産業廃棄物及び感染性産業廃棄物処理委託（単価契約）

産業廃棄物及び感染性産業廃棄物処理委託（単価契約） (様式第１号) 整理番号 競争入札参加資格審査申請書 長崎県立こども医療福祉センターが実施する産業廃棄物及び感染性産業廃棄物処理委託(単価契約)に係る競争入札に参加する資格について、次のとおり必要書類を添えて審査を申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 令和 年 月 日 長崎県立こども医療福祉センター 所長 小柳 憲司 様登録番号本社郵便番号所在地フリガナ商号又は名称フリガナ代表者職氏名㊞電話番号EﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽＦＡＸ番号支社郵便番号所在地フリガナ商号又は名称フリガナ代表者職氏名㊞電話番号EﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽＦＡＸ番号営業種目営 業 種 目営 業 比 率％％％消費税及び地方消費税の該当する課税区分番号を記入してください１ 課 税２ 非 課 税目 次 １ 誓 約 書 ２ 財 務 関 係 明 細 書 ３ 営 業 概 要 書 ４ 委 任 状添 付 書 類 １ 法人にあっては、登記簿謄本 ２ 個人にあっては、本籍地の市町村長が発行する身元(分)証明書及び住所地の市町村長が発行する住民票並びに法務局が発行する成年後見登記制度における登記事項証明書又は登記されていないことの証明書 ３ 県税に関し未納がないことを証する証明書 ４ 消費税及び地方消費税課税業者にあっては、消費税及び地方消費税の未納がないことを証する証明書 ５ 印 鑑 届(様式第２号) ６ 口座振替申込書(様式第３号) ７ 産業廃棄物及び感染性産業廃棄物処理委託に係る受託実績調査表(様式第４号)１．誓 約 書 産業廃棄物及び感染性産業廃棄物処理委託(単価契約)に係る競争入札参加資格を取得したうえは、入札の執行、契約の履行にあたっては関係諸規則を遵守し、決して不正の行為をなさないことを誓約いたします。 なお、万一違反不正の行為があった場合において資格取消しの処分を受けても異議はありません。 令和 年 月 日 長崎県立こども医療福祉センター 所長 小柳 憲司 様所 在 地商号又は名称代表者職氏名 ㊞２．財務関係明細書 貸 借 対 照 表 年 月 日現在 単位：千円資 産 の 部負 債 及 び 資 本 の 部流 動 資 産流 動 負 債 現金及び預金 支払手形 受取手形 買掛金 売掛金 短期借入金 有価証券 未払金 商品・製品・仕掛品 未払費用 原材料及び貯蔵品 賞与引当金 前払金 その他流動負債 短期貸付金 未収金固 定 負 債 その他の流動資産 長期借入金 貸倒引当金 退職給与引当金 その他固定負債固 定 資 産有形固定資産負 債 の 部 合 計 土地 建物・構築物資 本 の 部 機械・運搬具資 本 金 工具・器具・備品 その他有形固定資産法 定 準 備 金 資本準備金無形固定資産 利益準備金 電話加入権 その他無形固定資産剰 余 金 任意積立金投 資 等 別途積立金 当期未処分利益 (当期利益)繰 延 資 産そ の 他資 本 の 部 合 計資 産 の 部 合 計負債・資本の部合計損 益 計 算 書 (年 月 日から 年 月 日まで)単位：千円経常損益の部 営業損益の部 (ア) 売上高 (イ) 売上原価(ウ) 売上総損益 [(ア)－(イ)] (エ) 販売費及び一般管理費 (オ) 営業利益 [(ウ)－(エ)] 営業外損益の部 (カ) 営業外損益 (キ) 営業外費用 (ク) 経常利益 [(オ)＋((カ)－(キ))]特別損益の部 (ケ) 特別利益 (コ) 特別損失 (サ) 税引前当期利益 [(ク)＋((ケ)－(コ))] (シ) 法人税・住民税等 (ス) 当期利益 [(サ)－(シ)] (セ) 前期繰越利益等 (ソ) 当期未処分利益 [(ス)＋(セ)]３．営 業 概 要 書 (１)前２カ年の損益状況売 上 高(Ａ)売 上 総 損 益(売上高－売上原価)当 期 利 益( 税 引 後 )(Ａ)のうち長崎県庁への売上高直 前事業年度千円千円千円千円基準年度千円千円千円千円 (注)１ 直前事業年度欄は、基準年度の直前１年間の事業年度の実績を記入すること。 ２ 基準年度欄は、基準年度(財務関係明細書作成年度)の実績を記入すること。 (２)従業員数(常勤の役員を含む。代表は除く。)従業員数産廃業務に係る職員その他職員合 計総 従 業 員 数人人人支社等の従業員数()()() (注)支社等の従業員数は、支社等に入札の権限を委任する場合に、総従業員数の内数として記入する。 (３)前２カ年の自己資本金の状況 (単位：千円)自己資本額資 本 金資 本準 備 金利 益準 備 金任意・別途積立金当 期未処分利益計直前の事業年度基 準 年 度 (４)財務比率売上高当期利益率当期利益 千円×１００＝ ％売 上 高 千円固定長期適合率固定資産計 千円×１００＝ ％固定負債＋自己資本計 千円流動比率流動資産計 千円×１００＝ ％流動負債計 千円 (注)小数点以下２位まで計算して２位を四捨五入すること。 (５)営業経歴 創 業 年 Ｍ Ｔ Ｓ Ｈ Ｒ 年 年営 業 年 数年 月 現組織への変更 年 月現組織へ変更後の年数 年 月 (６)営業実績 損益計算書と同期間取 扱 品 目金 額営 業 比 率長崎県庁売上高欄千円％千円合 計(注)合計欄の額は、損益計算書の売上高と一致すること。 ４．委任状 商号又は名称 私は、役 職 名 を代理人と定め、 氏名 産業廃棄物及び感染性産業廃棄物処理委託(単価契約)に関して、下記権限を委任します。 １ 見積・入札・契約締結の件 ２ 代金請求・領収の件 ３ 復代理人選定の件 委 任 期 間 自 令和 年 月 日 至 令和 ８年 ４月 ３０日令和 年 月 日 所在地 商号又は名称 代表者職氏名 ㊞ (注)委任状は、権限を支社(店)長等に委任する場合のみ記入すること。 (様式第２号)登録番号印鑑届弊社(店)が貴所との取引上使用する書類には、すべて上記の印鑑を使用いたしますので届け出ます。 