2025-2027年度課題別研修「違法・無報告・無規制（IUU）漁業の 抑止にかかる政策・対策（A）」及び「違法・無報告・無規制 （IUU）漁業の抑止にかかる政策・対策（B）」に係る研修委託契約（480KB）

2025-2027年度課題別研修「違法・無報告・無規制（IUU）漁業の 抑止にかかる政策・対策（A）」及び「違法・無報告・無規制 （IUU）漁業の抑止にかかる政策・対策（B）」に係る研修委託契約（480KB） 公告独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)(以下、「細則」という。)に基づき下記のとおり特定者以外に参加意思を有し、応募資格を満たす者の有無を確認する公示を行います。 2025年4月25日独立行政法人国際協力機構横浜センター 契約担当役 所長調達件名 2025-2027年度課題別研修「違法・無報告・無規制(IUU)漁業の抑止にかかる政策・対策(A)」及び「違法・無報告・無規制(IUU)漁業の抑止にかかる政策・対策(B)」に係る研修委託契約業務内容 別紙１「業務仕様書」による契約履行期間(予定)(A)2025年12月1日(月)から2026年3月31日(火)まで(B)2025年8月1日(金)から2025年11月28日(金)まで(特段の問題がない限り、2026年度、2027年度も単年度ごとに契約する。)選定方法 参加意思確認公募(詳細は別紙１「業務仕様書」による)特定者 一般社団法人 マリノフォーラム２１応募資格 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。 又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 その他、細則参加資格及び業務仕様書に記載の応募要件に該当すること参加意思確認書提出期限2025年5月9日(金)12:00(正午)まで契約担当部署 横浜センター 研修業務課電話番号：045-663-3221メールアドレス：yictt1@jica.go.jpその他 その他詳細は別紙１「業務仕様書」による独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則参加資格応募をもって、以下のいずれにも該当しないことに誓約したものとみなします。 (1)当該契約を締結する能力を有しない者(2)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(3)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者(4)独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者情報の公表について本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html以 上別紙１「業務仕様書」2025-2027年度課題別研修「違法・無報告・無規制(IUU)漁業の抑止にかかる政策・対策(A)」及び「違法・無報告・無規制(IUU)漁業の抑止にかかる政策・対策(B)」に係る参加意思確認公募について独立行政法人国際協力機構横浜センター(以下「JICA 横浜」という。)は以下の業務について、以下のとおり参加意思確認書の提出を公募します。 本業務は、開発途上国から研修員として日本に招いた水産政策分野の開発の中核を担う人材に対して、違法・無報告・無規制(IUU)漁業の抑止にかかる政策・対策についての立案能力の向上を目指すべく、わが国および国際社会にて行われているIUU漁業対策に関する知識や技術に関する研修を行うものです。 本業務の遂行にあたっては、一般社団法人マリノフォーラム 21(以下「特定者」という。)を契約の相手先として、JICA 所定の基準に基づき経費を積算した上で契約を締結する予定です。 特定者は、行政機関からの受注事業を多く実施しているとともに、地方公共団体、民間企業、漁業関係団体などを会員として抱えている一般社団法人であり、水産庁・海上保安庁等の行政機関やこれら団体及び所属する個人との広範なネットワークを構築しているため、本研修コースが掲げる目標に応じて柔軟に企画立案を行う能力を備えています。 また、本研修コースのテーマであるIUU漁業の抑止に関する専門性の高い人材を多く有しており、これまでもJICA課題別研修「違法・無報告・無規制(IUU)漁 業の抑止にかかる政策・対策(A)(B)」(2019-2021年度、2022-2024年度)の受注実績がある他、アルジェリア国別研修「参加型アプローチを通じた零細漁業の共同管理」(2020-2022年)においても人員派遣を行い案件実施に携わっていることに加え、モロッコ国には水産行政振興の個別専門家を、コートジボワール国には漁業・養殖技術アドバイザー(水産行政)の個別専門家を派遣した実績があり、当該分野における国内外での人材育成につき豊富な実践経験を蓄積しています。 