「期日前投票所運営業務委託 （参議院議員通常選挙並びに市長選挙及び市議会議員選挙）」に係る一般競争入札について

「期日前投票所運営業務委託 （参議院議員通常選挙並びに市長選挙及び市議会議員選挙）」に係る一般競争入札について 本文 「期日前投票所運営業務委託 （参議院議員通常選挙並びに市長選挙及び市議会議員選挙）」に係る一般競争入札について ページID：0234077更新日：2025年4月25日更新印刷ページ表示 「期日前投票所運営業務委託（参議院議員通常選挙並びに市長選挙及び市議会議員選挙）​」に係る一般競争入札を実施します。概要1．業務名 期日前投票所運営業務委託（参議院議員通常選挙並びに市長選挙及び市議会議員選挙）2．業務場所 奈良市役所期日前投票所ほか5箇所3．業務期間 契約の日から令和7年7月19日まで4．業務概要 公職選挙法に基づき令和7年7月28日任期満了の参議院議員通常選挙並びに令和7年7月20日執行予定の市長選挙及び市議会議員選挙に係る期日前投票所（奈良市役所期日前投票所ほか5箇所）の運営を行う。入札参加申請(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。 ア 一般競争入札参加申請書 イ 業務実績調書及び令和5年度以降（過去2年間）において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した同規模以上の事業の運営委託業務の実績が確認できる書類（契約書、仕様書等の写し）※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。 ウ 業務管理責任者、業務管理副責任者に係る配置予定者調書、経歴書（業務管理責任者、業務管理副責任者とも） エ 令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類 (1)納税証明書の写し ・奈良市内の業者（奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。）［奈良市市民税課で証明］ 当該年度分と過去2年度分の市・県民税（法人にあっては法人市民税）及び固定資産税（入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去2年度分） ・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］その3、その3の2又はその3の3 (2)商業登記履歴事項全部事項証明書の写し（発行後 3 か月以内のもの。） (3)印鑑登録証明書（印影が鮮明なものに限り写し可）（発行後3か月以内のもの。）(2) 入札参加申請方法 令和7年4月25日（金曜日）から令和7年5月14日（水曜日）まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）に、奈良市選挙管理委員会事務局に（1）の書類を持参してください。(3) 入札参加者の決定通知 令和7年5月21日（水曜日）までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。入札参加資格次に掲げるすべての事項に該当することとします。(1) 令和5年度以降（過去2年間）において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した同規模以上の事業の運営委託業務を元請として完了した実績を有している者であること。(2) 市町村税を滞納していないこと。(3) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること。(4) 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による再生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること（会社再生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く）。(6) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。(7) 期日前投票所運営を適切に管理できる知識及び経験を有する者を業務管理責任者、業務管理副責任者として当該業務に配置出来ること。仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面により提出してください。 ア 提出期限 令和7年5月7日（水曜日）午後5時まで イ 提出場所 奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市選挙管理委員会事務局電話：0742−34−3501E-mail：senkyokanri@city.nara.lg.jp ウ 持参または電子メールにより提出してください。