基町庁舎ほかせん定等業務

基町庁舎ほかせん定等業務 入 札 公 告令和７年４月２５日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市水道事業管理者広島市水道局長 桝原 茂１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名基町庁舎ほかせん定等業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書等による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和７年１２月１６日まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 最低制限価格落札決定後に公表⑹ 履行場所基町庁舎 広島市中区基町９番３２号資材管理所 広島市中区南千田西町１２番７号⑺ 入札方式ア 本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 イ 本件業務は、最低制限価格を設定して入札執行する案件である。 最低制限価格を下回る入札を行った者は、落札者とならない。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市水道局電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市水道局契約規程(以下「規程」という。)第４条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０９道路・公園等の維持管理」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本局の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 次のいずれかに該当する技術者を現場責任者(直接的な雇用関係にあるものに限る。)に配置できること。 ア 造園施工管理技士の資格を有する者イ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第７条第２号イ又はロに該当する者(造園工事に限る。)⑺ 職業能力開発促進法(昭和４４年法律第６４号)による１級又は２級造園技能士の資格を有する者(直接的な雇用関係にあるものに限る。)をせん定作業中常時、作業又は現場において指導にあたらせることができること。 ⑻ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６年度建築工事競争入札参加資格者名簿」の工種として「造園」に登録されている者であること。 当該入札に参加した者に限り、落札者等を決定する時までは、参加資格の有効期限にかかわらず、令和５・６年度の参加資格がなお有効に存続するものとみなす。 ⑼ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市水道局のホームページ(https://www.water.city.hiroshima.lg.jp/)→「入札・契約情報」→「電子入札・登録」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所広島市水道局のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法広島市水道局のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書に関する問合せ先)〒７３０－００１１広島市中区基町９番３２号広島市水道局財務課契約係電話 ０８２－５１１－６８２６(直通)⑷ 発注担当課(仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－００１１広島市中区基町９番３２号広島市水道局技術部設備課電話 ０８２－５１１－６８７１(直通)⑸ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ア 初度入札令和７年５月１３日(火)の午前８時３０分から午後５時まで及び５月１４日(水)の午前８時３０分から午後３時までイ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和７年５月１６日(金)の正午まで⑹ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑺ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑻ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑼ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年５月１５日(木)午前１０時(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。)イ 場所 広島市中区基町９番３２号広島市水道局基町庁舎１０階入札室⑽ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内(最低制限価格以上に限る。)で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 本件業務は、電子入札システムの電子くじ機能(以下「電子くじ」という。)によるくじ引により落札候補者を決定する電子くじ対象案件である。 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札後、直ちに電子くじによるくじ引により落札候補者を決定する。 ただし、電子くじによるくじ引が困難な場合には、原則として、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引により落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじ引を行う。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑷に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年５月１５日(木)の午後５時まで(再度入札を実施する場合は、令和７年５月１９日(月)の正午まで)ただし、前記４⑽ウによりくじ引(電子くじによるくじ引及び開札後直ちに行うくじ引を除く。)