（RE-01453）ITERダイバータ外側垂直ターゲット用ステンレス鋼の製作（3）【掲載期間：2025-04-25～2025-06-18】

（RE-01453）ITERダイバータ外側垂直ターゲット用ステンレス鋼の製作（3）【掲載期間：2025-04-25～2025-06-18】 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年4月25日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部長 山農宏之◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08○第5号１調達内容(1)品目分類番号 24(2)購入等件名及び数量 ITERダイバータ外側垂直ターゲット用ステンレス鋼の製作(3)一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限 令和9年7月16日(5)納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(詳細は仕様書による)(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10 条の規定に該当しない者であること。ただし､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3)令和7年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受付けている。2/4(4)調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 電話(直通) 029-210-2389E-mail: nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3)入札書の受領期限 令和7年7月22日 午後1時30分(4)開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室令和7年7月22日 午後1時30分４その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究3/4開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Hiroyuki Yamano,Director of Department of AdministrativeServices, Naka Institute for Fusion Scienceand Technology, National Institutes forQuantum Science and Technology(2)Classification of the products to beprocured ; 24(3)Nature and quantity of the products to bepurchased ; Production of stainless steelsfor ITER divertor vertical outer target (3),1set(4)Delivery period ; By 16 Jul. 2027(5)Delivery place ; Naka Institute for FusionScience and Technology, NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology(6)Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shallA not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand TechnologyC have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2025,4/4D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenancefor the procured products,E not be currently under suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology,(7)Time limit for tender ; 1:30PM, 22 Jul.2025(8)Contact Section; Contract Section,Department of Administrative Services,Naka Institute for Fusion Science andTechnology, National Institutes forQuantum Science and Technology, 801-1Mukouyama, Naka-shi, Ibaraki-ken Japan,TEL：029-210-2389E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp(9)Please note the environmental conditionsrelating to the procurement if they are laiddown in the tender documents. ITERダイバータ外側垂直ターゲット用ステンレス鋼の製作(３)Production of stainless steelsfor ITER divertor vertical outer target (3)仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 プラズマ対向機器開発グループ1目次1. 一般仕様.. 41.1 件名.. 41.2 目的.. 41.3 契約範囲.. 41.4 納入材及び納期.. 41.5 納入.. 41.5.1 納入場所.. 41.5.2 納入条件.. 41.6 検査条件.. 41.7 製品情報及び一般責任事項.. 51.7.1 製品情報.. 51.7.2 一般責任事項.. 51.8 提出図書.. 51.9 品質保証.. 51.9.1 一般事項.. 51.9.2 品質保証に関する情報の入手.. 61.9.3 品質計画書の作成.. 61.9.4 トレーサビリティの対象及び実施要領.. 61.9.5 立会申請書.. 61.9.6 逸脱許可申請書.. 61.9.7 不適合報告書.. 61.9.8 ホールドポイント及び通知ポイント.. 71.9.9 工程表(Progress Sheet)の提出.. 71.9.10 月例報告書(Monthly Report)の提出.. 71.10 打合せ、立会い、監査.. 71.10.1 打合せ.. 71.10.2 立会い.. 81.10.3 監査.. 81.11 適用法規・規格基準.. 81.12 知的財産権等.. 821.12.1 知的財産権等の取扱い.. 81.12.2 技術情報の取扱い.. 81.13 グリーン購入法の促進.. 81.14 輸出入について.. 91.15 製造作業の記録映像について.. 91.16 協議.. 92. 技術仕様.. 102.1 XM-19鍛造材の技術仕様.. 