郵送及びファクシミリ等によるものは受け付けません。（持参の場合奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除いた日の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。））(2) (1)の質問に対する回答は、令和7年5月12日（月曜日）午後5時までに奈良市ホームページに掲載予定とします。また、令和7年5月13日（火曜日）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）奈良市選挙管理委員会事務局において閲覧に供します。入開札の場所及び日時奈良市役所 中央棟3階 入札室令和7年5月30日（金曜日）午後3時ダウンロード・入札公告文 [PDFファイル／204KB] ・仕様書 [PDFファイル／540KB] ・契約書（案） [PDFファイル／546KB] ・入札参加申請書 [Wordファイル／34KB] ・業務実績調書 [Wordファイル／33KB] ・配置予定者調書 [Wordファイル／54KB] ・経歴書 [Wordファイル／30KB] ・入札書 [Excelファイル／37KB] ・入札書（記載例） [PDFファイル／80KB] ・委任状 [Excelファイル／36KB] ・入札辞退届 [Excelファイル／51KB] ・質問書 [Wordファイル／33KB] このページに関するお問い合わせ先 選挙管理委員会事務局 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-3501Fax：0742-34-4771 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第７１号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和７年４月２５日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(1) 業務名 期日前投票所運営業務委託(参議院議員通常選挙並びに市長選挙及び市議会議員選挙)(2) 業務場所 奈良市役所期日前投票所ほか５箇所(3) 業務期間 契約の日から令和７年７月１９日まで(4) 業務概要 公職選挙法に基づき令和７年７月２８日任期満了の参議院議員通常選挙並びに令和７年７月２０日執行予定の市長選挙及び市議会議員選挙に係る期日前投票所(奈良市役所期日前投票所ほか５箇所)の運営を行う。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての事項に該当することとします。(1) 令和５年度以降(過去２年間)において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した同規模以上の事業の運営委託業務を元請として完了した実績を有している者であること。(2) 市町村税を滞納していないこと。(3) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないものであること。(4) 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による再生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社再生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。(6) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。(7) 期日前投票所運営を適切に管理できる知識及び経験を有する者を業務管理責任者、業務管理副責任者として当該業務に配置出来ること。３ 仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時令和７年４月２５日(金)から、令和７年５月２９日(木)まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 場所奈良市選挙管理委員会事務局(奈良市ホームページにも公表しています。)４ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面により提出してください。ア 提出期限 令和７年５月７日(水)午後５時までイ 提出場所 奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市選挙管理委員会事務局電 話：０７４２－３４－３５０１E-mail：senkyokanri@city.nara.lg.jpウ 持参または電子メールにより提出してください。郵送及びファクシミリ等によるものは受け付けません。(持参の場合奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除いた日の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。))