令和 年 月 日長崎県立こども医療福祉センター 所長 小柳 憲司 様所在地商号又は名称代表者職氏名印口座振替申込書長崎県立こども医療福祉センター 所長 小柳 憲司 様令和 年 月 日長崎県立こども医療福祉センターとの契約の履行に伴い支払われる代金は、すべて次の口座へ振込により受領したいので申し込みます。 所在地商号又は名称代表者職氏名印―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――［預金口座］郵便局以外の金融機関を記入して下さい。 銀行 支店()出張所預金種別預金種別1：普通2：当座3：別段口座番号(右詰で記入)口座名義人(漢字)［付記］該当口座がある金融機関が記入する欄金融機関コード口座名義人(カタカナ)上記のとおり証明いたします。 令和 年 月 日所在地金融機関名□印(様式第４号)産業廃棄物及び感染性産業廃棄物処理委託実績調査表契約相手方契約内容契約年月日契約期間契約金額(円)上記については、事実と相違ないことを誓約します。 令和 年 月 日 長崎県立こども医療福祉センター 所長 小柳 憲司 様所在地商号又は名称代表者職氏名 印(注)令和５年４月１日から令和７年５月９日まで(競争入札資格申請書の提出を 令和７年５月９日以前に行う場合は提出日時点まで)の産業廃棄物及び感染性産業廃棄物処理委託業務に係る契約実績を記載すること。 (様式第３号)登録番号 (様式第５号)○○共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。 一 長崎県立こども医療福祉センター発注に係る産業廃棄物及び感染性産業廃棄物処理委託(単価契約)(当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「処理業務」という。)二 前号に附帯する業務(名称)第２条 当該共同企業体は、○○共同企業体(以下「共同体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第３条 共同体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 共同体は、令和○年○月○日に成立し、令和○年○月○日までの間は解散することはできない。 ２ 処理業務を受託することができなかったときは、共同体は前項の規定にかかわらず、当該処理業務に係る委託契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 共同体の構成員は、次のとおりとする。 ○○県○○市○○町○○番地株式会社○○○○県○○市○○町○○番地○○株式会社(代表者の名称)第６条 共同体は、株式会社○○を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 共同体の代表者は、処理業務の履行に関し、共同体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって、入札、見積、契約の締結、業務委託料の請求、受領及び共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (分担業務)第８条 各構成員の処理業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。 ○○○の○○業務 株式会社○○○○○の○○業務 ○○株式会社２ 前項に規定する分担業務の価額(運営委員会で定める。)については、別に定めるところによるものとする。 (運営委員会)第９条 共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、処理業務の履行に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務も進捗を図り、委託契約の履行に関して連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。 (構成員の必要経費の分配)第12条 構成員はその分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。 (共通経費の分担)第13条 本事業を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務量の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。 (構成員の相互間の責任の分担)第14条 構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。 ２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。 ３ 前２項に規定する責任について協議が整わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。 ４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する共同体の責任を免れるものではない。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (業務途中における構成員の脱退)第16条 構成員は共同体が処理業務を完了する日まで脱退することはできない。 (業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。 ２ 前項の場合においては、第14条第２項及び第３項の規定を準用する。 (解散後のかしに対する構成員の責任)第18条 共同体が解散した後においても、当該業務につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定に定めない事項)第19条 この協定に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 株式会社○○外○社は、上記のとおり○○共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。 