102.1.1 一般事項.. 102.1.2 適用規格.. 102.1.3 製造過程.. 102.1.4 熱処理.. 112.1.5 化学組成.. 112.1.6 フェライト含有量と透磁率.. 112.1.7 微視的組織.. 122.1.7.1 結晶粒径.. 122.1.7.2 非金属介在物.. 122.1.7.3 粒界腐食.. 122.1.8 機械特性.. 122.1.8.1 引張特性.. 122.1.8.2 再熱処理.. 132.1.8.3 試験片採取.. 132.1.9 寸法検査.. 132.1.10 非破壊検査.. 132.1.10.1 目視検査(VT).. 132.1.10.2 超音波探傷検査(UT).. 132.1.10.3 浸透探傷検査(PT).. 142.1.11 補修溶接.. 142.1.12 試験検査の頻度.. 142.1.13 受け入れ条件.. 142.1.14 図書.. 142.1.15 梱包、マーキング.. 152.1.16 品質保証と関連した提出図書.. 1532.2 316L鍛造棒の技術仕様.. 162.2.1 一般事項.. 162.2.2 適用規格.. 162.2.3 製造過程.. 162.2.4 熱処理、納入条件.. 172.2.5 化学組成.. 172.2.6 フェライト含有量と透磁率.. 172.2.7 微視的組織.. 182.2.8 非金属介在物.. 182.2.9 機械特性.. 182.2.10 再熱処理.. 182.2.11 表面検査及び表面状態.. 192.2.12 浸透探傷検査(PT).. 192.2.13 超音波探傷検査(UT).. 192.2.14 不適格部分の除去.. 192.2.15 寸法検査.. 192.2.16 補修溶接.. 192.2.17 試験検査の頻度.. 192.2.18 受け入れ条件.. 202.2.19 図書.. 202.2.20 梱包、マーキング.. 202.2.21 品質保証と関連した提出図書.. 21別紙-1 ダイバータ外側ターゲットの鳥瞰図別紙-2 提出図書一覧表別紙-3 イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項別紙-4 品質分類の等級に基づく要求事項別紙-5 イーター実施協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項別紙-6 イーター調達に係る貨物の免税輸入について41. 一般仕様1.1 件名ITERダイバータ外側垂直ターゲット用ステンレス鋼の製作(３)1.2 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)が調達するITERダイバータ外側ターゲット(別紙－1「ダイバータ外側ターゲットの鳥瞰図」参照)のステンレス支持構造体を構成する「特殊ステンレス鋼XM-19ステンレス鋼鍛造材」(以下「XM-19鍛造材」という。)と冷却水配管のT字及びL字型管並びに316Lステンレス鋼冷却管の接続管に用いる「SUS316Lステンレス鋼鍛造棒」(以下「316L鍛造棒」という。)の製作を目的とする。XM-19鍛造材及び316L鍛造棒は、高強度を得るため材料内に窒素を添加した材料であり、また、介在物を低減させるため2次溶解処理を必要とし、熱処理条件の選定や熱処理温度の管理が難しい。そのため、本製作は専門知識を必要とする業務であり、受注者は、各種材料の製造方法と検査作業に関する処理方法を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本製作作業を実施すること。1.3 契約範囲本契約の範囲は、XM-19鍛造材及び316L鍛造棒の製作・試験検査・品質管理及びそれらに関連した提出図書の作成・提出である。1.4 納入材及び納期表1.1にXM-19鍛造材、表1.2に316L鍛造棒それぞれの納入数量と納期の一覧表を示す。また、納期ごとに対象の提出図書も合わせて納入すること。表1.1 XM-19鍛造材の納期表1.2 316L鍛造棒の納入数量と納期1.5 納入1.5.1 納入場所〒311-0193 茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 もしくはQSTが指定する茨城県内の貸倉庫(納期の1か月前までにQSTから受注者に通知する。)1.5.2 納入条件車上渡しとする。(荷下ろしはQSTが実施する。)1.6 検査条件納期納入数量鍛造材A(1150x400x510mm)鍛造材B(750x400x320mm)第1期 2026年 3月 31日(火) 8 体 8 体第2期 2026年 4月17日(金) 8 体 8 体第3期 2026年12月18日(金) 16 体 16 体第4期 2027年 7月16日(金) 24 体 24 体合計 56 体 56 体寸法 納入数量 納期□90x1500 mm 30 本 2026年3月31日(火)51.4項に示す納入材を納入後、QST担当者による員数検査・外観検査及び1.8項に示す提出図書の提出並びに第2 章技術仕様に示す試験検査等が合格していることをQSTが確認したことをもって検査合格とする。1.7 製品情報及び一般責任事項1.7.1 製品情報納入品に不具合が生じ、それが受注者の責任でない場合も、問題解決のための協議へ積極的に参加し、情報の照会には可能な限り対応すること。1.7.2 一般責任事項受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの施設を使用する場合、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。1.8 提出図書(1) 提出図書の確認は、作業開始まで十分余裕をもって提出すること。(2) 提出図書は再委託承諾願を除いて電子版で提出すること。(3) 提出図書・提出時期・和文英文等について、別紙―2「提出図書一覧表」に示すとおりとし、納入材ごとに提出すること。提出図書の表紙には、表題・契約件名・契約管理番号・契約年月日・契約者名を明記すること。さらに、目次とページ数を記載すること。(4) 提出図書は、別紙―2「提出図書一覧表」に従い、英語版・和文版・和英併記版のいずれかで提出するものとする。なお、翻訳は受注者の責任で行うこと。英文署名の場合は、英字ブロック体と署名(和英問わず)を併用すること。(5) 納入時、提出図書と同じファイル名を付けたPDF又はMS Wordで一式納めた電子記録媒体(CD-ROMまたはDVD)を提出すること。電子記録媒体には、表題・契約件名・契約管理番号・契約年月日・契約者名を明記すること。(6) すべての提出図書について、本仕様に逸脱しない範囲で製作中に修正又は改訂が生じた場合は、QSTの了解の後に改訂版を提出し、QSTの確認を再度得ること。 (7) 提出図書の記載内容が仕様から逸脱する場合は、事前に逸脱許可申請書を提出して、QSTの確認を得ることとする。当該事項が既に作業を実施した内容である場合は、不適合報告書を提出し、QSTの確認と不適合処理のすべてのプロセスが完了するまで作業を実施してはならないこととする。(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 プラズマ対向機器開発グループ(図書提出・確認方法)① 受注者は別紙―2「提出図書一覧表」に定めたとおり、図書電子版を提出時期までにQST担当者へ電子メール等で提出する。