(2) (1)の質問に対する回答は、令和７年５月１２日(月)午後５時までに奈良市ホームページに掲載予定とします。また、令和７年５月１３日(火)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)奈良市選挙管理委員会事務局において閲覧に供します。５ 入開札の場所及び日時奈良市役所中央棟３階 入札室令和７年５月３０日(金)午後３時６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第各号に該当する場合は、これを免除します。７ 入札参加申請(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア 一般競争入札参加申請書イ 業務実績調書及び令和５年度以降(過去２年間)において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した同規模以上の事業の運営委託業務の実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。ウ 業務管理責任者、業務管理副責任者に係る配置予定者調書、経歴書(業務管理責任者、業務管理副責任者とも)エ 令和７・８・９年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類①納税証明書の写し・奈良市内の業者(奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)［奈良市市民税課で証明］当該年度分と過去２年度分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年度分)・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］その３、その３の２又はその３の３②商業登記履歴事項全部事項証明書の写し(発行後 3 か月以内のもの。)③印鑑登録証明書(印影が鮮明なものに限り写し可)(発行後3か月以内のもの。)(2) 入札参加申請方法令和７年４月２５日(金)から令和７年５月１４日(水)まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市選挙管理委員会事務局に(１)の書類を持参してください。(3) 入札参加者の決定通知令和７年５月２１日(水)までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。８ 入札に関する事項(1) 入札方法 持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 再度入札 再度入札は２回を限度とします。(3) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。 )エ 入札書に記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札キ 入札金額を訂正した入札ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ケ 入札書の日付が入開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。１０ その他(1) その他の詳細は、入札者心得によります。(2) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(3) 入札に関する問い合わせ先奈良市選挙管理委員会事務局電話 ０７４２－３４－３５０１担当 池田、城田 1仕 様 書１ 基本事項(１)業務名称期日前投票所運営業務委託(参議院議員通常選挙並びに市長選挙及び市議会議員選挙)(２)業務場所①奈良市役所期日前投票所(以下「市役所期日前投票所」という。)(奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所 中央棟１階 正面玄関ホール)②奈良市立西部公民館期日前投票所(以下「西部公民館期日前投票所」という。)(奈良市学園南三丁目１番５号 奈良市西部会館５階 第２講座室)③奈良市北福祉センター期日前投票所(以下「北福祉センター期日前投票所」という。)(奈良市右京一丁目１番地の４ 奈良市北部会館２階 大集会室)④奈良県経済倶楽部ビル期日前投票所(以下「経済倶楽部ビル期日前投票所」という。)(奈良市東向中町６番地 経済倶楽部ビル３階 会議室)⑤ならファミリー専門店街zoro期日前投票所(以下「ならファミリー期日前投票所」という。)(奈良市西大寺東町二丁目４番１号 専門店街zoro１階 らくだ広場⑥奈良市都 行政センター期日前投票所(以下「都 行政センター期日前投票所」という。)