・生駒市在宅医療介護推進部会の運営支援及び生駒市入退院調整マニュアル運用状況調査分析業務

・生駒市在宅医療介護推進部会の運営支援及び生駒市入退院調整マニュアル運用状況調査分析業務 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和７年４月２５日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第地医－１号第１ 入札に付する事項(1)契約件名生駒市在宅医療介護推進部会の運営支援及び生駒市入退院調整マニュアル運用状況調査分析業務(2)場 所 生駒市東新町 ８-３８(3)契約期間 契約の日から令和８年３月３１日まで(4)履行期間 契約の日から令和８年３月３１日まで(5)業 種 H(各種委託業)ク(調査・分析)又はH(各種委託業)モ(福祉・医療)(6)業務概要 別紙仕様書による(7)予定価格 事後公表(8)最低制限価格 設定なし(9)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格生駒市に令和７年度有効な物品・委託業務業者登録申請書を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(1)生駒市の令和７年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のH(各種委託業)ク(調査・分析)又はH(各種委託業)モ(福祉・医療)に登録のある者(2)公告日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注する「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」又は「保健医療計画」の策定に係る業務の契約実績を有する者(金額は問いません。)第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和７年４月２５日(金)～入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前8時30分～午後5時15分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所地域医療課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第５ 入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。○ 入札書(指定様式)・各種様式は地域医療課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和７年５月１３日(火)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して 10 日間となっておりますので、下記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の 10 日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和７年５月１４日(水) 午前１１時３０分～入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。(2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前１０時３０分から午前１１時１５分)までの間に生駒市役所２階地域医療課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後５時15分までに、次の書類を地域医療課に提出してください。(落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②業務実績に関する契約書の写し第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。以下同じ。)に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 (8)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先：生駒市役所地域医療課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/ 様式１０該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 ■ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 □ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 □ 番号 ■電子メール提出日 正午 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 13:00 から 令和８年３月３１日契約保証金令和７年５月１日(木)令和７年５月２日(金 )生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 その他前払い金部分払い金質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ契 約 主 要 事 項 説 明 書生駒市在宅医療介護推進部会の運営支援及び生駒市入退院調整マニュアル運用状況調査分析業務第地医－１号地域医療課地域医療課 - 1 -業務委託仕様書１ 業務名生駒市在宅医療介護推進部会の運営支援及び生駒市入退院調整マニュアル運用状況調査分析業務２ 期間契約の日から令和８年３月３１日まで３ 目的地域包括ケアの不可欠な構成要素である在宅医療を推進するために、市内の医療と介護それぞれの現場に関わる多職種の方々で組織する「生駒市在宅医療介護推進部会」の円滑で効果的な運営を行う。また、病院から在宅へシームレスな支援をより具体化するため病院担当者、地域包括支援センター職員、ケアマネジャーを中心に策定した「生駒市入退院調整マニュアル」の運用後において、入退院調整における現状や、医療と介護の連携による効果と課題を把握し、必要に応じてルールの見直しを行う。４ 業務内容(１) 生駒市在宅医療介護推進部会の運営支援①生駒市在宅医療介護推進部会(以下「部会」という)の運営支援ア 部会員が本市にて作成したロジックモデルに基づき、現状の把握、課題の抽出、今後の対応策の検討まで効率的かつ円滑に会議が進められるよう運営支援する。イ ７月頃、１１月頃、２月頃の３回程度開催予定。ウ 委託者と受託者にて部会に関する打ち合わせを行う。なお、適時の確認や打ち合わせは、電話や Zoom などによるオンラインでも可能であるが、会議ごとに１回は、対面にて行う。エ 受託者は、部会の資料作成及び先進事例などの情報収集、当日のグループワーク等会議運営の補助及び記録作成を行う。②成果品ア 会議録(電子データ)イ 部会における意見交換の総括報告書(電子データ)(２)生駒市入退院調整マニュアル運用状況調査分析①入退院調整マニュアル運用開始後の入退院支援等の課題に関するアンケート調査実施ア 前回調査の調査票を基に、アンケート調査票を立案する。イ 生駒市が２月頃に実施・回収した調査票について、契約終了日までに調査結果を集計し分析する。ウ 調査対象者は、市内病院と市内居宅介護支援事業所等に勤務する介護支援専門員等の入退院調整に関わる者とする。エ 予定調査件数は以下のとおりとする。・医療機関(退院調整部署)に関する調査：市内６病院・病院の地域連携等入退院に関する業務に従事している看護師、医療ソーシャルワーカー等スタッフ：約２０人程度- 2 -・居宅介護支援事業所等に勤務する介護支援専門員等：約１２０人程度オ 調査票の仕様(予定)・病院用(退院調整部署)：A４判、２ページ程度・病院用(病院に勤務するコメディカルスタッフ)：A４版、４ページ程度・介護支援専門員用：A４判、６ページ程度※いずれも自由記述項目を含むカ 調査方法委託者が、各調査対象者に対して調査票の配付と回収を行う。回収済み調査票は、委託者からFAXまたはPDFデータ等によりメールで受託者へ送付する。※回収済み調査票において不明点等がある場合は委託者に確認を行うこと。キ 調査結果の集計・分析調査票の集計を行い、運用状況を評価し、入退院調整状況等における医療と介護の連携についての課題を明らかにする基礎資料として用いるための分析を行うこと。ク 調査報告書調査結果報告書を作成する。②成果品入退院調整マニュアル運用状況調査分析報告書(１部)及び電子データ５ 完了報告本業務完了後、委託者が別途定める書類(完了届等)を提出するものとする。６ その他(１) 本業務の履行にあたり、情報の漏洩、滅失、毀損の防止等「個人情報保護法」を遵守し、個人情報の保護を最優先事項とすること。(２) 業務の実施においては、契約締結後速やかに着手し、業務の進行状況は本市に随時報告するほか、必要に応じて委託者と打ち合わせを行うこと。(３) 受託者は、委託者が業務の進捗状況を把握するために資料等を要求した場合は速やかに対応すること。(４) 受託者は、常に委託者と連絡をとり、密接な連携を図ること。(５) 委託者に納品された成果物の著作権は、委託者に帰属するものとすること。(６) 受託者の責めに帰すべき理由により「４ 業務内容」に係る業務に未実施等が発生した場合には、委託料の支払額を減額することがあること。(７) 本仕様書に明記されていない事項及び業務上生じた疑義については、必要に応じて協議して定めること。