② QST担当者は確認後、期限日を記載した受領印を押印して受注者へ電子メール等で返却する。期限日までにQST担当者からの修正指示がない場合、提出された図書は確認されたものとし、修正指示があった場合は、受注者は図書を修正し、再提出するものとする。③ QSTが確認した図書(QST確認印押印済)を最終納入時に完成図書として提出すること。④ 再委託承諾願(紙媒体1部提出)は、QSTが確認後、書面にて回答する。1.9 品質保証1.9.1 一般事項(1) 本契約の品質保証に係る要求事項は、別紙－3「イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」に定められたとおりとする。(2) 本品の品質重要度分類は、別紙－4「品質分類の等級に基づく要求事項の一覧」に定められたとおりとし、品質クラス1とする。(3) 受注者は、以下に示す項目を保証するための実施可能な品質保証システムを遂行すること。① 契約要求事項に実施内容が合致していること。6② 規格(社内規格も含む)などに準拠していることを示す証拠が維持/保存されていること。(4) 受注者の遂行する上記の品質保証システムは下記を満たすこと。① 受注者は、ISO9001-2015に準じた品質管理を実施するものとする。② 契約に基づき実施される製作及び試験検査等のすべての行為を網羅するものであること。③ 作業の開始に際して、QSTに提出する品質計画書に記載されていること。(5) 受注者は、下請業者についても有効な品質保証システムを備えることを確保すること。下請業者がこれを満たさなかった場合、受注者は下請業者の施設等において品質を確立、維持するために必要なすべての活動の責任を負うものとする。1.9.2 品質保証に関する情報の入手(1) 本仕様に関し、QST及びITER機構は受注者(下請業者も含む。)に対し適切な通知を行うことにより、受注者(下請業者も含む。)の施設等において、作業の進捗状況確認及び試験検査に立会う権利を有するものとする。なお、上記を実施する日時については協議の上、決定する。(2) 受注者(下請業者も含む。)は、QST及びITER機構に対し、上記作業の進捗状況の確認に必要な情報や文書を利用できるようにすること。1.9.3 品質計画書の作成受注者は、本契約の履行に当たり、適用する品質計画書を作成し、契約締結後速やかにQSTの確認・ITER機構の受諾を得ること。品質計画書は納入材ごとに提出し、以下の項目を含むこと。(1) 品質目標(2) 要求事項① 仕様書に規定された要求事項② 適用する法令・規則・規格(仕様書と異なる法令・規則・規格を用いる場合は、採用する規格基準と要求されている規格基準の整合性及び等価性を実証する書類を作成し、QSTの確認を得ること。)③ 上記以外で、物納品及び役務の実施に不可欠と思われる要求事項(3) 製造計画(製造方法、工程、作業場所を含めること。)(4) 試験検査要員等の本契約履行に必要な要員の技能及び資格等(5) 試験装置、測定器、治具などの本契約履行に必要な設備の概要及びリスト(6) 原材料の調達先リスト(7) 空調・ダスト・騒音・振動等の本契約履行に必要な作業環境(8) 検証・妥当性確認・監視・検査及び試験の実施時期(9) トレーサビリティ実施要領(10) 主要な下請業者のリストなお、受注者は、提出した品質計画書について、内容を変更する場合は、変更申請を書面にて行うこと。QSTは、変更申請内容を評価し、採用可否の判断を行い、その結果を受注者に通知するものとする。1.9.4 トレーサビリティの対象及び実施要領すべての納入材をトレーサビリティの対象とし、刻印又はエッチングによるマークを施すことにより、識別可能となるようにすること。受注者は、トレーサビリティ実施要領について、1.9.3項に示す品質計画書に記載すること。マークの施工位置及び内容についてはQSTと協議の上決定する。1.9.5 立会申請書立会申請書は1.9.8 (2)項に示す通知ポイントと同様に扱い、製造検査計画書にWitness Pointとして記載すること。1.9.6 逸脱許可申請書必要に応じ、QSTが別途指定するフォーマットで提出し、QSTの確認・ITER機構の受諾を得ること。 不適合報告書には、事象発生の背景・原因・是正措置を含むこと。1.9.8 ホールドポイント及び通知ポイント本件履行の品質管理の一環として、以下のホールドポイント及び通知ポイントの管理ポイントを設ける。別紙―2の「提出図書一覧表」に提出図書の管理ポイントを示す。各管理ポイントは製造検査計画書に記載すること。(1) ホールドポイント(Hold Point(以下「HP」という。))HPでは受注者は作業を停止し，次のステップに進む前に発注者にHP解除を求めなければならない。① QSTは、受注者のHP解除申請の特定されたHPに関して、解除に必要な図書・納入物をすべて受領した日から16暦日以内に受注者に対してHP解除の是非を判断し、受注者に連絡するものとする。② HP解除申請が否決された場合、受注者は是正処置計画又は修正等の対策を講じるものとする。 QSTは、受注者からHP解除を再申請された場合、解除に必要な図書・納入物をすべて受領した日から13歴日以内に受注者に対してHP解除の是非を判断し、受注者に連絡するものとする。なお、再申請が否決された場合、受注者は、12歴日以内にQSTに対して是正処置計画又は修正等の方針を回答することとする。(2) 通知ポイント(Notification Point(以下「NP」という。))NPでは、当該作業実施の14暦日以上前にQSTに作業実施について立会申請書を提出するものとする。① QSTは、通知を受領した日から6暦日以内に当該作業に立ち会うか判断し、受注者に連絡するものとする。② QSTからNPに対して回答が無かった場合、受注者は作業を継続することは可能(NPで作業を停止させる必要はない。)である。1.9.9 工程表(Progress Sheet)の提出(1) 本件の履行に当たり、工程表には製作作業だけでなく提出図書の提出日及び確認までに必要な最大日数も記載すること。(2) 工程表を変更する必要がある場合は、改訂版を提出し、QSTの確認を得ること。工程の遅延が発生する可能性があると受注者が判断した場合は、直ちにQSTに報告し、遅延を解消するための対策を提案すること。1.9.10 月例報告書(Monthly Report)の提出以下の内容を含めて毎月最終週の月曜日までに提出すること。(1) 前回の報告書からの作業内容・状況・経過報告を記載すること。(2) 1.9.9項に示す工程表を毎月の進捗状況が分かるように記載し、月例報告書に添付すること。1.10 打合せ、立会い、監査1.10.1 打合せ(1) QSTと受注者は、常に緊密な連絡を保ち、本仕様の解釈及び製作に万全を期すものとする。(2) 必要に応じて適宜打合せを行うものとする。打合せ場所は、QST那珂フュージョン科学技術研究所構内、受注者施設内及び実作業実施場所とし、別途協議の上、打合せ内容と場所を決めるものとする。打合せの形態は、テレビ会議や電話会議も含めるものとする。打合せに関しては、少なくとも下記項目の報告・協議を行うものとする。① 製作スケジュールの状況② 製造工程説明書及び試験検査要領書などの要確認文書の内容③ 製作及び試験状況④ 材料調達・加工・鍛造・熱処理・試験・検査状況等⑤ 本契約に関わるその他の報告(3) QSTは、必要に応じて、受注者(下請業者を含む)に対し打合せへの出席を要請することがある。