令和○年○月○日○○県○○市○○町○○番地株式会社○○ 代表取締役 ○○○○ 印○○県○○市○○町○○番地○○株式会社 代表取締役 ○○○○ 印 一般競争入札の実施(公告)業務の委託について、次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行う。 令和７年４月25日長崎県立こども医療福祉センター 所長 小柳 憲司１ 競争入札に付する事項(1) 産業廃棄物及び感染性産業廃棄物処理委託(単価契約)(2) 委託案件の特質等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所      長崎県立こども医療福祉センター(諫早市永昌東町24番３号)(5) 入札の方法産業廃棄物税相当額は委託料に含んで計上していないので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、また、産業廃棄物税の課税の特例を受けている施設を有しているか否かを問わず、産業廃棄物税相当額を含まず見積もった契約希望金額の100/110に相当する金額(単価)を入札書に記載すること。 また、１年間の処分実績が入札書様式に記載されているそれぞれの内容の予定数量とした場合の入札総価格(各入札単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額)を入札書に記載すること。 なお、当該消費税相当額は、当該代金の請求のときに加算すること。(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。)２ 入札の参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。)第 167 条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 産業廃棄物及び感染性産業廃棄物処理委託(単価契約)に関する令和７年４月25日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (4) この公告の日から８の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (5) この公告の日から８の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法入札を希望する者は、本県所定の競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒854-0071 諫早市永昌東町24番３号(名称)長崎県立こども医療福祉センター 総務課 総務係(電話)0957－22－1300４ 入札参加条件当該役務を迅速かつ確実に履行できると認められる者であること。 ５ 当該委託契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒854-0071 諫早市永昌東町24番３号(名称)長崎県立こども医療福祉センター 総務課 総務係(電話)0957－22－1300６ 契約条項を示す場所５の部局とする。 ７ 入札説明書の交付(1) 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は、入札説明書による。 (2) 入札説明書は、この公告の日から５に掲げる場所において交付する。 ８ 入札の日時及び場所令和７年５月19日 10時30分 長崎県立こども医療福祉センター ２階 大会議室開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 ９ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(見積もった契約希望単価にそれぞれの年間予定数量を乗じて得た額の合計額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切捨てます。))の 100 分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の 100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人又は国との間に締結した同種、同規模の契約を締結したことの証明(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額(契約単価にそれぞれの年間予定数量を乗じて得た額の合計額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切捨てます。))の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人又は国との間に、当該契約と同種、同規模の契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行証明(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は、無効とする。なお、(1)から(7)までに該当することにより無効となった者は、再度の入札に加わることができない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札したとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 落札決定にあたっては、すべての入札単価が、それぞれの予定単価の範囲内での入札をした者のうち、入札書記載の入札総価額(各入札単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額)が最低である者を決定者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 質問書長崎県立こども医療福祉センター所長 小柳 憲司 様所在地商号又は名称代表者職氏名 ㊞ 下記業務にかかる仕様書等について、下記のとおり質問いたします。 