(奈良市都 白石町１０２６番地の１ 都 行政センター１階 会議室)(３)契約期間契約締結日から令和７年７月１９日までとする。(４)期日前投票所開設期間及び開設時間期日前投票所名 開設期間 開設日数 開設時間市役所期日前投票所令和７年７月 ４日(金)から７月１９日(土)まで１６日間午前 ８時３０分から午後 ８時００分まで西部公民館期日前投票所令和７年７月 ４日(金)から７月１９日(土)まで１６日間午前 ８時３０分から午後 ８時００分まで北福祉センター期日前投票所令和７年７月１４日(月)から７月１９日(土)まで６日間午前 ８時３０分から午後 ８時００分まで経済倶楽部ビル期日前投票所令和７年７月１４日(月)から７月１９日(土)まで６日間午前 ９時００分から午後 ８時００分までならファミリー期日前投票所令和７年７月１４日(月)から７月１９日(土)まで６日間午前１０時００分から午後 ８時００分まで都 行政センター期日前投票所令和７年７月１４日(月)から７月１９日(土)まで６日間午前 ８時３０分から午後 ８時００分まで(５)期日前投票所における想定投票者総数①市役所期日前投票所 約２０，０００人(参考：前回参院選(R4)１９，２３３人、市長市議選(R3)１３，４５１人)②西部公民館期日前投票所 約１６，０００人(参考：前回参院選(R4)１６，７８１人、市長市議選(R3)９，８９０人)③北福祉センター期日前投票所 約６，０００人2(参考：前回参院選(R4)５，７９４人、市長市議選(R3)４，１５０人)④経済倶楽部ビル期日前投票所 約３，０００人(参考：前回参院選(R4)２，７４９人、市長市議選(R3)１，９４５人)⑤ならファミリー期日前投票所 約１１，０００人(参考：前回参院選(R4)１０，７２２人、市長市議選(R3)７，５８４人)⑥都 行政センター期日前投票所 約１，１００人(参考：前回参院選(R4)１，１４９人、市長市議選(R3)１，０８０人)(６)期日前投票の対象者参議院議員通常選挙平成１９年７月２１日以前に生まれた日本国民で、令和７年４月２日から引き続き奈良市の住民基本台帳に登録され、居住している人のうち、投票日当日、公職選挙法に定める事由に該当する人。令和７年３月４日から令和７年７月１９日の間に転出した人は転入先市区町村の選挙人名簿に登録されておらず、転出日から４箇月経過していなければ奈良市の有権者として投票できる。市長選挙及び市議会議員選挙平成１９年７月２１日以前に生まれた日本国民で、令和７年４月１２日から引き続き奈良市の住民基本台帳に登録され、居住している人のうち、投票日当日、公職選挙法に定める事由に該当する人。市外に転出した人は投票できない。２ 業務目的公職選挙法等関係法令に基づき行う参議院議員通常選挙並びに奈良市長選挙及び奈良市議会議員選挙(以下「参院選、市長市議選」という。)において上記１(２)業務場所に指定した本市選挙管理委員会が設置する期日前投票所における業務のうち、期日前投票管理者(以下「投票管理者」という。)及び期日前投票管理者の職務を代理すべき者(以下「職務代理者」という。)並びに期日前投票立会人(以下「立会人」という。)が行うものを除いた業務を委託することで、選挙人に対し、適法かつ公正な投票を迅速、円滑に行える環境を提供する。３ 業務体制(１)事務従事者等の配置いずれの期日前投票所についても、①委託者においては、投票管理者、職務代理者、立会人及び期日前投票所運営の管理、監督等を行う本市選挙管理委員会事務局職員もしくは本市職員(以下「市職員」という。)を置く。なお期日前投票所の期間、規模により職務代理者と兼ねる場合もある。②受託者においては、ア 業務管理責任者本件業務の内容等を熟知し、本市選挙管理委員会事務局(以下「選管事務局」という。)との連携を含め、期日前投票所運営を適切に管理できる知識及び経験を有する者を期日前投票所内に配置し、本件仕様書に定めのない事項につき、委託者が受託者または受託業務を行う従事者(以下「事務従事者」という。)に対して指示を行う際には、業務管理責任者を通3じて行うこととする。イ 業務管理副責任者業務管理責任者を補佐し、業務管理責任者に支障があるときは、その任を代行し期日前投票所運営を適正かつ円滑に運営できる知識と経験を有する者を業務管理副責任者として各期日前投票所内に配置するものとする。ウ 事務従事者受託者は、本業務が適正かつ円滑に遂行できるよう、業務の履行に必要な能力を有する者を、各日必要数選任し各期日前投票所に配置するものとする。(２)事務従事者等の従事時間いずれの期日前投票所も、各日投票開始１５分前から午後８時１５分までとする。ただし、上記従事時間外に必要となる業務については、業務管理責任者または業務管理副責任者が行うこととし、事務従事者が補助することは妨げない。また、業務管理責任者、業務管理副責任者及び事務従事者の休憩時間等は、原則として受託者の就業規則に基づくものとし、契約期間前に委託者と協議すること。ただし、委託者は、状況に応じて、受託者と協議の上、別途対応を依頼することがある。