この場合、受注者は可能な限りその要請に協力すること。(4) これらの打合せには、ITER機構の代表者又はITER機構から委託された要員が参加できるものとする。8(5) 打合せをした場合は、受注者は打合せ議事録を作成し、1週間以内にQSTの確認を得ること。打合せにて1.9.10項に示す内容を報告した場合、その議事録は該当月の月例報告書と兼用としてよい。(6) 受注者は、打合せでのQSTからの質問事項に対しては速やかに回答すること。回答は打合せ議事録によることを原則とし、急を要する場合についてはあらかじめ口頭で了承を得て、後日、打合せ議事録を提出し、確認を得ること。回答文書の提出がない場合には、QSTの解釈を優先するものとする。1.10.2 立会い(1) 受注者は、本仕様書に記載された業務を実施するすべての場所をあらかじめ品質計画書で通知するものとする。立会いはそれらの指定された場所で行う。(2) 受注者は、原則として立会いの14暦日以上前に、立会申請書を提出するものとする。(3) QSTは必要に応じて作業に立会うことができるものとする。(4) 立会いには、必要に応じてITER機構の代表者又はITER機構から委託された要員が参加できるものとする。(5) QSTは、ITER機構の代表者又はITER機構から委託された要員が立会いに参加する場合は、その参加者を事前に受注者に通知するものとする。1.10.3 監査(1) QSTは、本契約締結後1年以内に受注者の品質保証に係る監査を行う。ただし、IS09001未認証の受注者に対しては、契約締結後速やかに行う。(2) 上記(1)の監査から14月以内に再度監査を実施する。(3) 2回目以降の監査では、対象分野を限定して実施する。(4) 受注者が品質に係る重要業務をアウトソースする場合は、必要に応じて当該業務のアウトソース先の業務の実施状況の確認も本監査に含むことができるものとする。(5) 監査の時期及び実施する範囲は、監査を実施する少なくとも14暦日より前にQSTから受注者に通知されるものとする。1.11 適用法規・規格基準適用法規・規格基準に関しては、以下に示す法令・規格・基準に準拠すること。なお、詳細はQST担当者と協議の上、決定する。(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) QST内諸規程(4) その他関係する諸法令、諸規格、基準(5) 技術仕様に適用される規格については、第2章において示す。これらの規格に代えて、それと同等の国内規格・国際規格を採用する場合、採用する規格と要求されている規格の整合性及び等価性を実証する書類を逸脱許可申請書として作成し、QSTの確認を受けた上で採用すること。1.12 知的財産権等1.12.1 知的財産権等の取扱い知的財産権等の取扱いについては、別紙－5「イーター実施協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項」に定められたとおりとする。1.12.2 技術情報の取扱い(1) 受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面によるQSTの承認を得なければならないものとする。(2) QSTが本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QST側担当者と受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償でQSTに提供するものとする。1.13 グリーン購入法の促進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。9(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.14 輸出入について(1) 本件の輸入免税に関しては、別紙－6「イーター調達に係る貨物の免税輸入について」を参照し、QSTと十分に協議の上、その適用の有無についてはQSTの決定に従うこと。(2) 納品後にQSTが製作物を輸出する場合は、最新版のパラメーターシートを含む該非判定書を再提出する等の協力をすること。1.15 製造作業の記録映像について受注者とQSTが合意した製造作業については、QSTによる記録映像の撮影を許可すること。この場合、QSTが伴う撮影者の立入り及び撮影も許可すること。また、撮影後に編集された映像の使用については、事前に受注者とQSTの間で取り扱い等について協議することとする。 1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。102. 技術仕様2.1 XM-19鍛造材の技術仕様本技術仕様は、ITERダイバータ外側垂直ターゲットのステンレス支持構造体を構成するXM-19 (UNSS20910, FXM-19 in ASTM standards)鍛造材について定めたものである。2.1.1 一般事項(1) 納入材の納期は、第1期から第4期に分割されている。(2) 納入材は、鍛造材A及び鍛造材Bとし、納入数量及び製品寸法は表1.1に示すとおりとする。(3) 各材料が適切に確認できるよう、材料ごとに識別コード付けをする等の方法により、すべての製作段階においてトレーサビリティを維持すること。(4) すべての製造工程に関する仕様を記載した製造工程説明書を契約締結後速やかに提出し、QSTの確認を得ること。(5) 製造工程説明書に基づき製造検査計画書を作成し、QSTの確認・ITER機構の受諾を得ること。(6) 2.1.5項から2.1.10項に示す試験検査・特性評価を実施すること。なお、試験検査・特性評価試験前に試験検査要領書を作成し、QSTの確認を得ること。試験検査用の試験片は製作したXM-19素材から受注者が製作すること。(7) 試験検査・特性評価試験の結果を記した試験検査報告書と材料証明書及びそれらをまとめたXM-19鍛造材の材料適合報告書を作成し、QSTの確認・ITER機構の受諾を得ること。材料適合報告書は、納期ごとに提出すること。(8) 納入材と材料証明書が相互参照できるように、XM-19鍛造材の材料適合報告書にはトレーサビリティ文書を含むこと。(9) 寸法に関する公差は、特に指定がない限りJIS B 0405: 1991の"c"を満足するものとする。2.1.2 適用規格下記の規格は年版の指定がない場合は本契約締結時の最新版を参照するものとする。