敷鉄板借り上げ

敷鉄板借り上げ 公 告 第 ２ ７ 号令 和 ７ 年 ４ 月 ２ ４ 日 公告 分任契約担当官 陸上自衛隊神町駐屯地 第４０１会計隊長 野田 勝美 下記のとおり一般競争入札を実施するので、入札心得等関係事項を承知した上で参加されたい。 １ 競争入札に付する事項規 格 数量 単位 履 行 期 限 履 行 場 所仕様書のとおり 1 ST令和7年5月29日～令和7年11月28日陸上自衛隊東根射場２ 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70・71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由が ある場合に該当する。 (2) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (3) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が行う売買、賃貸借、請負その他の契約から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 (4) 令和7・8・9年度全省庁統一資格を取得の登録手続を完了した者で、「役務の提供等」の等級｢Ｄ｣以上の資格を有す る者又は令和4・5・6年度全省庁統一資格を有し更新中の場合は、更新中の旨を証明できるものである者。 (5) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その 他から排除するよう依頼があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (6) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (7) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (8) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名 停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (9) 第7号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本の関係がある場合 次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。 ただし、(ア)については子会社(会計法(平成17年法律第86号)第２条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、(イ)について子会社の一方が会社更生法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。 (ア) 親会社(会計法第2条4号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係に ある場合 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合 次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である 場合は除く。 (ア) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役､会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者 をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選 任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社 に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があ ると認められる場合３ 契約条項を示す場所(1) 陸上自衛隊神町駐屯地 第４０１会計隊 契約班(2) 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」は、陸上自衛隊神町駐屯地第４０１会計隊契約班で閲覧できるとともに 東北方面会計隊ホームページに掲載している。 ４ 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 ただし、現場確認については、随時受け付ける。 (事前に、現場担当と日時の調整をすること。)敷鉄板借り上げ記件名５ 入札の日時及び場所(1) 日 時 ： 令和７年５月９日(金)１０時００分(2) 場 所 ： 陸上自衛隊神町駐屯地 ４号隊舎 ２階 入札室 (3) 郵便入札 ： 郵便等により入札書を提出する場合は、事前に分任契約担当官の承認を受けるものとし、入札書を封 筒に入れて封入口及び継目になつ印し、その封筒の表に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び 「○月○日○時○分開札(件名・入札書在中)」と朱書して、更にそれを二重封筒とし、入札日前日の 午後５時までに本官の手元に届いたものに限り有効とする。 また、送付した旨契約担当者まで通知する こと。 なお、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。 初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札は次のとおり 日 時： 令和７年５月１５日(火)１０時００分 場 所： 陸上自衛隊神町駐屯地 ４号隊舎 ２階 入札室 再度入札郵便期日については入札日前日の午後５時(入札日前日が行政機関が 定める休日の場合、その前日の午後５時)までとする。 ６ 保証金等(1) 入札保証金：免除。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が 契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金：免除。 ただし、契約者が契約を履行しない場合は契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として 徴収する。 (3) 遅延賠償：遅延部分１日につき、契約金額の１/１０００に相当する金額以上を徴収する。 ７ 落札決定方法(1) 消費税抜きの総額にて決定する。 