(３)各日事務従事者数について受託者は、下記事務従事者数一覧のとおり事務従事者等を確保し従事させなければならない。なお、一日の勤務時間を２人で交代して行っても差し支えないこととする。その際の事務引継ぎは確実に行うこととする。 【事務従事者数一覧】①市役所期日前投票所7/4(金)～7/11(金)7/12(土)～7/17(木)7/18(金)～7/19(土)業務管理責任者 1名 1名 1名業務管理副責任者 2名 2名 2名事務従事者 13名 15名 17名(※従事者数は最低限の人数を記載)②西部公民館期日前投票所7/4(金)～7/11(金)7/12(土)～7/17(木)7/18(金)～7/19(土)業務管理責任者 1名 1名 1名業務管理副責任者 2名 2名 2名事務従事者 11名 13名 15名(※従事者数は最低限の人数を記載)③北福祉センター期日前投票所7/14(月)～7/17(木)7/18(金)～7/19(土)業務管理責任者 1名 1名業務管理副責任者 2名 2名4事務従事者 10名 14名(※従事者数は最低限の人数を記載)④経済倶楽部ビル期日前投票所7/14(月)～7/17(木)7/18(金)～7/19(土)業務管理責任者 1名 1名業務管理副責任者 2名 2名事務従事者 7名 8名(※従事者数は最低限の人数を記載)⑤ならファミリー期日前投票所7/14(月)～7/17(木)7/18(金)～7/19(土)業務管理責任者 1名 1名業務管理副責任者 2名 2名事務従事者 13名 14名(※従事者数は最低限の人数を記載)⑥都 行政センター期日前投票所7/14(月)～7/17(木)7/18(金)～7/19(土)業務管理責任者 1名 1名業務管理副責任者 1名 1名事務従事者 5名 6名(※従事者数は最低限の人数を記載)４ 業務内容上記１(４)期日前投票所開設期間における委託業務は、下記のとおりとする。なお、パソコン等精密機器の搬出、運搬、使用にあたっては、取扱いに十分留意すること。(１)期日前投票所の準備①パソコン、投票用紙自動交付機等についてア 期日前投票所開設期間中毎日、選管事務局の指示する控室から搬出運搬し(経済倶楽部ビル期日前投票所、ならファミリー期日前投票所は運搬については不要)、投票開始１５分前までに期日前投票所の受付・審査係席に備え付けること。その際には、電源ケーブル、マウス、バーコードスキャナを接続し、電源を入れる等即時使用できる状態にすること。イ 期日前投票所開設期間中毎日、期日前投票所閉鎖後速やかに選管事務局の指示する控室へ運搬し(経済倶楽部ビル期日前投票所、ならファミリー期日前投票所は運搬については不要)、所定の場所に保管すること。②投票箱、投票箱の鍵及び投票用紙についてア 期日前投票所開設期間中毎日、選管事務局の指示する控室から搬出運搬し(経済倶楽部ビル期日前投票所、ならファミリー期日前投票所は運搬については不要)、市職員の指示する5場所に備え付けること。イ 期日前投票所開設期間中毎日、期日前投票所閉鎖後速やかに選管事務局の指示する控室へ運搬し(経済倶楽部ビル期日前投票所、ならファミリー期日前投票所は運搬については不要)、所定の場所に保管すること。但し、最終日(７月 19 日)については市職員同伴のもと選管事務局へ送致すること。(２)期日前投票所の運営ア 受託者は、委託者及び受託者双方の認識や方針に相違がないよう、事前に委託者及び選管事務局と十分に協議を行うこと。イ 受託者は、業務開始後においても投票管理者及び選管事務局と綿密な連携を取りながら、業務を遂行すること。ウ 受託者は、別途委託者及び選管事務局から示される各期日前投票所の配置図に基づき、期日前投票所ごとに、適切な動線による会場設営と本仕様書に記載の事務従事者数を確保の上適切な人員配置を行い、各期日前投票所の円滑な運営を行うこと。エ 受託者は、業務管理責任者、業務管理副責任者及び事務従事者に対して、契約締結後に配布する手引きに基づき、本業務開始前に実務研修を実施し、事務内容、知識の習熟を図ること。オ 受託者は、委託者が指定した日時に、業務管理責任者、業務管理副責任者及び事務従事者による期日前投票のリハーサル(机上研修及び実地研修)を必ず行い、事務内容を確認すること。また、リハーサルには、委託者が指定した市職員等が立会うこととするカ 受託者は、期日前投票所開設時間中において選挙人から説明、要望等の求めがある場合には、適切かつ丁寧に対応すること。なお、その際に疑義等がある場合は、投票管理者、職務代理者及び選管事務局の判断を仰ぐこと。キ 本業務を遂行する中で発生したごみは、受託者の責任において分別し、所定の場所に置くこと。ク その他本業務を遂行する中で疑義が生じた場合は、投票管理者、職務代理者及び選管事務局と協議の上、対応すること。(３)期日前投票所周辺の誘導等各期日前投票所周辺の誘導、案内については、下記のとおり誘導員を配置し行うこと。①市役所期日前投票所【閉庁日の場合】場所 実施期間 実施時間 人数奈良市役所西ゲート北棟玄関中央棟玄関ホール令和７年７月 ５日(土)６日(日)１２日(土)１３日(日)１９日(土)８：００～２０：１０※必ず８時までに北玄関を開放すること※終了時刻は、最後の選挙人が庁舎敷地外に退出するまでとする。