(1) ASTM規格A 182/A 182M Specification for Forged or Rolled Alloy Steel Pipe Flanges, Forged Fittings, Valves and Partsfor High-Temperature ServiceA 965/A 965M Specification for Steel Forgings, Austenitic, for Pressure and High Temperature PartsA 484/A 484M Specification for General Requirements for Stainless and Heat-Resisting Bars, Billets, andForgingsA 788/A788M Steel Forgings, General RequirementsA 751 Test Methods, Practice, and Terminology for Chemical Analysis of Steel ProductsE 112 Standard Test Methods for Determining Average Grain SizeE 45 Standard Test Methods for Determining the Inclusion Content of SteelA 262 Standard Practice for Detecting Susceptibility to Intergranular Attack of Austenitic StainlessSteelA 370 Test Methods and Definitions for Mechanical Testing of Steel ProductsE21 Standard Test Methods for Elevated Temperature Tension Tests of Metallic MaterialsA342 Standard Test Methods for Permeability of Feebly Magnetic Materials(2) EN規格等EN 10204:2004 Metallic products: Type of inspection documentsEN 10228-4 Non-destructive testing of steel forgings,Part 4: Ultrasonic testing of austenitic and austenitic-ferritic stainless steel forgingsEN 10228-2 Non-destructive testing of steel forgings, Part 2: Penetrant testingISO 2768-1 Tolerances for linear and angular dimensions without individual tolerance indicationsJIS B 0405: 1991 普通公差－第1部：個々に公差の指示がない寸法及び角度寸法に対する公差JIS Z 2305 非破壊試験技術者の資格及び認証2.1.3 製造過程(1) 電気炉又は技術的に同等な工程を用いて製造すること。(2) 鍛造材は、真空境界で使用されるものであり介在物を低減するため、鋼材の溶解はAOD(Argon-Oxygen Decarburization)もしくはVOD (Vacuum Oxygen Decarburization) 工程で溶解し、さらにESR (Electro-Slug Remelted)もしくはVAR (Vacuum Arc Remelted)工程の再溶解処理を行うこと。(3) 鍛造比は、すべての鍛造材について5以上とすること。11(4) 全製造工程を含む詳細な製造過程について記載した製造工程説明書を契約締結後速やかに提出し、QSTの確認を得ること。(5) 製造工程説明書には確認図を入れ、鍛造後の形状寸法と試験検査用の試験片形状と採取位置、機械加工後の最終形状が分かるようにすること。2.1.4 熱処理(1) すべての鍛造材は溶体化熱処理状態で納入し、溶体化熱処理は材料の1065℃±15℃を目標として行うものとし、その後、水冷による急冷を行うこと。溶体化熱処理の時間については、材料寸法に応じ受注者の経験から決定し、製造工程説明書に記載したものでQSTの確認を得ること。(2) 溶体化熱処理の温度分布を確認するため、溶体化熱処理中の鍛造材の実体温度をシース熱電対で測定すること。その方法は、鍛造材Aについて、最低温度部・最高温度部と思われる3箇所にシース熱電対を取付け、均熱及び時間変動を測定すること。その後の鍛造材は、最低温度部1箇所にのみ熱電対を取付け測定すること。(3) これらの溶体化熱処理中の実体温度と制御温度の履歴を記録して、試験検査報告書に記載すること。2.1.5 化学組成(1) 材料の化学組成は、表2.1に示す内容を満たすこと。(2) 化学組成分析は、ASTM A 751に基づいてヒートごとに溶鋼分析及びロットごとに製品分析を行うこと。その際、機械試験用の試験片や残材を使用することも可とする。(3) 「ロット」は以下の定義に従うものとする。① 下記を満足する形状は、同一のロットとする。(最大直径)/(最小直径)<1.1、 (最大板厚)/(最小板厚)<1.1、 (最大断面)/(最小断面)<1.25② ロットの合計重量は、6トン以下とすること。また、納入材の重量が1トン以上の鍛造材は、1ロットとすること。表2.1 XM-19鍛造材の化学組成元素 化学組成(重量％、最小値) 化学組成(重量％、最大値)Fe balance balanceC - 0.06*1Mn 4.0 6.0Si - 1.00Cr 20.5 23.5Ni 11.5 13.5P - 0.040S - 0.030Mo 1.5 3.00N 0.20 0.40*2V 0.10 0.30Nb 0.10 0.30Ta - 0.02Co - 0.050*1:溶接部の粒界腐食を避けるため、炭素含有量の最大値は0.04%以下であることが望ましい。*2:窒素の気泡生成による割れを避けるため、窒素含有量の最大値は0.30%以下であることが望ましい。2.1.6 フェライト含有量と透磁率(1) すべての鍛造材のフェライト含有量は、PryceとAndrewsによる修正Schaeffler線図(Figure RMC1341.2, Section 3, RCC-MR 2007)で評価し、0.5%以下であること。(2) ASTM A342に基づいて測定した溶体化処理後の鍛造材の室温での透磁率が、1.03以下であること。 試験検査用の試験片は製作した316L鍛造棒から受注者が製作すること。試験検査・特性評価試験後、QSTによる立会検査を実施するため、立会検査前に社内検査を行っておくこと。(7) 試験検査・特性評価試験の結果を記した試験検査報告書・材料証明書・それらをまとめた316L鍛造棒の材料適合報告書を作成し、QSTの確認・ITER機構の受諾を得ること。(8) 納入材と材料証明書が相互参照できるように、316L鍛造棒の材料適合報告書にはトレーサビリティ文書を含むこと。(9) 寸法に関する公差は、特に指定がない限りJIS B 0405: 1991の"c"を満足するものとする。2.2.2 適用規格本仕様書では下記の準拠規格を参照するものとする。受注者が提案する他の国内規格及び国際規格は、すべての基準に対する適合性評価が満たされているという条件のもとで、逸脱許可申請書によるQST及びITER機構の承認により受け入れられるものとする。下記の規格は本契約締結時の最新版を参照するものとする。