 泉 理 彦１ 入札に付する事項(電子入札対象案件)(１) 業 務 名 令和7年度排水機場及び樋門管理に係る現場施工監理業務(２) 業 務 箇 所 鳴門市全域(３) 業 務 概 要 現場施工監理業務 N=1式工事監督支援業務 N=1式(４) 業 務 期 間 令和7年6月1日から令和8年3月31日まで(５) 設 計 金 額 １４，５０７，０００円(税抜き)(６) 予 定 価 格 １４，５０７，０００円(税抜き)(７) 最低制限価格 事後公表(変動型方式により決定する。)(８) そ の 他① この入札は、原則として徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。② この入札は、最低制限価格制度を適用する。③ この入札は、価格競争落札方式により執行する。④ この入札は、入札後審査方式制限付一般競争入札で執行するため、入札参加者が１者のみとなった場合でも、これにより公正な入札が執行できないなどの事情が認められない限り、有効なものとして取り扱うこととする。⑤ その他、入札にあたっての留意事項を委託業務入札後審査方式制限付一般競争入札共通公告(以下「共通公告」)に示す。２ 入札手続き等に関する事項(１) 契約条項の閲覧等入札手続き 期 間 場 所 等契約条項の閲覧 令和7年 4月 25日(金)～令和7年 5月 15日(木)鳴門市公式ウェブサイト設計図書等の電子閲覧 令和7年 4月 25日(金)～令和7年 5月 15日(木)鳴門市公式ウェブサイト設計図書等に関する質問書の提出※1令和7年 4月 28日(月)～令和7年 5月 7日(水)鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市役所3階企画総務部総務課契約検査室設計図書等に関する質問書に対する回答書の閲覧令和7年 5月 9日(金)～令和7年 5月 15日(木)鳴門市公式ウェブサイト※１：設計図書等に関する質問書は、書面によることとし、様式は任意とする。書面は持参又は郵送により提出するものとし、ファクシミリによるものは受け付けない。提出期間は、市の休日(鳴門市の休日を定める条例(平成元年鳴門市条例第３９号)第１条第1項に規定する市の休日をいう。以下同じ。)を除く午前10時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。2(２) 入札書の提出等入札手続き 期 間 ・ 日 時 場 所 等入札参加資格審査申請書等の提出令和7年 5月 2日(金)午前8時30分～令和7年 5月 12日(月)午後5時電子入札システム入札書及び工事費内訳書の提出令和7年 5月 13日(火)午前8時30分～令和7年 5月 15日(木)正午電子入札システム開札執行 令和7年 5月 15日(木)午後1時40分 鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市役所3階会議室302電子入札に関する運用・基準については、「鳴門市電子入札システム運用基準」によるものとする。３ 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、共通公告の2に示す事項及び次に掲げるすべての事項に該当する者であることとする。(１) 本件の公告日の１年前の日から本件の公告日まで引き続いて本市の測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格業者名簿に、徳島県内に主たる営業所(本社等)、もしくは市内に契約締結の権限を委任された支店又は営業所等を有している者として登載されていること。(２) 令和６年度の本市の測量・建設コンサルタント等入札参加資格業者名簿の業種に土木で登載されている者であること。(３) 国土交通省の建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)第２条の規定に基づいて、建設コンサルタント登録簿に「河川、砂防及び海岸・海洋部門」で登録を受けていること。(４) 担当技術者は、次に示す要件のいずれかを満たすものを１名配置すること。ただし、担当技術者は、管理技術者を兼ねることができない。① 1級土木施工管理技士② 技術士補(５) 本件の公告日から過去10年以内に、国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関が発注した「現場施工監理業務」を元請として完了した実績を有すること。(６) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。４ 入札参加資格審査申請書等入札に参加しようとする者は、電子入札システムによる申請書提出を行う際、(1)に規定する入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を同時に提出しなければならない。また、入札書提出を行う際、(3)に規定する業務費内訳書を同時に提出しなければならない。(１) 確認資料次に掲げる書類を提出すること。作成方法等は、共通公告の3を参照すること。① 入札参加資格確認票(様式２)② 同種業務の実績(様式３)上記 3(5)の要件に該当する履行実績(この入札における同種業務実績とする。)を記載すること。③ 配置予定技術者の資格(様式４)上記3(4)の要件に該当する配置予定技術者の資格を記載すること。配置予定技術者の資格(様式４)に記載する技術者は3人を記載することができるが、落札3候補者として決定された場合は記載された技術者から配置するものとする。なお、開札から落札決定までの間に、配置予定技術者を当該委託業務に配置できなくなった者の入札については失格とする。④ 資本関係又は人的関係申告書(様式７)本市の入札参加資格業者名簿に登録された業者のうち、資本関係又は人的関係に該当する全ての業者を記載すること。該当する業者が無い場合は、申告書の「なし」に〇をつけて提出すること。なお、資本関係又は人的関係の詳細は、共通公告を参照すること。