落札決定に当たっては、入札(見積)書に記載された金額に当該金額の１００分の１０(軽減税率対象品目については １００分の８)に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札(見積)者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００(軽減税率対象品目につ いては１０８分の１００)に相当する金額を入札(見積)書に記載すること。 (2) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 ただし、同額の入札がある場合は、くじ引き により落札者を決定する。 (3) 入札金額には、輸送費等の諸経費を含むものとする。 ８ 入札の無効(1) 第２項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札(2) 入札金額、入札者氏名の記名が判明し難い入札(3) その他入札に関する条件に違反した入札(4) 電報、電話、ＦＡＸ等による入札は認めない。 (5) 代理人で入札する場合、委任状の未提出及び入札書に、委任状に記名してある代理人の記名がない入札(6) 「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり誓約した旨の入札書への記載がない場合又は誓約書の提出がない場 合 ※ 誓約事項の記載要領「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」(7) 入札者が(6)で実施した誓約に虚偽があった場合、又は誓約に反する事態が生じた場合(8) 入札書に「上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたしま す。 」の記載がない場合 ※ 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」を確認したうえで記載すること。 ９ 契約書の作成(1) 落札者は落札決定後遅滞なく、陸上自衛隊駐屯地用標準契約書の様式に基づき、契約書等を作成提出すること。 ア 落札した金額に消費税相当額(１円未満の端数がある場合は、切り捨てた金額)を加算した金額が５０万円以上の場 合は、請書を作成。 イ アの金額が２５０万円を越える場合には、契約書を作成。 ウ 基本契約条項として「賃貸借契約条項」を付す。 エ 特約条項として、「談合等の不正行為に関する特約事項」「暴力団排除に関する特約事項」を付す。 (2) 契約金額は、落札した金額に消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金 額)とする。 １０ その他(1) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。 ※入(出)門は正門のみが可能であり、その際、混雑する場合もあるので、 時間に余裕をもって参加すること。 (2) 入札書等は、会計隊で掲示する入札心得または、東北方面会計隊のホームページへ掲載している。 (https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/findex.htm)(3) 入札参加者は、資格結果通知書(写)を入札開始前日までに直接又はＦＡＸ等により提出すること。 (4) 再度入札について、郵便入札がいる場合においては官側の指定する日時において実施するものとする。 郵便入札が無 い場合はその場で速やかに実施するので入札書の予備を持参すること。 (5) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。 (6) 入札参加希望業者は、入札日の前日迄に、第４０１会計隊契約班に連絡後、下記場所にて仕様書等を受領すること。 (受付時間：月曜日～金曜日の９：００～１７：００) ※ホームページに掲載している仕様書と内容は同様であるため、ホームページで確認できた場合受領は不要とする。 (7) その他、入札及び契約事項等に関する問い合わせ先 ア 入札及び契約事項等に関する問い合わせ先 〒９９９－３７９７ 山形県東根市神町南３丁目１－１ 陸上自衛隊神町駐屯地 第４０１会計隊 契約班 電話 ０２３７－４８－１１５１(内線５４８６)担当 西田 ＦＡＸ ０２３７－４７－０２４２ １調達要求番号：540P1A00006陸 上 自 衛 隊 仕 様 書品 名 仕 様 書 番 号敷鉄板借り上げ第５号作 成 令和７年４月２１日変 更作成部隊等名 第６施設大隊第３係1 総 則1.1 適用範囲この仕様書は、陸上自衛隊において使用する敷鉄板借り上げについて規定する。 1.2 用語及び定義この仕様書で用いる用語及び定義は、次による。 1.2,1市販品一般市場に流通している物品で、カタログなどによって明確にされているものをいう。 1.2.2カタログこの仕様書においては、製造者等の使用しているカタログをいう。 2 製品に関する要求2.1 品名及びカタログ製品名品名及びカタログ製品名は、調達品目表による。 2.2 性能等性能等は、調達品目表による。 3 品質保証監督及び検査は、契約担当官等が定める監督・検査実施要領による。 4 その他の必要事4.1 借用期間６か月間4.2 設置及び撤収要領a) 輸送、設置、撤収等、すべて民側で行い設置期間中通行可能な状態にし、撤収を含め令和７年１１月３０日までにすべて終了させる。 この際、敷鉄板同士を溶接又は専用プレート等で堅結する。 b) 設置時期 令和７年５月２９日～３０日c) 撤収時期 官側と調整4,3 細部設置位置東根射場(住所：山形県東根市東根甲)別紙「敷鉄板設置位置」参照4.4 仕様書に関する疑義本仕様書に関して不明な点は、第６施設大隊第３係に連絡し指示を受ける。 担当：鈴木 祥弘 TEL ０２３７－４８－１１５１(内線 ５４３３)安部 彰 TEL (同上)２調達品目表調達要求番号 540P1A00005 作成部隊等名 第６施設大隊調達要求年月日 令和７年４月２１日 作成年月日 令和７年４月２１日仕様書番号 第４号1 調達品目品 名 カタログ製品名敷鉄板 三喜株式會社 敷鉄板又は同等以上のもの(他社の製品を含む)注意 この調達品目表に記載したカタログ製品名は、製品を選定するときの参考として例示したものであり、当該製品を指定するものではない。 2 性能等同等と判断する要求基準は、次による。 a) 敷鉄板 規格寸法1500㎜×3000㎜ 厚さ２５㎜b) 滑り止め加工がされているもの