＜準拠規格＞EN 10222-1: 2017 Steel forgings for pressure purposes,Part 1: General requirements for open die forgingsEN 10222-5: 2017 Steel forgings for pressure purposes - Part 5: Martensitic, austenitic andaustenitic-ferritic stainless steelsEN ISO 6892-1:2009 Metallic materials, Tensile testing, Part 1: Method of test at roomtemperatureEN ISO 6892-2:2011 Metallic materials, Tensile testing, Part 2: Method of test at elevatedtemperatureEN 10228-4: 2016 Non-destructive testing of steel forgings, Part 4: Ultrasonic testing of austeniticand austenitic-ferritic stainless steel forgingsEN 10228-2: 2016 Non-destructive testing of steel forgings, Part 2: Penetrant testingEN 10204: 2004 Metallic products: Type of inspection documentsEN ISO 643: 2012 Steels – Micrographic determination of the apparent grain sizeASTM A342-14 Standard Test Methods for Permeability of Feebly Magnetic MaterialsASTM A 370 Test Methods and Definitions for Mechanical Testing of Steel ProductsASTM E21 Standard Test Methods for Elevated Temperature Tension Tests of Metallic MaterialsASTM E45-10 Standard test methods for determining the inclusion content of steelASTM E 112 Standard Test Methods for Determining Average Grain SizeJIS B 0405: 1991 普通公差－第1部：個々に公差の指示がない寸法及び角度寸法に対する公差JIS Z 2305 非破壊試験技術者の資格及び認証2.2.3 製造過程(1) 熱処理炉は、電気炉又は技術的に同等な工程を用いて製造すること。17(2) 316L鍛造棒は、機械加工後水冷却用配管部品の真空境界で使用されるものであり介在物を低減するため、鋼材の溶解はAOD(Argon-Oxygen Decarburization)もしくはVOD (Vacuum Oxygen De-carbonised) 工程で溶解し、さらに ESR (Electro-Slug Remelted)もしくはVAR (Vacuum ArcRemelted)工程の再溶解処理を行うこと。(3) 鍛造は、高速四面鍛造機等を用い、鍛造比はすべての鍛造材について5以上とすること。(4) 全製造工程を含む詳細な製造過程について記載した製造工程説明書を契約締結後に提出し、QSTの確認を得ること。製造工程説明書には以下の内容を含むこと。- 溶解工程の説明- 鍛造方法・熱処理方法・非破壊検査・納入状態の説明- 鍛造材図面と試験検査に用いる試験片の採取位置(5) 製造工程説明書には確認図を入れ、鍛造後の形状寸法と試験検査用の試験片形状と採取位置・機械加工後の最終形状が分かるようにすること。(6) 熱処理温度が妥当であることを確認するため、試作を行い要求される材料組織、引張特性が得られることを確認すること。(7) 「ロット」は以下の定義に従うものとする。- 下記を満足する形状は同一のロットとする。(最大直径)/(最小直径)<1.1、 (最大板厚)/(最小板厚)<1.1、 (最大断面)/(最小断面)<1.25- ロットの合計重量は、5トン以下とすること。また、納入材の重量が1トン以上の鍛造材は、1ロットとする。2.2.4 熱処理、納入条件(1) すべての鍛造棒は溶体化熱処理状態で納入し、溶体化熱処理は1050℃-1150℃で行うものとし、その後、水冷による急冷を行うこと。溶体化熱処理の時間については、材料寸法に応じ受注者において決定するものとし、製造工程説明書に処理時間を記載し、QSTの確認を得ること。(2) 上記(1)の溶体化熱処理中の実体温度と制御温度の履歴を記録して、試験検査報告書に記載すること。(3) 鍛造材は、溶体化熱処理後納入形状に機械加工し、その表面粗さRaは6.3µm以下であること。2.2.5 化学組成溶鋼分析及び製品分析により確定される化学組成は表2.4に示される要求値に従うものとする。表2.4 316L鍛造棒化学組成元素合金成分と不純物含有量､ wt. %. min maxC - 0.030Mn - 2.00Si - 1.00P - 0.02S - 0.01Cr 16.50 18.50Ni *1 10.00 13.00Mo 2.0 2.50N - 0.11Co *2 - 0.20Nb *2 - 0.10Ta *2 - 0.05B *3 - 0.0018*1:高温での加工性の観点からデルタフェライト含有量の低減又は透磁率の低減のため、Ni含有量は1.50%増加させることも可とする。*2:放射線防護からの追加要求である。*3:RCC-MR 2007からの追加要求である。2.2.6 フェライト含有量と透磁率18(1) すべての鍛造材のフェライト含有量は、PryceとAndrewsによる修正Schaeffler線図(Figure RMC1341.2, Section 3, RCC-MR 2007)で評価し、0.5%以下であること。(2) 溶体化処理後の室温において鍛造材の比透磁率を測定すること。(3) ASTM A342に基づいて測定した溶体化処理後の鍛造材の室温での透磁率が、1.05以下であること。(4) 透磁率計(Foerster, Ferromasterなど)を使用する場合、型式・商標・機器情報及び校正記録を含む証明書を提出すること。(5) 透磁率測定は、1ロット当たり1試験とする。2.2.7 微視的組織(1) 光学顕微鏡による組織観察を鍛造材の主鍛造方向と平行の方向に対して実施し、均質な材料となっていることを確認すること。試料は、機械試験用試験片の採取位置近傍から採取すること。(2) 撮影した金属組織写真を試験検査報告書に添付すること。(3) 結晶粒径の測定は、EN ISO 643に従って行い、粒度番号3以上であること。2.2.8 非金属介在物非金属介在物の量と定義はASTM E45に従うものとする。なお、非金属介在物に対する組織観察法は下記のとおりとする。(1) 非金属微細介在物(微視的検査によって検出可能な原料由来のもの)：ASTM E45に規定される方法Dを使用する。重度番号は、タイプA、B、Cの場合には1以下、タイプDの場合には1.5以下とする。(2) 非金属粗大介在物(スラグや耐熱性物質の混入による外因性のもの)：含有することは厳禁とし、これが含まれる場合、受入れできないものとする。測定は1ロットごとに端部から試料を採取して実施すること。2.2.9 機械特性(1) 引張試験は、室温においてはEN ISO 6892-1もしくはASTM A370に、250℃ではEN ISO 6892-2もしくはASTM E21に従って実施すること。(2) 引張特性は、表2.5に示す値を満足すること。