(２) 落札候補者として決定された者は、上記3(3)の登録内容を証明する建設コンサルタントの登録更新通知の写し等、及び共通公告3に掲げる追加書類のうち必要なものを提出すること。なお、入札価格によっては、上記以外に別途指示する追加書類の提出を要する場合がある。(３) 業務費内訳書業務費内訳書(任意様式)を提出すること。なお、参考様式は鳴門市公式ウェブサイトに掲示されている。(ア) 入札に当たっては、入札書記載の入札金額に係る業務費内訳書(任意様式)を入札書に添付して、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による入札参加者は、紙媒体の業務費内訳書を開札執行の日時及び場所に持参すること。いずれの場合も、当該入札に係る「業務名」、及び入札参加者の「住所」「商号又は名称」「代表者名」(紙方式の入札参加者は押印必要。)を明記すること。(イ) 作成した業務費内訳書は、「鳴門市電子入札システム運用基準」で定める方法により提出すること。 (ウ) 添付する業務費内訳書の電子ファイルの容量が1メガバイトを超える場合は、入札書に業務費内訳書を持参する旨の表示及び持参する書類の目録を記載した目録ファイルを添付し提出した上で、開札執行の日時及び場所に持参すること。(エ) 提出した入札書記載の入札金額と業務費内訳書の合計額(税抜き)が一致しない者の入札は失格とする。５ 問い合わせ先(１) 入札に関すること鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市企画総務部総務課契約検査室(電話 088-684-1161)(２) 入札参加資格及び委託業務内容に関すること鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市都市建設部土木課(電話 088-684-1168) 業 務 委 託 設 計 書 施 設 名 鳴門市排水機場及び樋門業 務 委 託 場 所 鳴門市全域令和７年度排水機場及び樋門管理に係る現場施工監理業務請 負 対 象 額 円也現場施工監理業務 N=1式工事監督支援業務 N=1式業 務 概 要起 工 理 由監督員 係長費目 区分 当 初 設 計 額 第1回変更設計額 第2回変更設計額 第3回変更設計額 第4回変更設計額坂本 明雄内 訳 書第5回変更設計額消費税及び地方消費税業 務 価 格請 負 対 象 額令和７年度排水機場及び樋門管理に係る現場施工監理業務費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要業務費1 式本業務費1 式諸経費一律021 式合計鳴門市総 括 表明細単価番号令和７年度排水機場及び樋門管理に係る現場施工監理業務費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要諸経費一律021 式直接原価1 式発注者支援1 式 Ａ 1 号直接経費1 式旅費交通費％その他の原価1 式α=25%％業務原価一般管理費α=25%・β=35％ ％直接業務費計業務価格1 式消費税等相当額1 式鳴門市本 業 務 費 内 訳 書明細単価番号令和７年度排水機場及び樋門管理に係る現場施工監理業務費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要合計鳴門市本 業 務 費 内 訳 書明細単価番号令和７年度排水機場及び樋門管理に係る現場施工監理業務【 第 1 号 A代価表 】発注者支援 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要工事監督支援10 月 Ｂ 1 号計鳴門市明細単価番号令和７年度排水機場及び樋門管理に係る現場施工監理業務【 第 1 号 B代価表 】工事監督支援 1 月 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要技術員人計単位当たり鳴門市明細単価番号 鳴 門 市本業務は、徳島県設計業務共通仕様書に準拠完成するものとする。 仕 様 書現場施工監理業務特記仕様書１ 適 用本仕様書は，徳島県鳴門市都市建設部土木課(以下「甲」という。)が発注する排水機場及び樋門管理に係る現場施工監理業務(以下「業務」という。)に適用する。２ 現場施工監理業務の対象(１) 現場施工監理業務とは，受託者(以下「乙」という。)により，担当技術者を選任し，甲が契約した工事の契約書および設計図書等に基づき，工事受注者が契約内容を適正に履行するよう，監理する業務を示す。(２) 本業務の対象となる工事概要は，次のとおりである。ア)工事箇所 鳴門市全域イ)工事概要 排水機場及び樋門管理に係る新設・改良・維持工事等３ 履行期間令和7年6月1日から令和8年3月31日まで但し，業務履行総日数については，190日を見込んでいる。４ 工事監督支援業務工事監督支援業務とは，監督員の発注する工事を乙の選任した担当技術者が支援する業務であり，担当技術者とは，監督員の指示により業務を実施する者である。なお，担当技術者は，監督員の権限は行使できないものとする。担当技術者は，次に掲げる業務内容のうち，監督員が指示した業務を実施するものとする。(１) 工事の契約の履行に必要な資料作成等(２) 工事の施工状況の照合等(３) 地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成(４) 工事検査等への臨場(５) その他，工事契約上重大な事案等が確認された場合および災害発生時については，監督員の協議の上，指示に従うものとする。また，業務の遂行に関して，次に掲げる諸規定に準拠し，実施するものとする。(１) 揚排水ポンプ設備技術基準(案)「河川ポンプ施設技術協会」(２) 徳島県土木工事共通仕様書(３) 河川管理施設等構造令 「日本河川協会」(４) 徳島県土木工事施工管理基準(案)(５) 徳島県工事検査規定(６) その他，事務処理及び設計施工に関する規定等ただし，上記仕様書，規定等は改定された最新のものとする。なお，工事途中で改定された場合は，この限りでない。