道路パトロール車の購入（一般競争入札、入札日令和7年5月16日）新発田地域整備部

道路パトロール車の購入（一般競争入札、入札日令和7年5月16日）新発田地域整備部 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 道路パトロール車の購入（一般競争入札、入札日令和7年5月16日）新発田地域整備部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域づくり > 建設・まちづくり > 新発田地域振興局地域整備部 > 道路パトロール車の購入（一般競争入札、入札日令和7年5月16日）新発田地域整備部 新発田地域振興局地域整備部 本文 道路パトロール車の購入（一般競争入札、入札日令和7年5月16日）新発田地域整備部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0741458 更新日：2025年4月25日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条第1項の規定により、道路パトロール車の購入について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年4月25日 新潟県新発田地域振興局長 坪 川 孝 子 1 入札に付する事項 （1）購入等件名及び数量 道路パトロール車 1台 （2）調達案件の仕様等 仕様書のとおり （3）納入期限 令和8年3月30日（月曜日） ただし、納入期限を待たずに納品の準備が整い次第納品すること。 （4）納入場所 新潟県新発田地域振興局地域整備部 （5）入札方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった車両等価格の110分の100に相当する金額に使用済自動車の再資源化に関する法律（平成14年法律第87号）によるリサイクル料金等及び検査登録費用を加算した金額を入札書に記載すること。 ※入札書に記載する車両等価格には、自賠責保険料を含めないこと。 ※リサイクル料金等 リサイクル料金（消費税非課税） 情報管理料金（消費税非課税） 資金管理料金（消費税課税済金額） 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2）指名停止期間中の者でないこと。 （3）本公告の日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「車両・船舶類」に登載されている者であること。 （4）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 （5）県内に本社（本店）が所在する者であること。 （6）応札物品が本調達物品の仕様に適合することが確認できた者であること。 3 入札説明書の交付等 入札説明書及び契約条項は、当ホームページからダウンロードできます。その他の問い合わせ先は下記のとおりです。 郵便番号 957−8511 新潟県新発田市豊町3丁目3番2号 新潟県新発田地域振興局 地域整備部 庶務課庶務係 電話番号 0254−26−9189 4 入札日時、開札日時及び場所 （1）開札日時 令和7年5月16日（金曜日） 午前11時00分 （2）開札場所 新潟県新発田地域振興局3階 大会議室 5 その他 （1）入札保証金 免除する。 （2）契約保証金 契約金額の 100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 （3）入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請を令和7年5月13日（火曜日）午後5時までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （4）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （5）契約書作成の要否 要 （6）暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（物品入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8）を提出している者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。 （7）落札者の決定方法 規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （8）その他 詳細は入札説明書による。 01 公告文 [PDFファイル／91KB] 02 入札説明書 [PDFファイル／163KB] 03 仕様書 [PDFファイル／1.02MB] 04 入札参加申請書 [Wordファイル／18KB] 05 応札仕様書 [Excelファイル／40KB] 06 入札心得書 [PDFファイル／51KB] 07 入札書 [Wordファイル／51KB] 08 委任状 [Wordファイル／30KB] 09 契約書（案） [PDFファイル／284KB] 10 暴力団 [PDFファイル／53KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 新発田地域振興局 地域整備部 庶務課 庶務係 〒957-8511 新発田市豊町3-3-2 Tel：0254-26-9189 Fax：0254ｰ26ｰ6449 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 除雪等に関する交通規制情報はこちら 窓口の案内 【申請の窓口はこちら】 整備部の紹介 管内の概況 位置図 整備部の体制（業務分担） 業務の概要 交通規制 管内の交通規制 県内の交通規制 ＜外部リンク＞ 防災・危機管理情報 管理施設 新潟県土木防災情報システム 