３人(各場所１人ずつ)【開庁日の場合】場所 実施期間 実施時間 人数奈良市役所北棟玄関上記閉庁日を除く、令和７年７月 ４日(金)～１８日(金)１７：１５～２０：１０※終了時刻は、最後の選挙人が庁舎敷地外に退出するまでとする。１人6ア 「西ゲート」においては、西ゲート付近にて自動車を駐車場へ安全に案内すること、「北棟玄関」、「中央棟玄関ホール」においては各配置場所で選挙人を誘導すること。イ 業務時間中の従事者の交替は可とするが、閉庁日の場合は常時３名体制とし、駐車場での自動車案内、北棟玄関での案内は専従(それぞれの場所を離れない)とし、開庁日の場合は常時１名が北棟玄関に専従とすること。ウ 会場の秩序を乱す者が現れる等の不穏な状況を察知したときは、直ちに投票管理者、職務代理者及び選管事務局に報告し、協議の上で対応すること。エ 誘導業務を行うために必要な物品等は、すべて受託者において準備すること。オ 本業務実施中に委託者、投票管理者、職務代理者、選管事務局及び第三者に与えた損害(物品の破損等を含む)について、受託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、受託者においてその補償をすること。②北福祉センター期日前投票所場所 実施期間 実施時間 人数北福祉センター(北部会館)駐車場令和７年７月１９日(土)８：００～２０：００ １人ア 駐車場付近において北部会館への入場整理業務を行う。イ 業務時間中の従事者の交替は可とするが、常時１名を配置すること。ウ 誘導業務を行うために必要な物品等は、すべて受託者において準備すること。エ 本業務実施中に委託者、投票管理者、職務代理者、選管事務局及び第三者に与えた損害(物品の破損等を含む)について、受託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、受託者においてその補償をすること。 ５ 期日前投票所(係別)業務受託者は、次に掲げる業務内容について適切に遂行できるよう、それぞれの係に事務従事者を配置すること。(１)受付・審査係①期日前投票宣誓書(以下「宣誓書」という。)に記載漏れ等の不備がないかを確認する。不備がある場合は、選挙人に記載を求める。②いずれかの選挙の投票をしない旨選挙人から申出があった場合は、宣誓書の交付処理欄の当該選挙の枠内に「／」を記入する。また、既に投票済の選挙がある場合は、宣誓書の交付処理欄の当該選挙の枠内に「×」を記入する。③点字投票及び代理投票の申出があった場合は、期日前投票所備付けの宣誓書については投票方法欄の「点字」または「代理」の該当する方に「○」を、選挙通知書裏面の宣誓書については表面余白部分に「点字」または「代理」と記載する。(２)パソコン(名簿対照)係①選挙通知書を持参した選挙人については、選挙通知書のバーコードをバーコードリーダで読取りパソコンで検索する。選挙通知書を持参しない選挙人については、期日前投票所備付けの宣誓書に記載された氏名、生年月日を入力することによりパソコンで検索する。②パソコン画面に選挙人の情報が表示されたら、画面下部に表示される選挙名により、当該選挙人が投票しようとする選挙が投票可能かどうかを確認する。7③パソコン画面に表示された情報と宣誓書を見比べ、氏名・生年月日・住所が一致しているかを確認する。④③の確認後、パソコン画面において、投票ごとに、投票方法(一般・点字・代理のいずれか該当するもの)及び期日前投票事由(１号事由のみ)を選択し、投票しない選挙がある場合は当該選挙名の☑を外す。⑤期日前投票所備付けの宣誓書の場合は、パソコン画面に表示された投票区・頁・番号を宣誓書の下欄に転記する。⑥投票を棄権する選挙については交付処理欄の当該選挙の枠内に「／」を記入する。また、既に投票済の選挙がある場合は、その旨選挙人に説明し、宣誓書の交付処理欄の当該選挙の枠内に「×」を記入する。⑦正常に受付処理が完了すると、パソコン画面下の状態欄が「期日前」という表示になり、背景色が緑色に変わるので、必ずその確認をし、選挙人を選挙区の(市長選挙、市議会議員選挙のみ投票する選挙人についてはそれぞれの)ナンバリング係に案内すること。⑧①から⑥までの入力及び項目の確認後、パソコン画面上で受付処理を行う。ただし、①から⑦までの工程の中も含め、パソコン画面上に警告が表示されたり、通常の処理と異なる表示がされたりした場合は、直ちに選管事務局に連絡すること。(３)ナンバリング係①宣誓書の用紙交付整理番号欄にナンバリングを打つ。②ナンバーは日毎にカウンターを１に戻すこと。(４)投票用紙交付係①交付業務の前には、受領した枚数の間違い、印刷もれ、押印もれ等がないか、必ずあらかじめ十分に検査すること。②宣誓書の用紙交付整理番号欄に付された番号を確認し、ナンバリング整理表の同じ番号に「○」を記載する。③投票しない(できない)選挙がある場合については、当該選挙のナンバリング整理表の番号に「／」を引く。