(3) 機械特性試験は、ロット毎に行うものとする。(4) 引張試験片の採取は、鍛造材自体又は余長部分から採取し、試験片の軸方向が主鍛造の方向になるように採取するとともに、試験片中心軸と最も近い鍛造表面との距離が下記を満たすものとする。• 板厚が40mmを超える場合：20mm• 板厚が40mm以下の場合：板厚中央値引張試験片の採取領域と他の表面との距離は下記を満たすこと。• 板厚が40mmを超える場合：40mm• 板厚が40mm以下の場合：板厚上記の試験に用いる試験片は、円形断面を有するものとし、その直径は10mm程度とする。表2.5 引張特性引張特性試験温度室温 250°C0.2％耐力 ≥ 190 MPa ≥ 127 MPa1％耐力 参考値 参考値引張強度 490 – 690 MPa ≥ 385 MPa全伸び (ゲージ長 50mm) ≥ 40 %: L*≥ 35 %: T*, Tr*参考値絞り 参考値 参考値L*: 主鍛造方向、 T*: 接線方向、 Tr*: 主鍛造方向の直角方向2.2.10 再熱処理(1) 機械特性試験において不合格となった鍛造材に対して再熱処理を行うことは可能とする。再熱処理条件を材料証明書に記載すること。19(2) 再熱処理は、2回以上行ってはならない。2.2.11 表面検査及び表面状態(1) 材料の健全性を確保するため、製造及び機械加工の各段階において表面の検査を行うこと。(2) 表面は、平滑かつ均質であり、シワ・ゆがみ・気泡・裂け目・き裂・介在物がないようにすること。2.2.12 浸透探傷検査(PT)(1) EN 10228-2の要求事項に従い各鍛造材について100％浸透探傷検査を実施すること。PTの合格基準はEN10228-2の品質クラス3に従うこと。(2) 浸透探傷検査に用いる探傷剤は、真空機器の出ガス特性の制限から、ITER機構が承認している以下いずれかの探傷剤を用いること。①Sherwin Inc. USA: NDT Europa BV:Developer: D100, Cleaner: DR62, Penetrant: DP51②CGM CIGIEMMEDeveloper : Rotrivel U (R2.82) 02011200, Cleaner: Velnet / Solnet (R2.60) 02011000Penetrant: Rotvel Avio B (R2.72) 02021800③GS CHEM Co LTDDeveloper: DA (P101017D), Cleaner: RA (P101015C), Penetrant: PA (P101016P)④EISHINKAGAKU corp. JapanDeveloper: R-1S (NT) Special, Cleaner: R-1M (NT) Special, Penetrant: R-1A (NT) Special2.2.13 超音波探傷検査(UT)(1) EN10228:Part 4規格に基づき、各鍛造材のUTを実施する。(2) UTの判定基準は、板厚に応じて、EN10228:Part 4規格にて定義されたものとし、品質クラスは3を適用する。(3) UTは、鍛造材の形状が十分なUT検査性能を示す場合に実施するものとし、溶体化熱処理後、最終機械加工後に行うこと。(4) 各鍛造材の全体に対してUTを実施するものとする。具体的には、EN 10228:Part 4規格の12.4項において定義される"100% scanning coverage"に対してUTがなされること。(5) 検査される鍛造材の板厚に依存するUTの範囲と判定基準は、EN 10228:Part 4規格の"normalprobe"に対するものが適用される。(6) UTの詳細に関しては、検査要領を試験検査要領書に記載して提出し、QSTが確認した上で実施するものとする。なお、この検査要領には、UT較正用ブロックの詳細(較正用リフレクタの形式や位置、サイズ、深さ等を示す図面を含む)を含むものとする。2.2.14 不適格部分の除去鍛造材の納入寸法の許容範囲内であれば、表面欠陥は研削等で削除してよい。ただし、研削後PT検査を実施し、傷等がないことを確認すること。2.2.15 寸法検査すべての鍛造材に対し寸法検査を実施し、確認図に記載された主要寸法を測定し、記録すること。2.2.16 補修溶接原則、鍛造材に対する補修溶接を行ってはならない。2.2.17 試験検査の頻度試験検査の頻度は表2.6のとおりとする。20表2.6 試験検査頻度試験検査項目 頻度 備考化学組成ヒートごとに1回ロットごとに1回溶鋼分析製品分析フェライト含有量の評価ヒートごとに1回ロットごとに1回化学組成検査の結果からSchaeffler線図より計算すること。透磁率 ロットごとに1回 引張試験片採取位置の近傍にて実施すること。組織観察写真撮影 ロットごとに1回 引張試験片採取位置の近傍にて実施すること。結晶粒径 ロットごとに1回 引張試験片採取位置の近傍にて実施すること。非金属介在物 ロットごとに1回 引張試験片採取位置の近傍にて実施すること。VT 鍛造材ごとに1回PT 鍛造材ごとに1回UT 鍛造材ごとに1回寸法検査 鍛造材ごとに1回 確認図に基づき実施すること。引張試験室温での試験 ロットごとに1回鍛造材重量が500kg以下の場合250℃での試験 ロットごとに1回室温での試験 ロットごとに2回鍛造材重量が500kgを超える場合250℃での試験 ロットごとに2回2.2.18 受け入れ条件(1) 試験検査報告書は、検査終了後速やかにQSTに提示し、QSTが確認した後に出荷すること。(2) 材料証明書及び試験検査報告書は、本仕様に合致するものとする。 (3) 本仕様に合致しない材料は一切受け入れない。2.2.19 図書受注者は、EN 10204のInspection certificate type 3.1に相当する材料証明書と試験検査報告書をロットごとに提出すること。試験検査報告書には少なくとも下記情報を記載すること。(1) 商標材料の記号、等級及びマーキング(2) ヒート番号及び製品の識別番号(3) 材料供給者(4) 発注番号(5) 溶解方法(6) 製造方法(7) 熱処理記録(8) 寸法検査(9) 化学組成検査結果(10) フェライト含有量の評価結果及び透磁率の測定結果(11) 金相(ミクロ)観察及び結晶粒径測定結果(12) 非金属介在物の試験結果(13) 粒界腐食感受性試験結果(14) 引張試験結果(15) 試験試料及び試験片の採取位置(16) 非破壊検査結果上記材料証明書と試験検査報告書からなる316L鍛造棒の材料適合報告書を作成し、提出すること。なお、すべて英文とし単位はSI系を使用すること。さらに、PDF形式で提出すること2.2.20 梱包、マーキング(1) 納入鍛造棒は、鍛造棒表面の損傷を避けるため木箱に梱包し納入すること。(2) 各鍛造棒は、下記の内容が判別できるように刻印等でマーキングすること。• 製造者名又は商標• 材料のグレード21• 寸法：厚さ、幅、長さ• 鍛造材番号又は履歴を特定する識別番号• 溶解番号(3) マーキングの写真を材料証明書に添付すること。2.2.21 品質保証と関連した提出図書この材料を製作する受注者は、ISO9001と同等の品質保証システムを有し、QSTとITER機構の承認のため品質計画書・製造工程説明書・製造検査計画書・試験検査要領書・材料適合報告書を提出するとともに、逸脱許可申請書・不適合報告書も必要な場合は提出し、最低5年間これら文書を保持すること。