新発田地域整備部の取り組み 土砂災害警戒区域等の指定状況 ハザードマップと浸水想定区域図 減災対策協議会 流域治水協議会 お知らせ・ご案内 道路除排雪委託契約に係る提出書類の様式 イベント、施設見学等の情報 入札発注情報 発注見通し・入札情報・電子入札 ＜外部リンク＞ 総合評価方式の結果 用地調査等業務仕様書 トピック 道路・公園 河川・海岸・砂防 ダム建設・管理 イベント・出前講座等 申請関係 リンク 関係機関リンク集 うるおいの郷土（ふるさと）はぐくみ事業 このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新発田地域整備部のエックスhttps://twitter.com/shibata_ngt ＜外部リンク＞ 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第１項の規定により、道路パトロール車の購入について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年４月２５日新潟県新発田地域振興局長 坪 川 孝 子１ 入札に付する事項(１)購入等件名及び数量道路パトロール車 １台(２)調達案件の仕様等仕様書のとおり(３)納入期限令和８年３月３０日(月曜日)※納入期限にかかわらず、可能な限り速やかに納入すること。(４)納入場所新潟県新発田地域振興局地域整備部(５)入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった車両等価格の 110 分の 100 に相当する金額に使用済自動車の再資源化に関する法律(平成 14 年法律第 87 号)によるリサイクル料金等及び検査登録費用を加算した金額を入札書に記載すること。※入札書に記載する車両等価格には、自賠責保険料及び自動車重量税を含めないこと。※リサイクル料金等リサイクル料金(消費税非課税)情報管理料金(消費税非課税)資金管理料金(消費税課税済金額)２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)本公告の日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「車両・船舶類」に登載されている者であること。(４)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(５)県内に本社(本店)が所在する者であること。(６)応札物品が本調達物品の仕様に適合することが確認できた者であること。３ 入札説明書の交付等入札説明書及び契約条項は、当ホームページからダウンロードできます。その他の問い合わせ先は下記のとおりです。郵便番号 ９５７－８５１１新潟県新発田市豊町３丁目３番２号新潟県新発田地域振興局 地域整備部 庶務課庶務係電話番号 ０２５４－２６－９１８９４ 入札日時、開札日時及び場所(１)開札日時令和７年５月１６日(金曜日) 午前１１時００分(２)開札場所新潟県新発田地域振興局３階 大会議室５ その他(１)入札保証金免除する。(２)契約保証金契約金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請を令和７年４月２２日(火曜日)午後５時までに上記３の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(７)落札者の決定方法規則第 54 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和７年４月２５日新潟県新発田地域振興局長１ 入札に付する事項(１)購入等件名及び数量道路パトロール車 １台(２)調達案件の仕様等仕様書のとおり(３)納入期限令和８年３月３０日(月曜日)※納入期限にかかわらず、可能な限り速やかに納入すること。(４)納入場所新潟県新発田地域振興局地域整備部２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)本調達物品の公告日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「車両・船舶類」に登載されている者であること。(４)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(５)県内に本社(本店)が所在する者であること。(６)応札物品が本調達物品の仕様に適合することが確認できた者であること。３ 入札者に求められる事項(１)本調達物品の入札に参加を希望する者は、令和７年５月１３日(火曜日)午後５時までに「入札参加申請書」と「応札仕様書」(※)の事前提出書類を後記13の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。※応札仕様書･･･別紙仕様書の規格品質と同等以上の物品であることがわかるように必要事項をもれなく記載するとともに、記載事項を証明できるカタログ等を添付すること。なお、上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(２)入札者は、上記(１)の事前提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。(３)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和７年５月１４日(水曜日)午後３時以降に後記13に問い合わせること。４ 開札の日時及び場所令和７年５月１６日(金曜日)午前１１時００分 新潟県新発田地域振興局３階 大会議室５ 入札及び開札の方法(１)前記３の(３)により入札参加を認められた者は、前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別紙30号様式)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・ 再入札に使用する印鑑(２)前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「新発田地域整備部 道路パトロール車入札書在中」と朱書の上、新潟県新発田地域振興局長あて(郵送先：地域整備部庶務係)に、入札書が開札日時までに到着するよう提出すること。