また、選挙済の選挙については当該選挙のナンバリング整理表の番号に「×」を記入すること。④宣誓書の交付処理欄が空白の選挙について、同欄にチェック「✓」を記入する。なお、交付処理欄に「／」「×」が記載されている選挙については投票用紙を交付しないこと。⑤点字投票の場合は「点」、代理投票の場合は「代」と、ナンバリング整理表の当該番号の横に記載すること。⑥選挙人に選挙名と投票の方法を説明し、投票用紙を１枚交付する。ただし、点字投票の場合は、一般用の投票用紙は交付せず、必ず点字用投票用紙を１枚交付すること。⑦最終の投票用紙交付係で宣誓書を回収すること。投票しない選挙があった場合も回収すること。(５)宣誓書整理係①投票用紙交付係で回収した宣誓書を、毎日用紙交付整理番号欄に付された番号順に並べて整理する。②①で整理した宣誓書は、日毎に輪ゴムでくくり、選挙用保存箱に入れて保管しておくこと。③②の保存箱の側面には、投票日、選挙名、期日前投票所名、保存箱内に保管している期日前投票の日付を記入しておくこと。8④代理投票の申出があった場合は、その補助者となること。(６)投票所誘導係①期日前投票所内の秩序保持及び誘導案内を行う。②期日前投票所への入場整理、宣誓書記載方法の説明等の補助を行う。③目や身体の不自由な選挙人や高齢の選挙人に対しては、介添え、補助等を行うこと。④代理投票の申出があった場合は、その補助者となること。６ 名簿の提出受託者は、本業務開始までに、各日の業務管理責任者、業務管理副責任者及び事務従事者の名簿を委託者へ提出しなければならない。なお、提出期限については、委託者と受託者において協議し決定することとし、事務従事者等に変更が生じた場合には、直ちに委託者に連絡しなければならない。また、委託者は、当該名簿を期日前投票所の施設管理者に提供できるものとする。７ 報告事項等(１)業務実施計画書①受託者は実施計画書(案)を契約締結後速やかに提出し、委託者の確認を得た後、書面にて正式な実施計画書を委託者に提出すること。②実施計画書には、業務管理責任者、業務管理副責任者及び事務従事者の募集方法、運営方法、研修実施計画、受託者の緊急連絡先、受託者、業務管理責任者、業務管理副責任者及び事務従事者による業務実施体制も含めた本業務全体の実施スケジュールを明確に示すこと。③受託者は実施計画書を変更する必要が生じたときは、委託者の承認を得た上で計画を変更し、変更後の実施計画書を直ちに委託者に提出すること。(２)業務完了報告書①受託者は、本業務終了後に速やかに完了報告書を委託者に提出し、委託者の承認を受けること。②完了報告書の様式は任意とするが、少なくとも、業務管理責任者、業務管理副責任者及び事務従事者の従事実績、重要物品搬出入の記録等について明確に示すこととする。８ 各種備品等の取扱いについて(１)本業務の遂行に必要な備品・資材等は、上記４(３)期日前投票所周辺の誘導等に係るものを除き委託者が準備を行い、受託者に対して無償で貸与することとする。(２)受託者は、委託者が備える備品・資材等について、善良な管理者の注意をもって利用しなければならない。９ 緊急時の対応(１)災害時の対応受託者は、期日前投票所の閉鎖を含め、災害時においては選挙人の安全を第一に、投票管理者、職務代理者及び選管事務局の指示に従うこと。 (２)その他期日前投票所にてトラブルが発生した場合、受託者は、投票管理者、職務代理者及び選管事務局に速やかに報告し、必要な対応を行うこと。910 苦情処理期日前投票所及び誘導場所での苦情については、受託者が可能な限り対応するものとし、速やかに委託者及び投票管理者に報告するものとする。11 信用失墜行為の禁止受託者は、委託者の信用を失墜させる行為をしてはならない。12 個人情報の保護本業務は、選挙人の氏名、住所等の個人情報を取り扱うことから、個人情報の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)の趣旨を踏まえ、各条項の規定を遵守し、また、業務管理責任者及び事務従事者にも各条項の規定を遵守させ、次に掲げる個人情報保護の措置を講じること。さらに投票の秘密を侵した場合は公職選挙法上の罰則規定にも該当することを周知徹底しておくこと。(１)業務管理責任者及び事務従事者に対し、本業務に関して知り得た個人情報の内容を他人(家族も含む)に知らせ又は不当な目的に利用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用されること、その他個人情報の保護に関して必要な事項を周知させ、個人情報の保護が徹底されるように指導すること。(２)システム上で不必要な個人情報の検索を絶対に行わないこと。(３)受託者は、選任した業務管理責任者及び事務従事者全員から「個人情報取扱に関する誓約書」を提出させ、委託者が求めたときは速やかに報告できるよう備えておくこと。(４)本業務の実施に必要な手引き、関係資料について受託者、業務管理責任者及び事務従事者は、①委託者が指定した目的以外に使用しないこと。