特定者は本件業務を適切に実施することが可能な唯一の機関であり、以下「２．応募要件」を満たし、本件業務を適切に実施し得る要件を備えているものと判断しますが、本業務の実施を希望する他の者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。 １ 業務内容(１) 業務名：2025-2027年度課題別研修「違法・無報告・無規制(IUU)漁業の抑止にかかる政策・対策(A)」及び「違法・無報告・無規制(IUU)漁業の抑止にかかる政策・対策(B)」に係る研修委託契約(２) 案件概要：別紙２「研修委託業務概要」のとおり(３) 実施期間(2025年度)：本邦研修：(A)2026年1月8日～2026年 2月4日(予定)(B) 2025年9月2日～2025年9月27日(予定)(４) 契約履行期間(2025年度)：(A) 2025年12月1日から2026年3月31日まで(予定)(B) 2025年8月1日から2025年11月28日まで(予定)※2026年度、2027年度の実施時期未定。 契約履行期間には、事前準備期間及び事後整理期間を含む。 ２ 応募資格(１) 基本的要件：１) 公示日において、令和 5・6・7 年度全省庁統一資格の競争参加資格(以下、「全省庁統一資格」という。)を有する者。 ２) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、参加意思確認書を提出する資格がありません。 ３) 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年10月1日規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。 具体的には以下のとおり扱います。 ア．資格停止期間中に提出された参加意思確認書は、無効とします。 イ．資格停止期間中に公示され、参加意思確認書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、参加意思確認書を受け付けます。 ４) 競争から反社会的勢力を排除するため、参加意思確認書を提出しようとする者(以下、「提出者」という。)は、以下のいずれにも該当しないこと、及び当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していただきます。 具体的には、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。 なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加資格を無効とします。 ア． 提出者の役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下、「反社会的勢力」という。 )である。 イ． 役員等が暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。 ウ． 反社会的勢力が提出者の経営に実質的に関与している。 エ． 提出者又は提出者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。 オ． 提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 カ． 提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 キ． 提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。 ク． その他、提出者が東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。 ５) 法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成 26 年 12月 11 日特定個人情報保護委員会)」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1)を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。 (中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。 )ア． 個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。 イ． 個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。 ウ． 個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。 