日本海沿岸の津波計算用地形モデル作成

日本海沿岸の津波計算用地形モデル作成 ・参加方式確認書類の提出期限・最低価格落札方式・電子入札対象案件 【履行内容】仕様書のとおり【履行場所】仕様書のとおり注意点等令和7年4月17日 16時まで・電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ：０５７０－０００－６８３【契約の概要調書】(契約件名)日本海沿岸の津波計算用地形モデル作成契約の概要 【履行期間】令和8年3月31日 日本海沿岸を対象に高い精度の津波伝播遡上計算を可能とするため、令和6年1月1日に能登半島で発生した大地震(以下、令和6年能登半島地震)に伴って生じた地形変形を反映させて、日本海全域及び沿岸を対象とする津波計算用地形モデルを作成する。 １．競争入札に付する事項(１) 日本海沿岸の津波計算用地形モデル作成(電子調達システム対象案件)(２) 仕様書のとおり(３) 仕様書のとおり(４)２．競争に参加するものに必要な資格(１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)(４) 気象研究所から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)(６)３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先茨城県つくば市長峰１－１気象研究所総務部会計課０２９－８５３－８５６０４．入札説明書等の交付期間等(１) 交付期間 (木) から (水) 17時まで(２) 交付場所 上記３．に同じ(３) 交付方法５．証明書等提出期限等(１)(２) 提出期限 (木)(３) 提出書類(Ａ) 電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)(Ｂ) 紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札方式参加願６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)(２) 入札書の締め切り (木)(３) 開札日時・場所 (金) 気象研究所入札・ヒアリング室７．入札保証金及び契約保証金免除する。 ８．そ の 他(１) 上記２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)(３)(４) 契約書の作成の要否 要(５) 本調達は、令和７年度予算成立を条件とする。 支出負担行為担当官 気 象 研 究 所 長 中 本 能 久予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、技術審査項目の基準を満たす者であること。 履 行 場 所入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 記件 名履 行 内 容履 行 期 限予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令和8年3月31日令和7年3月27日入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで持参すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 令和7年3月27日 令和7年4月16日電子調達システム(GEPS)にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象研究所において電子データで交付する(ウィルスチェック済みのUSBメモリまたはＣＤ－Ｒ要持参)。 電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 令和7年4月17日16時00分13時30分令和7年4月24日令和7年4月25日16時00分予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。