５ 担当技術者の選任(１) 乙は，担当技術者を選任し，別紙の担当技術者通知書により契約締結後７日以内に甲へ通知しなければならない。なお，通知書には業務経歴書及び資格者証の写し，健康保険証の写しを添付するものとする。(２) 担当技術者は，次表の何れかの資格を有するものとする。区 分 資 格 等 必要人数担当技術者① １級土木施工管理技士② 技術士補１名６ 業務の実施乙は，鳴門市の契約約款に準拠して，担当技術者に業務を実施させるものとする。７ 業務時間等(１)業務を行う時間午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし，時間外であっても，特に必要な場合は業務を実施するものとする。(２)業務の休日イ)日曜日及び土曜日ロ)国民の祝日に関する法律に規定する休日ハ)１２月２９日から翌年の１月３日までの日ただし，休日であっても，特に必要な場合は業務を実施するものとする。８ 担当技術者の勤務場所徳島県鳴門市役所とする。９ 業務に必要な自動車乙の負担とする。また，事故のあった場合は，乙の責任で処理をするものとする。１０ 勤務状況の把握乙は，担当技術者の勤務状況を把握するとともに，別紙様式１，２により勤務状況を整備し，監督員の確認を得なければならない。また，休暇を取得する際は，別途様式３にて監督員の承認を得なければならない。業務完了したときは，業務完了報告書とともに，別紙様式１，２および３を提出しなければならない。１１ 知り得た情報の保持乙は，業務を遂行中に知り得た情報を他に漏らしてはならない。また，業務完了後も同様とする。また，取り扱う情報は，当該業務のみに使用し，他の目的には使用しないこと。１２ 土地への立入り等乙は，業務を実施するため，国有地，公有地又は私有地に立入る場合は，監督員及び関係者と十分な協調を保ち業務が円滑に進捗するように努めなければならない。なお，やむを得ない理由により現地への立入りが不可能となった場合には，ただちに監督員に報告し指示を受けなければならない。１３ 臨機の措置乙は，災害防止等のため必要があると認めたときは，臨機の措置をとらなければならない。また，受注者は，臨機の措置をとった場合には，その内容を速やかに監督員に報告しなければならない。監督員は，天災等に伴い，成果品の品質又は履行に関して，業務管理上重大な影響があると認められるときは，受注者に対しての臨機の措置をとることを請求することができるものとする。１４ 電子納品本業務は電子納品対象業務とする。電子成果品は「鳴門市電子納品要領」に基づいて作成し納品すること。１５ 情報共有システム(１) 受注者は，情報共有システムの活用を希望する場合は，監督員の承諾を得たうえで，本システム活用の試行対象業務とすることができる。(２) 対象業務は，次のＵＲＬにある「情報共有システム活用試行要領」を適用することとする。１６ その他(１) 業務の遂行にあたり，本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は，甲乙協議により，定めるものとする。(２) 業務に必要なパソコン関連機器(プリンター含む)は，乙が用意すること。なお，担当技術者は甲が指定するCADソフトが使用できるものであること。(３) 業務内容については，設計図書に記載のない事項又は，内容などに疑義が生じた場合は，甲乙協議により，定めるものとする。令和 年 月 日鳴 門 市 長 殿受託者 住所氏名 印担 当 技 術 者 通 知 書業 務 名路線名等業務箇所名履行期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで上記受託業務について、担当技術者を下記の者に定めましたので、経歴書を添えて通知します。記氏 名様式－１委託業者名令和7年度月 日 (月)月 日 (火)月 日 (水)月 日 (木)月 日 (金)業務内容その他※毎週、業務日誌を監督員へ提出すること。 発 注 者 支 援 業 務 日 誌監督員名 印様式－２1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 306 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月月○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 317 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木月○ ○ ○ ○1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 318 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 309 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 3110 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 3011 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日月令 和 7 年 度出 勤 簿様式－２1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 3112 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 311 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 282 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 313 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火月 月 月令 和 7 年 度出 勤 簿様式－３会社名 氏名届出 月 日 時 分(許可願) ～ 備 考 印月 日月 日 時 分監督員印休 暇 届休暇日数