午前11時

午前11時 特定役務の調達について、次のとおり総合評価落札方式一般競争入札を行いますので、公告します。なお、この公告による調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)第４条に規定する特定調達契約に係るものです。また、この公告による調達は、予定価格の事前公表を行うものです。令和７年４月２５日奈良県知事 山 下 真第１ 競争入札に付する調達の内容１ 入札物件奈良県統合ネットワーク機器賃貸借及び運用・保守・監視・解析業務委託２ 入札物件の数量及び特質奈良県統合ネットワーク機器賃貸借及び運用・保守・監視・解析業務委託 一式３ 契約期間契約日から令和１３年２月２８日まで４ 履行場所奈良市登大路町３０番地 奈良県総務部デジタル管理室ほか５ 入札方法⑴ 入札は、総合評価落札方式一般競争入札で行います。入札者は、総合評価のための提案書(以下「提案書」といいます。)及び入札書を別途指定する日までに提出してください。必要書類の種類、部数等については、入札説明書によります。⑵ 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。第２ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる⑴から⑷までのいずれにも該当する単体企業又は特定業務共同企業体(以下「共同企業体」といいます。)が、この入札に参加することができます。⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること(共同企業体の場合にあっては、共同企業体を構成する事業者(以下「共同企業体構成員」といいます。)のいずれもが該当しない者であること。)。⑵ 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で次の要件を満たすものであること。ア 単体企業で参加する場合営業種目Ｑ２電算業務に登録している者であること。イ 共同企業体で参加する場合(ｱ) 共同企業体の代表構成員が、営業種目Ｑ２電算業務に登録している者であること。(ｲ) 共同企業体の代表構成員を除く構成員が、営業種目Ｏ１賃貸業務、営業種目Ｑ２電算業務又は営業種目Ｑ７諸サービスに登録している者で構成される共同企業体であること。(ｳ) 共同企業体協定書(分担履行型)を締結していること。(ｴ) 共同企業体の代表構成員は、役割分担業務数が最大となる構成員であること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審査の申請を行ってください。〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係(奈良県庁主棟１階)電話番号 ０７４２－２７－８９０８(ダイヤルイン)⑶ 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること(共同企業体の場合にあっては、共同企業体構成員のいずれもが該当すること。)。⑷ この公告に示した調達役務を確実に履行し得る者であること。第３ 契約条項を示す場所等１ 契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県総務部デジタル管理室ネットワーク係(奈良県庁情報管理棟１階)電話番号 ０７４２－２７－７００４(ダイヤルイン)２ 入札説明書の交付方法等⑴ 交付方法ア １に示す場所においての交付イ 奈良県総務部デジタル戦略課／管理室の情報システム入札情報ホームページからのダウンロードhttp://www.pref.nara.jp/10452.htm⑵ 交付期間令和７年４月２５日(金)から同年６月１３日(金)まで(⑴のアに示す方法による場合は、奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第３２号)に規定する休日を除きます。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除きます。)とします。３ 入札説明会の方法等⑴ 方法 動画配信(YouTube限定公開)にて実施⑵ 期間 令和７年４月２５日(金)から同年６月１３日(金)まで入札説明会動画の視聴を希望される方は、１に示す問合せ先までご連絡ください(上記期間前にご連絡いただいた場合でも視聴可能となるのは上記期間中のみとなります。)。また、入札手続その他入札説明書の内容に関する質問は、令和７年４月２５日(金)から同年６月１２日(木)午後３時まで、電子申請、メール又は電話にて受け付けます。電子申請ＵＲＬ：https://apply.e-tumo.jp/pref-nara-u/offer/offerList_detail?tempSeq=38692メール：network@office.pref.nara.lg.jp電話番号：０７４２－２７－７００４(ダイヤルイン)４ 入開札の場所等⑴ 場所 奈良県庁西第２会議室(奈良県庁情報管理棟地下１階)⑵ 日時 令和７年６月１３日(金)午前１１時５ 提案書の提出令和７年５月２１日(水)午後３時までに１に示す場所に提出してください。６ 郵便による入札入札書は、郵便で差し出すことができます。この場合は、書留郵便とし、封筒の表面に「奈良県統合ネットワーク機器賃貸借及び運用・保守・監視・解析業務委託に係る入札書」と朱書して、令和７年６月１２日(木)午後５時までに１に示す場所に到着するようにしてください。第４ その他１ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。２ 入札保証金契約の相手方は、入札説明書に示す予定価格の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号。以下「契約規則」といいます。)第４条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。３ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、契約規則第１９条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。４ 入札者に要求される事項⑴ この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、令和７年５月１４日(水)の午後３時までに入札参加資格を証明する書類を第３の１に示す場所に提出し、競争入札の参加資格があることの確認を受けなければなりません。⑵ 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。 ⑶ 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。５ 入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、契約規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。６ 契約書作成の要否要します。７ 落札者の決定方法予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格をもって有効な入札をした者(別記落札者決定基準の失格基準に該当するものを除きます。)であって、同基準に定める評価方法により算出された技術点及び価格点を合計した総合点が最も高い者を落札者とします。なお、総合点の最も高い者が２者以上ある場合において、入札者それぞれの技術点及び価格点が異なるときは、技術点が高い者を落札者とし、入札者それぞれの技術点及び価格点が同じときは、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとします。８ 調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は解除する場合があります。９ 手続における交渉の有無無10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。⑴ 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。 ただし、項目１９については、小数点以下１位までを有効とし、２位以下は、四捨五入することとします。(ｲ) 提案を求める評価項目について記述がない場合又は仕様書に規定する必須の機能要件について対応できない旨の記載がある場合には、０点とします。ウ 技術点の計算技術点の計算は、次の算式で行います。(ｱ) 項目技術点＝項目評価点×項目加重点(ｲ) 技術点＝各項目技術点の合計３ 価格点の評価方法価格点の計算は、次の算式で行います。価格点＝１，０００×｛１－(入札価格×１．１０／予定価格)｝４ 失格基準以下の場合には、落札者としません。⑴ 項目技術点が０点の項目がある場合(項目２、項目１７、項目１８及び項目１９を除く。)⑵ 予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格を超えて入札をした場合⑶ 予定価格の上限を超えた内訳書を提出した場合⑷ 入札書に記載された価格と内訳書に記載された価格が異なる場合⑸ 入札説明書に定める「要件具備確認表」の必須項目の実現が提案されていない場合