を行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは本局の指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札エ 最低制限価格を下回る額の入札オ その他規程第１０条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規程第３４条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本件契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本局から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 1 427,043 1 1,428,659 (82,452) 1,855,702 1 54,000 2.98% 1,909,702 1 892,000 47.40% 2,801,702 1 653,189 23.57% 3,801,600 1 1,109 0.04% 3,456,000 1 345,600 10.00% 3,801,600 - 4 - 490.00 123 60,270 2.00 817 1,634 2.00 2,076 4,152 4.00 12,720 50,880 3.00 24,560 73,680 3.00 54,970 164,910 100.00 79 7,900 100.00 56 5,600 10.00 367 3,670 10.00 222 2,220 6.00 111 666 12.00 346 4,152 9.00 693 6,237 9.00 1,040 9,360 300.00 50 15,000 10107 10301 10108 10102 S2105 10104 S2101 S2203 S2202 S2201 40101 10302 10101 10303 10103 30.00 78 2,340 1.00 416 1.00 13,956 427,043 13,956 S2102 - 8 - 9,690.00 72 697,680 6.00 17,650 105,900 2.00 2,076 4,152 1.00 12,720 12,720 9.00 24,560 221,040 4.00 54,970 219,880 24.00 367 8,808 24.00 222 5,328 14.00 886 12,404 14.00 555 7,770 20.00 123 2,460 6.00 346 2,076 2.00 111 222 2.00 346 692 40201 10201 10301 10108 10303 10302 10104 10103 10106 10105 S2301 40101 S2201 S2105 - 9 - 16.00 693 11,088 4.00 1,040 4,160 76.00 78 5,928 1.00 140 1.00 68,496 74.00 466.4 34,513 1.00 3,202 3,202 1,428,659 68,496 CB210110 S2202 S2102 S2203 CB433510 1.1.1 (1) - 1 - - 2 - - 3 - - 4 - - 5 - (配布用)令和７年４月広島市水道局技術部技術管理課現場代理人、主任(監理)技術者及び監理技術者補佐の雇用関係及び本人確認について本局発注工事における現場代理人、主任(監理)技術者及び監理技術者補佐については、受注者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」があることを条件としており、確認方法等については次のように取り扱うこととしています。 この度、令和６年１２月１日までに発行済みの健康保険証の有効期限が令和７年１２月１日に終了することに伴い、雇用関係の確認方法を変更しました。 なお、令和６年１２月１日時点で有効な健康保険証については、その有効期限まで(最長令和７年１２月１日まで)は、従来通り雇用関係の確認書類として添付することができます。 １ 雇用期間の要件について雇用期間の要件は表１のとおりとします。 表１ 雇用期間の要件区 分雇用期間の要件現場代理人・主任(監理)技術者届及び監理技術者補佐設置届提出時※現場代理人・主任(監理)技術者変更届及び監理技術者補佐変更届提出時※※契約締結日(工事着手日選択期間を設定した工事にあっては、実工事期間の始期)から７日以内に提出※変更時に提出現場代理人契約締結日(工事着手日選択期間を設定した工事にあっては、実工事期間の始期)に雇用関係があること。 左欄に同じ建設業法上の専任を要しない主任技術者開札日の前日以前に雇用関係があること。 本局がやむを得ない理由があると認める場合に限り変更を認める。 この場合、原則として左欄と同等であること。 なお、やむを得ずこの要件を満たせない場合には、本局と協議すること。 建設業法上の専任を要する主任技術者及び専任特例１号により兼務する主任技術者開札日以前に３か月以上の雇用期間があること。 監理技術者及び専任特例１号又は２号により兼務する監理技術者監理技術者補佐２ 雇用関係の確認方法現場代理人、主任(監理)技術者及び監理技術者補佐が受注者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にあることが確認できる書類は、原則、表２①～④のいずれかの証明書類とします。 ただし、令和６年１２月１日時点で有効な健康保険証(所属している建設業者名が記載されているもの)については、その有効期限まで(最長令和７年１２月１日まで)は、雇用関係の確認書類として認めます(表２⓪)。 これらの証明書類は、現場代理人・主任(監理)技術者届(変更届)及び監理技術者補佐設置(変更届)に添付して提出してください。 なお、所属建設業者名の記載や技術者等との雇用関係に疑義がある場合は、追加の資料の提出を求める場合があります。 表２ 雇用関係の確認方法番号 証 明 書 類雇用開始の認定日摘 要⓪健康保険被保険者証又は国民健康保険組合の国民健康保険被保険者証(所属建設業者名が記載されているもの)の写し 交付日市区町村が作成の国民健康保険被保険者証(左肩に県名が記載のもの)、マイナ保険証・資格確認書は該当しません。 【有効期限内(最長令和７年１２月１日まで)のものに限る。 】①監理技術者資格者証(所属建設業者名の記載のあるもの)の写し交付日両面を添付してください。 ②住民税特別徴収税額の決定(変更)通知書(特別徴収義務者用)の写し最新の通知書の通知日※③健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し最新の通知書の通知日※④雇用証明書等の写し 雇用開始日 氏名、事業者名称、証明者、証明日(３か月以内のもの)、雇用形態(正規従業員であることがわかるもの)、雇用開始日に関する記載があり、証明者(代表者等)印が押印されたものであること。 ※ 最新の通知日では表１に示す雇用期間の要件を満たすことが確認できない場合は、前年度の通知書も合わせて確認します。 ３ 書類提出に当たっての留意事項・ 健康保険被保険者証の写しを提出する場合は、個人情報保護の観点から被扶養者氏名の欄がある場合、その部分の写しは不要です。 また、「保険者番号」・「被保険者等記号・番号」及び「ＱＲコード」をマスキングの上、提出いただきますようお願いします。 ・ 現場代理人・主任(監理)技術者届(変更届)及び監理技術者補佐設置・変更届の提出時、並びに雇用の継続の確認のため工事検査時に上記証明書類の原本を持参してください。 ・ 現場代理人及び技術者は受注者と、直接的かつ恒常的に雇用されていることが必要です。 なお、日々雇用や雇用期間を限定した雇用(農閑期のみ、一つの工事の期間のみの短期雇用)は、恒常的な雇用関係にあるとはいえません。 ４ 本人確認の方法についてなりすまし防止のため、現場代理人・主任(監理)技術者届(変更届)及び監理技術者補佐設置・変更届の提出時に、顔写真付きの公的機関が発行した証明書(マイナンバーカード、監理技術者資格者証、運転免許証、技能講習終了証明書及びパスポート等)の提示をお願いします。 なお、個人情報保護の観点から、本人確認に用いる証明書のコピーの添付はしないでください。