エ． 個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。 (※1)特定個人情報等とは個人番号(マイナンバー)及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。 (※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。 ・ 個人番号利用事務実施者・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者・ 金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野)の事業者・ 個人情報取扱事業者(２) その他の要件：１) 案件受託上の条件として、2025年度案件を第1回目として受託し、2027年度まで計3 回、本案件を受託可能であること。 なお、2025年度案件を受託した者とは、業務実施状況に特段の問題がない限り、2027年度案件まで継続契約を行う予定です(ただし、研修対象国の状況等予期しない外部条件の変化が生じた場合を除く)。 また、契約は、年度毎に、業務量、価格等について見直しを行なったうえで締結します。 ３ 手続きのスケジュール(１)参加意思確認書の提出提出期間 2025年5月9日(金)12:00(正午)提出場所 JICA横浜 研修業務課提出書類 参加意思確認書、応募要件に該当する全省庁統一資格を有していない者は、参加意思確認書に記載の提出資料一式(写し可)提出書類 参加意思確認書(別紙3)、同確認書で提出を求められている資料等提出方法 メール又は郵送(２)審査結果の通知通知日 2025年5月16日(金)通知方法 メール(３)審査結果についての理由請求請求場所 JICA横浜 研修業務課請求方法 メール又は郵送請求締切日 2025年5月23日(金)回答予定日 2025年6月6日(金)回答方法 メール４ その他(１) 提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等の提出書類は無効とします。 (２) 参加意思確認書等の提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 (３) 提出された参加意思確認書等は返却しません。 (４) 機構は提出された参加意思確認書等の提出書類を、その審査の目的以外に提出者に無断で使用しません。 (５) 提出期限以降における参加意思確認書等の提出書類の差し替え、及び再提出は認めません。 (６) 審査の結果、応募要件を満たさなかった者は、書面によりその理由について説明を求めることができます。 (上記３(３)を参照ください。 )(７) 公募の結果、応募要件を満たす者がいない場合は、特定者との随意契約手続きに移行します。 また、応募要件を満たす者がいる場合は、指名による企画競争若しくは指名競争入札を行います。 その場合の手続き詳細は、応募要件を満たす者及び特定者に対して連絡します。 (８) 予算その他機構の事情により、当該手続きを中止する場合があります。 (９) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本通貨に限ります。 (１０) 契約保証金：免除します。 (１１) 共同企業体：共同企業体の結成を認めません。 以 上別紙２「研修委託契約業務概要」2025-2027年度課題別研修「違法・無報告・無規制(IUU)漁業の抑止にかかる政策・対策(A)」及び「違法・無報告・無規制(IUU)漁業の抑止にかかる政策・対策(B)」に係る研修委託契約 業務概要以下の記載は、2025年度に係るものである。 2026年度、2027年度については、別紙１「業務仕様書」２．応募要件(２)その他の要件１)を参照。 １． 研修コース概要(１)研修コース名:2025年度 課題別研修「違法・無報告・無規制(IUU)漁業の抑止にかかる政策・対策(A)」(以下、「(A)コース」という。 )、課題別研修「違法・無報告・無規制(IUU)漁業の抑止にかかる政策・対策(B)」(以下、「(B)コース」という。 )(２)技術研修期間【本邦研修】(A) コース：2026年1月8日から2026年2月4日(予定)(B) コース：2025年9月2日から2025年9月27日(予定)(３)研修員(予定)(A)コース１)定員：9名２)研修対象国：インドネシア、東ティモール、ベトナム、マーシャル、パプアニューギニア、ソロモン、サモア、ガイアナ、ナイジェリア３)研修対象組織・対象者：水産行政機関(国、地方)または漁業調査研究機関に所属してIUU漁業対策に従事する者のうち、大卒またはこれと同等レベル以上の学歴と３年以上の職務経験を有し、英語での議論とレポート作成が可能な者(B)コース１)定員：5名２)研修対象国：コンゴ共和国、コートジボワール、ギニア、マダガスカル、セネガル３)研修対象組織・対象者：水産行政機関(国、地方)または漁業調査研究機関に所属してIUU漁業対策に従事する者のうち、大卒またはこれと同等レベル以上の学歴と３年以上の職務経験を有し、仏語での議論とレポート作成が可能な者(４)研修使用言語(A)コース：英語(B)コース：仏語(５)研修の背景・目的：漁業は、沿岸国である発展途上国にとって社会・経済的に重要な産業であることが多い。 