(３)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった車両等価格の110分の100に相当する金額に使用済自動車の再資源化に関する法律(平成14年法律第87号)によるリサイクル料金等及び検査登録費用を加算した金額を入札書に記載すること。※入札書に記載する車両等価格には、自賠責保険料及び自動車重量税を含めないこと。※リサイクル料金等リサイクル料金(消費税非課税)情報管理料金(消費税非課税)資金管理料金(消費税課税済金額)(４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第 54 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県新発田地域振興局長あてに開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別添「物品売買契約書(案)」による。10 暴力団等の排除(１) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。ただし、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は新潟県のホームページ(下記アドレス)による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除する。(２)契約保証金(入札参加申請時に確認)契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、契約者が保険会社との間に当県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき又は落札決定日から起算し過去２年間に、県、国又は他の地方公共団体との契約実績において、前記２(３)の営業種目で、本案件の契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは免除する。12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 13 問い合わせ・郵送先〒９５７－８５１１ 新潟県新発田市豊町３丁目３番２号新潟県新発田地域振興局 地域整備部 庶務課庶務係電話番号 ０２５４－２６－９１８９Ｅメール ngt111360@pref.niigata.lg.jp 令和７年度道路パトロール車仕様書新潟県新発田地域振興局地域整備部新潟県道路パトロール車 仕様書１)品名及び数量道路パトロール車 １台２)区分緊急自動車及び道路維持作業用自動車の指定車３)車両仕様項 目 内 容車種 普通乗用自動車(SUVタイプ又はSUVタイプと同等のもの)総排気量 2,200cc以上全長 4,500㎜以上全幅 1,700㎜以上全高 1,700mm以上(外部装備を除く)最低地上高 185㎜以上悪路走行 アプローチアングル21.0度以上ディパーチャーアングル23.0度以上駆動方式 ４輪駆動ミッション方式 ＡＴ 又は ＣＶＴ乗車定員等 ５ドア ５名(２／３)乗り以上ハンドル位置 右装備品寒冷地仕様衝突回避機能・誤発進防止機能付き横滑り防止装置ワイヤレスリモコン式集中ドアロックパワーウインドウ、パワーステアリングＳＲＳデュアルエアバック、ＡＢＳELR３点式シートベルト(リヤ中央は２点式でも可)ヘッドレスト(リアシート含む)、ヒーテッドドアミラーフロント及びリアフォグランプサイドステップ(左側)ドライブレコーダー前後(解像度フルHD(1920×1080)、画素数200万画素以上)ビルトイン型ＴＶチューナーレスカーナビゲーション(ラジオ(AM／FM)、バックモニター付き、バックカメラ含む)フロント＆リア ドアバイザー、リアワイパーシートカバー(撥水タイプ)バックブザーフロアマット・荷室マット(全席、ゴム製)三角停止表示板、消火器(車内取付)スタッドレスタイヤ(ホイール付き)４本スペアタイヤ(ホイール付きスタッドレス１本)空調装置 フロントマニュアルエアコン以上リアマニュアルクーラー以上車体色 詳細仕様書に記載その他道路パトロール用資材を積載するスペースがあること。前側から２列目までシートを使用した状態で荷室長が1000㎜以上、荷室幅が1100㎜以上、荷室高945㎜以上あること。３)車両付属品項 目 品 名 内 容車両付属品車体文字入れ等 外装部詳細仕様書のとおり散光式警光灯１個、内側赤色、外側黄色、回転灯４灯、全幅：1,100mm以上外部突起物規制対応品回転灯４灯、ｻｲﾚﾝｽﾋﾟｰｶ内蔵※ﾊﾟﾄﾗｲﾄ社製「AJS-HM」相当以上内蔵スピーカ ２個、出力30W以上散光式警光灯中央部に内蔵すること※ﾊﾟﾄﾗｲﾄ社製「SPS-30N」相当以上サイレンアンプ１個、赤黄(RY)仕様散光式警光灯対応(出力50W以上)回転/点滅切替機能、マイク付き車内全席で操作しやすい箇所に取り付けること※ﾊﾟﾄﾗｲﾄ社製「SAP-520PB-W」相当以上サーチライト１個、ﾘﾓｺﾝ式、中心光度90,000cd以上最大可動範囲：左右360°水平に対し上方向90°下方向40°散光式警光灯の上部に取り付けること水平に対して下方向へ30度、上方向へ90度以上※ﾊﾟﾄﾗｲﾄ社製「HS-12B」相当以上衛星携帯電話 当部で旧車から取り外して保管しているアンテナ、車載端末及び携帯電話を新車に取り付けること４)納入先 新発田市豊町３丁目３番２号 新発田地域振興局地域整備部５)納入期日 令和８年３月３０日までなお、納車時期に関しては、県と綿密に打合せを行うこと。