記1 業務名 産業廃棄物及び感染性産業廃棄物処理委託(単価契約)2 質問事項 (この質問に関する内容確認連絡先)担当者名 電話番号 (別添様式１) 委任状令和 年 月 日長崎県立こども医療福祉センター所長 小柳 憲司 様(委任者)所在地商号又は名称代表者職氏名㊞今般下記の者を代理人として定め、次の権限を委任いたします。 (代理人)住 所氏 名 ㊞(委任事項)１ 業務名 産業廃棄物及び感染性産業廃棄物処理委託(単価契約)の入札及び見積に関する一切の権限(注)代理人の印鑑は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとすること。 (別添様式２) 入札書令和 年 月 日長崎県立こども医療福祉センター所長 小柳 憲司 様所在地商号又は名称代表者職氏名㊞(代理人による入札の場合は)代理人㊞下記業務を請負いたいので、下記金額をもって入札します。 記内容規格予定数量単価金額廃プラスチック類５０Ｌ袋 ９７袋ガラスくず５０Ｌ袋 ９袋感染性産業廃棄物２０Ｌ箱１５７箱合計(入札総価格)1 業務名 産業廃棄物及び感染性産業廃棄物処理委託(単価契約)2 履行場所 長崎県立こども医療福祉センター(諫早市永昌東町２４番３号)3 履行期間 契約締結の日から令和８年３月３１日まで備 考 １ 入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、また、産業廃棄物税の課税の特例を受けている施設を有しているか否かを問わず、入札書に産業廃棄物税相当額を含まず消費税抜き価格相当額(単価)を記載すること。 ２ 金額は、アラビア数字を用い、訂正又はまっ消することはできない。 ３ 入札者が代理人である場合は、委任状の提出並びに入札書に代理人の記名押印が必要であること。 (別添様式３) 入札保証金免除申請書令和 年 月 日長崎県立こども医療福祉センター所長 小柳 憲司 様所在地商号又は名称代表者職氏名 ㊞下記業務の入札に参加するにあたって、入札保証金の納付の免除を受けたいので申し出ます。 記１ 業務名 産業廃棄物及び感染性産業廃棄物処理委託(単価契約)２ 免除申請理由 □ 県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したため □ 入札日の前日から前々年度の間において、本県若しくは他の地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人又は国との間で同種、同規模の契約実績(２件以上)を有するため※いずれか該当するものにチェックを入れること３ 添付書類(別添様式４) 契約保証金免除申請書令和 年 月 日長崎県立こども医療福祉センター所長 小柳 憲司 様所在地商号又は名称代表者職氏名 ㊞下記業務の契約にあたって、契約保証金の納付の免除を受けたいので申し出ます。 記１ 業務名 産業廃棄物及び感染性産業廃棄物処理委託(単価契約)２ 免除申請理由 □ 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したため □ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人又は国との間で締結した同種、同規模の契約の履行実績(２件以上)を有するため※いずれか該当するものにチェックを入れること３ 添付書類(別添様式５) 仕様書1．業務内容長崎県立こども医療福祉センター施設内より排出される、産業廃棄物及び感染性産業廃棄物(以下、「産業廃棄物等」という。)の処理を行うものとする。 ２．業務期間契約締結の日から令和８年３月３１日３．業務場所排出場所 諫早市永昌東町２４番３号 長崎県立こども医療福祉センター産業廃棄物倉庫４．産業廃棄物等の種類及び数量種 類 単 位 ・ 規 格 予定数量廃プラスチック類 ５０Ｌ/袋 ９７袋ガラスくず ５０Ｌ/袋 ９袋感染性産業廃棄物 ２０Ｌ/箱 １５７箱最終数量は、現場確認において確認した数量とする。 ５．業務範囲①長崎県立こども医療福祉センター(以下「センター」という。)内の産業廃棄物等の収集・運搬及び処分までの処理業務とする。 ②産業廃棄物等は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理すること。 ③収集場所等においては、取り残しがないよう最低限の清掃を行うこと。 ６．安全対策①センター内での収集・運搬作業に際しては、安全確保に注意を払うこと。 ②作業中の事故等については、センター側は無関係とするので、センター職員や来客者に対する安全対策や保険等必要な措置をとること。 ③火気取扱には特に注意し、センター敷地内では禁煙とする。 ７．産業廃棄物税相当額について①当該契約により排出され、長崎県又は他県の焼却施設及び最終処分場に搬入する産業廃棄物等については、産業廃棄物税額をマニフェストに記載された重量等により請求時に請求するものとし、長崎県又は各県・政令市の産業廃棄物税条例に従い適正に処理すること。 ②契約期間中に課税特例の施設として認定を受けた場合は契約担任者にその旨の通知を行うこと。 ８．損害賠償本契約の履行過程において、建物及び従属物等に対し、請負者の責により損傷、破損、損失等の損害を与えた場合は、建物及び従属物については、原型復旧するものとする。 ９．業務報告請負業者は、処分作業が完了したときには、直ちに業務終了報告書を提出すること。 収集・運搬業務は、マニフェストＢ２票で、処分業務についてはマニフェストＤ票に替えることができる。なお、業務の最終的な報告としてマニフェストＥ票は必ず提出すること。 10．その他本業務を履行するために必要と認められる事項は、協議の上、適宜実施するものとし、本仕様書に明記なき事項については、適宜センター職員の指示により実施するものとする。