一方、2016年の国連食糧農業機関(FAO) の白書によると世界の漁獲高の15％以上がIUU漁業に関係している可能性があり、特に取締体制の脆弱な国での被害は相当程度と推測される。 本研修は、アジア地域・アフリカ地域および太平洋・インド洋の近隣諸国とともに「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)実現のための柱である法の支配及び平和と安定の確保のため、IUU漁業対策に係る法制度支援や海上法執行能力の強化等の協力を行うものである。 具体的には、日本における水産業の背景とIUU漁業対策について共有した上で各国のIUU漁業に対する具体的な課題を整理し、現地で導入可能な対策や今後の国際協力の方向性について検討する。 (６)案件目標：IUU漁業の抑止に必要な対策や実施体制についての理解を向上し、各国特有の課題に基づく具体的な対応策が提案される。 (７)単元目標(アウトプット)：１． IUU漁業の現状や対策に関する分析能力が向上する。 ２． IUU漁業の抑止に有効な体制に対する理解が向上する。 ３． 自国のIUU漁業対策に関する改善策が提案される。 (８)研修内容１)研修項目ア．日本の水産業の概要と課題にかかる講義イ. 日本の漁業取締や漁業調整の概要と関連法規にかかる講義ウ．日本の漁業者による密漁防止活動にかかる講義エ．日本と近隣国の漁業資源利用調整にかかる講義オ．漁獲証明制度・漁獲情報収集方法・水揚げ検査にかかる講義カ．違法漁船取締に係る関係機関との連携にかかる講義キ．諸外国のIUU漁業対策と課題にかかる講義ケ．GPS/AIS/VMS機器等による漁船位置情報確認システムにかかる講義コ．研修員間、研修講師との意見交換サ．報告書作成方法にかかる実習シ．取締船、巡視船、監視機器メーカー視察ス．漁港関連施設の視察セ．参加国ごとのニーズに沿った対策の検討に対する支援２)研修方法ア． 講義: テキスト・レジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して、研修員の理解を高めるよう工夫して下さい。 また、研修員相互の意見交換やディスカッションへの参加を促し、参加型の講義とするよう留意して下さい。 遠隔研修の場合は、受講環境、インターネット環境、必要機材なども確認の上、研修員によるアクセスが容易かつ自己学習しやすい教材を作成して下さい。 また、可能な限り研修員の自習進捗状況を確認し、受講漏れのないよう管理してください。 講義については、質問対応等可能な限りフォロー体制を構築下さい。 イ． 演習・実験／実習: 講義で得られた知見をもとに関係者との意見交換を通じて、研修員が事業実施において参考となる知識・技術を習得できるように努めて下さい。 ウ． 視察・研修旅行:「演習・実験/実習」に同じ。 エ． レポートの作成・発表:各レポートの作成・発表にあたっては、各研修員の問題意識について研修員・日本側関係者間で相互理解を深めるよう配慮し、あわせて帰国後の問題解決能力を高めるよう努めて下さい。 ３)当機構が実施するプログラムア．JICAブリーフィング来日時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、通常来日の翌日に実施する。 イ．ジェネラル・オリエンテーション技術研修に先立って、日本滞在中の必要知識として、日本の政治・経済、歴史、社会制度等についてオリエンテーションを行う。 実施有無および実施内容は全体日程を加味して考慮します。 ウ．評価会及び閉講式本邦研修についての研修場所は、実習、見学・研修旅行以外は、主としてJICA横浜近隣での実施を想定しています。 ２． 委託業務の内容(１)契約履行期間(予定)(A)コース2025年12月1日から2026年3月31日(B)コース2025年8月1日から2025年11月28日(これらの期間には、事前準備・事後整理期間を含みます)(２)業務の概要研修員に対して、IUU漁業の抑止に必要な対策や実施体制についての理解向上を目的とした講義、視察、演習等を企画、実施するとともに、各国特有の課題に応じた具体的な対応策にかかる提言作成について支援を行う。 (３)詳細1)研修日程調整及び研修詳細計画書の様式を用いた日程案の作成2)講師・見学先・実習先の選定、確保3)講義依頼、講師派遣等依頼及び教材作成依頼文書の作成・発出4) 見学依頼文書又は同行依頼文書の作成・送付5) 研修実施に必要な経費の見積り及び経費処理6) 研修実施要領の確認(評価項目・評価基準の策定)7) コース評価要領の作成8)教材の複製や翻訳についての適法利用の確認9)講師・見学先への連絡・確認10)JICA、省庁、他関係先等との調整・確認11)講義室・会場等の手配12)使用資機材の手配13)講義テキスト、映像教材、資機材、参考資料の準備(使用言語への翻訳・印刷製本含む)・確認(著作権処理を含む)14)講師への参考資料(テキスト等)の送付15)講師からの原稿等の取付、配布等の調整、教材利用許諾範囲の確認及びJICAへの報告16)講師・見学先への手配結果の報告17) 研修員移動手配18) 研修員宿泊手配19) 研修監理員(通訳同行者)手配20) 研修監理員(通訳同行者)との連絡調整21) 講義等実施時の講師への対応22) 講義テキスト、映像教材、参考資料の電子データ化及び研修員への配布(使用許諾確認を含む)23)研修監理員との連絡調整24)プログラム・オリエンテーションの実施25) 研修の運営管理とモニタリング26) 見学先への引率27)研修員の技術レベルの把握(個別面接の実施等)28) 各種発表会の実施29)研修員作成の技術レポート等の分析・評価、作成指導30)研修員からの技術的質問への回答、理解促進31)研修旅行同行依頼文書の作成・発信32)評価会、技術討論会(各種レポート発表会含む)の出席、実施補佐33)開・閉講式への出席、実施補佐34)研修監理員(通訳同行者)からの報告聴取35)講義・見学謝金等の支払い、明細書送付を含む諸経費支払い手続き36) 講師への旅費及び交通費の支払い(契約交渉の結果によっては、講師以外の移動の手配、支払等を含むこともあります)37)業務完了報告書作成、経費精算報告書作成38)関係機関への礼状の準備・発信、資材資料返却39) 講義、見学の評価40) 反省会への出席41) 必要に応じて上記をオンラインで実施するための準備、実施、運営管理３． 留意事項(１) 当機構は、本研修コース実施にあたって英語－日本語、仏語―日本語の逐次通訳等を行う研修監理員を各コースに1名ずつ配置予定です(但し、研修受託機関が通訳同行者を傭上する場合は、配置を行いません)。 研修監理員は、JICAが実施する研修員受入事業において、JICA、研修員及び研修実施機関の三者の間に立ち、当該言語を使用しつつ(逐次通訳)、研修員の研修理解を促進し、研修効果を高め、研修進捗状況を現場で確認する等、研修コースでの現場調整を行う人材です。 JICAは登録された研修監理員の中から、研修コースごとに研修コースの特性等を勘案し、諸条件を提示して個別に業務を発注します(委任契約)。 (２) 研修員及び同行者(上限1名)の研修旅行にかかる国内移動・宿泊については、当機構が別途委託している旅行会社が手配を行うか、あるいは受託機関が自らこれを行うかについては、契約交渉を通じて決定します。 (３) 本業務概要は予定段階のものですので、詳細については変更となる可能性があります。 (４) 研修員受入事業及び研修委託契約の概要を含む研修委託契約の各種ガイドライン、契約書等については、以下JICA HPを参照願います。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html以 上様式１参加意思確認書年 月 日独立行政法人 国際協力機構横浜センター 契約担当役所長 大野 裕枝 殿提出者 (所在地)(貴社名)(代表者役職氏名)「2025-2027年度課題別研修「違法・無報告・無規制(IUU)漁業の抑止にかかる政策・対策(A)」及び「違法・無報告・無規制(IUU)漁業の抑止にかかる政策・対策(B)」にかかる参加意思確認公募について」における応募要件を満たしており、業務への参加を希望しますので参加意思確認書を提出します。 記１ 組織概要２ 応募要件(１)基本的要件：令和05年、06年、07年度全省庁統一資格審査結果通知書(写し)を添付してください。 (２)その他の要件：特定の資格、認証等が指定されている場合には、当該資格、認証等の取得状況が分かる証明書を提出してください。 その他組織概要等のわかるパンフレット等を添付してください。 以 上 2025年5月26日参加意思を確認するための公募結果の公表独立行政法人国際協力機構横浜センター 契約担当役所長 大野 裕枝2025-2027年度課題研修「違法・無報告・無規制(IUU)漁業の抑止にかかる政策・対策(A)」(202411602)及び「違法・無報告・無規制(IUU)漁業の抑止にかかる政策・対策(B)」(202413555)の研修業務委託契約にかかる参加意思確認のための公募を実施しましたが、参加意思確認書の提出はありませんでした。 つきましては、2025年4 月25 日付公告に記載したとおり、一般社団法人マリノフォーラム２１との随意契約手続きに移ります。 以上