また、第三者に提供しないこと。②委託者の許可なく複写又は複製をしないこと。③委託者が指定する場所以外へ持ち出さないこと。④本業務が完了したときは、すべてを直ちに委託者に返還すること。⑤本業務が完了した場合において、手引き、関係資料の複写物又は複製物があるときは、当該複写物又は複製物を直ちに委託者に引渡すこと。ただし引渡すことが適当でないと認められる場合は、委託者と協議の上、複写又は複製に係る情報を消去すること。⑥手引き、関係資料に損傷、破損、紛失等事故が発生した場合は、直ちに委託者に報告すること。13 その他(１)受託者は、関係法令、条例、規則等に従い、委託者及び選管事務局と連携し本業務の遂行にあたらなければならない。(２)受託者は、本業務を行うにあたり、事前に業務管理責任者、業務管理副責任者及び事務従事者の教育、研修等について、事前に委託者の承認を得た内容で十分に行うこと。(３)受託者は、業務を実施する上で判断することが困難な案件が生じた場合は、受託者のみの判断により業務を実施することなく、適宜、委託者、投票管理者及び選管事務局に判断を仰いだ上で対応すること。(４)受託者は、労働法規を遵守し、業務管理責任者、業務管理副責任者及び事務従事者の労働条件及10び安全衛生の確保はもとより健康管理に努めること。(５)受託者は、本業務の一部を再委託する場合は、委託者と事前に協議し承認を得ること。その際、再委託先に受託者と同様の個人情報の保護に関する措置をさせなければならない。(６)受託者は、定期的な連絡会議等を実施し、運営状況について委託者に報告を行うこと。(７)受託者は、本業務を遂行するにあたり、委託者以外の他者と調整する必要が生じた場合は、速やかに委託者に報告するとともに、相互に協調し、作業の便宜と速やかな進捗のための調整を行うこと。(８)受託者は、期日前投票所の会場の施設及び器物を滅失・毀損しないこと。(９)受託者は、業務中の事故等の防止に留意すること。また事故等が発生した時は、その理由にかかわらず、直ちに口頭でその状況、対策等を投票管理者及び選管事務局に報告するとともに、応急措置を行った後、事故報告書(発生日、時刻、内容、対応、原因、今後の防止対策等が記載されたもの)を書面で委託者に提出すること。(10)受託者、業務管理責任者、業務管理副責任者及び事務従事者は政治的中立性が疑われることのないよう、言動には特に注意すること。投票に干渉するなどした場合、公職選挙法上の罰則の適用があることを周知徹底しておくこと。(11)事務従事者には業務時間内は選挙運動に関わらないように徹底するとともに、業務時間外においても誤解を招く行動は慎むように指導すること。(12)当該業務は選挙権の行使に係る業務であり、業務上生じたミスによっては選挙無効等訴訟要因になることもあるため、投票用紙等の取扱等には細心の注意を払うこと。(13)受託者の故意又は重大な過失により、選挙無効等訴訟が提起された場合、訴訟費用及び損害の賠償は受託者が負うこと。(14)受託者は、受託業務が公務であることを業務管理責任者、業務管理副責任者及び事務従事者に十分認識させるとともに、情報の保護等について、常に細心の注意をもって業務に履行させること。また、勤務時間中は私語厳禁、私用での携帯電話の使用をさせないこと。(15)業務管理責任者、業務管理副責任者及び事務従事者は、公務にふさわしい服装を着用し、選挙人に対しては、礼儀正しく対応するとともに、案内を求められたときは、懇切丁寧に案内すること。(16)受託者は、業務管理責任者、業務管理副責任者及び事務従事者の身分を明確にするために名札等(名前の記載は不要)を準備し、勤務時間中必ず着用させること。(17)業務管理責任者、業務管理副責任者及び事務従事者の業務場所への通勤については、徒歩、自転車、バイク、公共交通機関を利用させること。自動車を使用する場合は、受託者において民間駐車場を確保し、その費用についても負担すること。※都 行政センター期日前投票所は要相談(18)予定している公・告示日及び選挙期日が異なることとなったとき、受託者は、委託者と協議の上、委託者が必要と認める場合は、別途変更契約を締結すること。(19)執行する選挙に増減が生じた場合には、そのための対応方法等について、委託者と受託者が協議の上で、決定するものとする。(20)選挙が無投票となった場合、受託者は委託者と協議の上、委託者が必要と認める場合は、別途変更契約を締結すること。(21)見積書は、人員管理費、研修費も含めた総額で積算すること。また見積書には内訳書を添付すること。(22)受託者は、本業務の実施にあたり、仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は速やかに委託者と協議を行い、相互に協力し、問題の解決を図ること。 経 歴 書 現 住 所 氏 名 印 生年月日 年 月 日 学 歴 年 月 日 年 月 日 年 月 日 職 歴年 月 日年 月 日年 月 日 現在に従事する。 申請者 住所商号又は名称代表者氏名 印