やむを得ない事由により納期限内の納品が困難となる場合には、納期限について協議できるものとする。６)検 査 売り主は、十分な暖気運転完了後検査を受けるものとする。納入検査は、寸法、外観、溶接、その他組立状況を検査し、さらに試運転を行って全般的な機能及び各装置の検査をする。検査に要する器具、人員等は売り主において準備するものとする。７)その他 ・登録から納車に要する手続き(検査・登録手続、車庫証明手続、道路維持作業車及び緊急車両の申請・届出)は売主が行い、その費用は契約金額に含めること。・自賠責保険の加入及び自動車重量税の納税は、売主が行い車両納入後に買主に請求すること。・納入車両は、納入期日前１箇年以内に製造されたもので、新品であること。・令和７年11月から令和８年３月の間に納入する場合はスタッドレスタイヤを、それ以外の期間は夏タイヤを装着して納入すること。・発注者は、納入された車両が次の各号に該当するときは、期限を指定して他の良品(部品を含む。)と取り替え、若しくは修理させることができる。ただし、買主側に故意または重大な過失があった場合、その他売り主の責に帰すべき事由によらないときは、この限りではない。① 納入後36か月または累計走行距離60,000㎞以内で、車両を構成する材料または、製造上の欠陥を認めたとき。ただし、納入業者のサービス規定がこれを上回る場合は、その定めるところによる。② 納入後36か月以内に隠れた「欠陥」を発見したとき。・本仕様書に定めのない事項で疑義が生じたときは、担当職員と協議し、その指示に従うこと。新潟県道路パトロール車 外装部詳細仕様書１)灯火等の規格・取付方法① 黄色灯火・赤色警光灯、電子サイレン及びサーチライト(以下「灯火等」という。)の規格、取付方法は、「道路維持作業用自動車及び道路管理用緊急自動車の取扱について(昭和55年６月５日付け建設省機発第473号)」に準じるものとする。② 灯火等は、運転室上部にルーフレール及びキャリア等を用いて堅固に取り付け、灯火等の重量、振動に耐えるよう取付部分に必要な補強を行うものとする。③ 別途取り付ける衛星携帯電話と相互に支障とならないものとする。２)車両色特別仕様・車体塗色 ：別紙写真のとおりとする。① 車体の塗色は、1995年度日本塗装工業会塗料標準色(標準色が改訂された場合は、これに相当する塗色)とし、車体運転室部分の両側及び全面に幅15㎝の帯状かつ水平の部分を白色に、車体その他の部分を黄色にそれぞれ塗装するものとする。(但し、白色部分については、耐水性のシールによる架装も可とする。)② バンパーを有する車種にあっては、バンパーを写真のように塗装するものとする。なお、バンパーを有しない車種にあっては、これに類する部分に塗装する。③ 後部座席以降のウインドウがプライバシーガラスでない場合は、スモークフィルムを貼り付ける。・文 字 ：黒色 ゴシック文字「新潟県道路パトロール車」(左右)赤色 ゴシック文字「接近注意」(後部)＊車体右側面の文字は前方より書く・新潟県マーク ：左右２箇所 直径200㎜３)その他・外部突起物規制に対応した仕様とすること。・詳細は、現車(パジェロ：更新対象)を確認のこと。１ 全面２ 側面３ 後面(接近注意の表示がある車)４ 側面５ パトライト、サーチライト(車前方から)６ パトライト、サーチライト(車後方から)７ パトライト、サーチライト(側面)８ サイレンアンプ９ 取り外してある衛星携帯端末一式10 取り外してある衛星携帯端末一式11 衛星アンテナ(取り付けてある車)12 衛星アンテナ(取り付けてある車) 暴力団等の排除に関する誓約書令和 年 月 日甲 新潟県新発田地域振興局長 殿乙 住所商号又は名称代表者又は代理人職・氏名私は、新潟県新発田地域振興局と物品売買契約を締結し、その債務を履行するに際し、次の事項を誓約します。１ 自社(受注者が個人である場合にはその者)又は自社の役員等(法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。)は、契約締結から履行が完了するまでの間、次のいずれにも該当することはありません。(１)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。 以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(２)暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(３)暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者(４)自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者(５)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(６)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(７)(３)から(６)に掲げる者のほか、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者２ １の誓約事項に虚偽の内容があった場合又は以下(１)若しくは(２)に該当する場合には、新潟県に契約の解除権及びこれに伴う損害賠償請求権が生じることを認めます。(１)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が１(１)～(７)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(２) 乙が、１(１)～(７)のいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(２(１)に該当する場合を除く｡)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。