見積提出期限：3月31日 令和8年度PPC用紙単価契約(公募見積合せ)

見積提出期限：3月31日 令和8年度PPC用紙単価契約(公募見積合せ) 令和７年度見積合せ実施要領見積合せに付する事項、見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項等については、下記のとおりです。 令和８年３月18日門真市長 宮本 一孝記１ 見積合せに付する事項⑴ 件名 令和８年度ＰＰＣ用紙単価契約⑵ 納入場所 門真市の指定する場所⑶ 品名・規格・発注予定数量 別紙仕様書のとおり⑷ 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日まで２ 見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項本見積合せに参加できる者は、次に掲げる要件にすべて該当する者とします。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 本市の令和７年度一般委託・物品等の入札参加資格者として「13-g 用紙・紙類・ダンボール製品」に登録していること。 ３ 見積合せ参加の申出⑴ 本見積合せに参加を希望する者は、見積合せ参加申出書(様式Ａ)及び見積書(様式Ｂ)各１部を次のとおり提出しなければなりません。 なお、申請書類は持参又は郵送によるものとします。 ア 受付期間及び受付時間令和８年３月18日(水)から同年３月31日(火)(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ただし、郵送の場合は必着とします。 イ 提出先〒571-8585 門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部総務課契約グループ電話 直通 06(6902)5746大代表 06(6902)1231(内線2217)代表 072(885)1231(内線2217)⑵ 見積合せの参加に必要な書類の交付見積合せの参加に必要な書類は、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)よりダウンロードで交付します。 ア 交付書類(ｱ) 見積合せ参加申出書(様式Ａ)(ｲ) 見積書(様式Ｂ)(ｳ) 質 問 回 答 書 (様式Ｃ)(ｴ) 仕 様 書(ｵ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(電子契約希望者のみ使用)イ 交付期間 令和８年３月18日(水)から同年３月31日(火)の午後５時30分までウ 仕様書に対する質問仕様書に対する質問がある場合には、次の①に定める期間に次の②の問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ① 期間令和８年３月18日(水)から令和８年３月23日(月)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 ② 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部総務課契約グループ電話 直通 06(6902)5746大代表 06(6902)1231代表 072(885)1231ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス keiyaku@city.kadoma.osaka.jp③ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年３月25日(水)までに質問者が特定できないようにした上で随時、公表します。 ⑷ 仕様書の取得仕様書は、次のとおり取得してください。 ア 交付期間 ３⑵イに同じイ 交付方法 本市ホームページよりダウンロードしてください。 ４ 見積合せの方法等ア 本見積合せにおいては、各項目の単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額を合計し、その総合計金額の最低の者を契約候補者とし、見積合せ参加資格の確認後、契約の相手方と決定するものとします。 ただし、契約するに当たっては、各項目の見積り単価が、予定単価の制限の範囲内であることとし、令和８年度の予算執行が可能となる日以降に契約を行います。 (その他各項目の単価について、契約候補者と協議を行います。このことにより、見積りの総合計金額が変動することがあります。)イ 最低額の同額見積りが２者以上になった場合、価格交渉を行い、より安価な見積額を提示した業者を契約候補者と決定するものとします。 ウ 見積合せ参加者が、１者に満たない場合は見積合せを中止します。 エ 契約金額決定に当たっては、見積書に記載された単価の金額毎に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載してください。 なお、加算した金額に１円未満の端数があるときは、小数点以下第２位までとします(小数点第３位切り捨て)(例)契約者の見積書記載の単価金額が￥70.86とすると、￥70.86×110/100＝77.946小数点第３位以下は切り捨てるので単価契約金額は￥77.94オ 契約代金の請求は、各品目の単価契約金額に納入数量を乗じて得た金額(乗じて得た金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を請求することを前提とします。 ５ 見積りの無効次の各号のいずれかに該当する見積りは、無効とします。 ⑴ 見積合せ参加申出書を提出していない者のした見積り⑵ 本見積合せに参加する資格を有しない者のした見積り⑶ 見積りに際して談合、不正行為等を行ったと認められる見積り⑷ 所定の日時又は場所に提出しない見積り⑸ 記名を欠く見積り⑹ 金額を訂正した見積り又は金額の記載の不明瞭な見積り⑺ 誤字、脱字等により、意思表示が不明瞭な見積り⑻ その他見積りに関する条件に違反した見積り⑼ 必要とする書類を添付しない見積り⑽ 見積合せ参加資格の事後審査に際し、必要な書類を提出しない者のした見積り６ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、契約候補者の意向確認(希望する場合は３⑵ア(ｵ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出)を得た上で、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 ⑵ 契約の相手方として確認され、通知を受けたときは、速やかに契約締結の申出をしなければなりません。 ７ 契約保証金契約の締結に際しては、契約単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額を合計し、その総合計金額の100分の５以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ８ 支払条件納入検収後、請求書提出の日から30日以内(担当課との協議後、請求書の受理日より30日以内の支払)９ その他⑴ 見積合せ参加者は、実施要領のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本見積合せに関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 10 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部総務課契約グループ電話 直通 06(6902)5746大代表 06(6902)1231(内線2217)代表 072(885)1231(内線2217) 単価契約仕様書１ 件 名令和８年度ＰＰＣ用紙単価契約２ 納入場所門真市の指定する場所３ 契約期間契約締結日から令和９年３月31日まで４ 品名・単位・発注予定数量品名 単位 予定数量ＰＰＣ用紙 (55kg)Ｂ５ 箱(2,500枚/箱)※500枚×５包 318ＰＰＣ用紙 (55kg)Ｂ４ 箱(2,500枚/箱)※500枚×５包 1,289ＰＰＣ用紙 (55kg)Ａ４ 箱(2,500枚/箱)※500枚×５包 2,578ＰＰＣ用紙 (55kg)Ａ３ 箱(1,500枚/箱)※500枚×３包 241※ 数量については、過去の納入実績を参考に算出したものであり、発注数量を確約するものではない。 また、過不足の保証も行わない。 ５ 品質(1) 複写機(モノクロ及びカラー)、ＯＡ機器プリンタ(モノクロ及びカラー)、ファクシミリに使用できること。 (2) 中性紙であること(3) 古紙パルプ配合率70％以上(4) 白色度65～75％程度(5) 坪量64～68g/㎡程度(6) 傷、汚れがなく、切り口にバリ等による密着のない用紙であること。 (7) 複写機等へのセット時、複写時及び複写後において、カール・しわ・波うち・折れ等発生しないこと。 (8) 包装方法は、保存中に湿気・埃・乾燥・破損等から用紙を保護できること。 また、包装用紙もリサイクル可能であること。 (9) 表裏とも静電気防止加工及び紙粉の除去がなされた用紙であること。 (10) 上記の規格を踏まえつつ、総合評定値が80以上であること(11) 国等における環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年5月31日法律第 100 号)に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針に定める判断の基準を満たすこと。 ６ 契約方法品名ごと１箱あたりの単価契約とする。 ７ 発注及び納入期限電子メール又はＦＡＸ等で都度発注する。 各納入場所へ発注日の翌日から起算して２週間以内(土・日・祝日は含まない)に納入すること。 ただし、担当課と納品日の調整を行った場合はこの限りでない。 ※ 発注については、本市会計課が月約１回本庁分の一括発注を行うが、各担当課より都度発注を行う場合がある。 ８ 支払条件納入検収後、請求書提出の日から30日以内に支払い９ その他(1) 公募見積合せによる契約候補者となった場合、速やかに納入する製品について「５ 品質」の適合を確認できるメーカー発行の証明書等(品質規格書・品質試験表等)を提出すること。 (2) 契約期間内は、できる限り同一品を納入すること。 ただし、期間内に納入品を変更する場合は、事前に任意の納入品変更届(変更品のメーカー名、製品名を記入し、「５ 品質」が確認できるメーカー発行の書類を添付)を担当者に提出し、承認を得ること。 (3) 搬入に際しては、庁舎管理者の指示に従うこと。 (4) 納入先については、本市内支所・出張所への納品等、本市の都合により変更することがある。 (5) 納品にあたり進入路において車両通行許可を要する施設(該当箇所については契約締結時案内)があるため、契約締結後速やかに門真警察署にて通行禁止道路通行許可申請を行うか許可区域の近隣のパーキング等に駐車した上で納品を行うこと。 (6) 納品する際は事前に連絡をすること。 以上