以上 別紙―1図 ダイバータ外側ターゲットの鳥瞰図プラズマ対向ユニットPFUステンレス支持構造体支持脚Ｔ、L字型管316Lステンレス鋼冷却管CuCrZr冷却管図書名(和文) 図書名(英文) 提出時期 提出図書言語 QSTの確認の要/不要ITER機構の確認の要/不要HP,ATPP,NPの分類JADAの文書番号 備考工程表 Progress Sheet 契約締結後速やかに(調達作業開始前)和文 要 不要 契約締結後に通達備考1：図書の提出時期も含めて記載備考2：XM-19鍛造材及び316L鍛造棒の各々について提出すること。 再委託承諾願 作業開始2週間前まで 和文 要 不要 契約締結後に通達備考1：QST指定様式あり備考2：下請負等がある場合のみ提出備考3: 本図書のみ紙媒体で提出のこと。 月例報告書 毎月最終週の月曜日 和文 要 不要 契約締結後に通達打合せ議事録 Minutes of Meeting 打合せ終了後，1週間以内和文 要 不要 契約締結後に通達備考：ITER機構が参加した場合は、和英併記又は英文で提出すること。 立会申請書立会日の14暦日以上前和文 要 不要 契約締結後に通達HP解除申請書 Request for HP clearance 必要が生じた時 英文 要 不要 契約締結後に通達ATPP解除申請書 Request for ATPP clearance 必要が生じた時 英文 要 不要 契約締結後に通達逸脱許可申請書 Deviation Request 許可を要求する必要が生じた時、直ちに英文 要 要 HP 契約締結後に通達備考1：異なる規格を提案する場合にも提出。 備考2：QST指定様式あり不適合報告書 Non Conformance Report 報告すべき事項が生じた時、直ちに英文 要 要 HP 契約締結後に通達備考1：QST指定様式あり品質計画書 Quality Plan 契約締結後速やかに 英文 要 要 HP 契約締結後に通達備考1：QST指定様式あり備考2：XM-19鍛造材及び316L鍛造棒の各々について提出すること。 備考3：変更がある場合は、速やかに改訂すること。修正履歴が分かる用紙を別添すること。 製造検査計画書 Manufacturing and Inspection Plan 契約締結後速やかに 英文 要 要 HP 契約締結後に通達備考1：QST指定様式あり備考2：変更がある場合は、速やかに改訂すること。修正履歴が分かる用紙を別添すること。 備考3：XM-19鍛造材及び316L鍛造棒の各々について提出すること。 製造工程説明書 Manufacturing Procedure 契約締結後速やかに 和英併記 要 要 HP 契約締結後に通達備考1：変更がある場合は、速やかに改訂すること。修正履歴が分かる用紙を別添すること。 備考2：XM-19鍛造材及び316L鍛造棒の各々について提出すること。 試験検査要領書 Inspection Procedure 契約締結後速やかに(調達作業開始前)和英併記 要 要 HP 契約締結後に通達備考1：変更がある場合は、速やかに改訂すること。修正履歴が分かる用紙を別添すること。 備考2：XM-19鍛造材及び316L鍛造棒の各々について提出すること。 完成図書 最終納入時 英文及び和文 要 不要 契約締結後に通達 備考1：表1～2の確認済みの全図書をCDに格納すること。 該非判定書 最終納入時 和文 要 不要 契約締結後に通達備考：パラメータシートを添付すること。 図書名(和文) 図書名(英文) 提出時期 提出図書言語 QSTの確認の要/不要ITER機構の確認の要/不要HP,ATPP,NPの分類JADAの文書番号 備考材料適合報告書別添：材料証明書 試験検査報告書(ロッドごと)Conformity of MaterialAppendix: Material Certificate Material Test Reports 検査終了後速やかに 英文 要 要 契約締結後に通達備考1：EN10204 type 3.1に準拠したMaterial Certificateであること。 備考2：使用した検査機器の校正記録を試験検査成績書に含めること。 別紙－2 提出図書一覧表表1 共通の提出図書表2 XM-19鍛造材第1期～4期及び316L鍛造棒の納入材ごとに必要な提出図書イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項本契約については、契約一般条項によるほか、次の特約条項(以下「本特約条項」という。)による。(定義)第１条 本契約において「協定」とは、「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」をいう。２ 本契約において「イーター機構」とは、協定により設立された「イーター国際核融合エネルギー機構」をいう。 ３ 本契約において「加盟者」とは、協定の締約者をいう。４ 本契約において「国内機関」とは、各加盟者がイーター機構への貢献を行うに当たって、その実施機関として指定する法人をいう。５ 本契約において「フランス規制当局」とは、イーター建設地であるフランスの法令に基づき契約物品に関して規制、許認可を行う権限を有する団体をいう。(品質保証活動)第２条 乙は、本契約書及びこの契約書に附属する仕様書(以下「契約書等」という。)の要求事項に合致させるため本契約内容の品質を管理するものとする。(品質保証プログラム)第３条 乙は、本契約の履行に当たっては、乙の品質保証プログラムを適用する。このプログラムは、国の登録を受けた機関により認証されたもの(ISO9001-2015等)で、かつ、本特約条項に従って契約を履行することができるものとする。ただし、これによることができないときは、甲により承認を得た品質保証プログラムを適用することができる。(品質重要度分類)第４条 乙は、適切な製品品質を維持するため、安全性、信頼性、性能等の重要度に応じて甲が定める本契約内容の等級に従って管理を実施しなければならない。契約物品の等級及び等級に応じた要求事項は、仕様書に定める。(疑義の処置)第５条 乙は、本契約書等に定める要求事項に疑義又は困難がある場合には、作業を開始する前に甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。別紙-3(逸脱許可)第６条 乙は、契約物品について、契約書等に定める要求事項からの逸脱許可が必要と思われる状況が生じた場合は、当該逸脱許可の申請を速やかに甲に提出するものとする。 甲は、乙からの申請に基づき、当該逸脱許可の諾否について検討し、その結果を乙に通知するものとする。(不適合の処理)第７条 乙は、契約物品が契約書等の要求事項に適合しないとき又は適合しないことが見込まれるときは、遅滞なくその内容を甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(重大不適合の処置)第８条 乙は、重大不適合が発生した場合、直ちにその内容を甲に報告するとともに、プロジェクトへの影響を最小限に抑え、要求された品質を維持するため、その処置方法を検討し、速やかに甲に提案し、その承認を得なければならない。(作業場所の通知)第９条 乙は、本契約締結後、本契約の履行に必要なすべての作業場所を特定し、本契約に係る作業の着手前に、甲に書面にて通知するものとする。当該通知には、本契約の履行のために、乙が本契約の一部を履行させる下請負人の作業場所を含む。(受注者監査)第１０条 甲は、乙に対して事前に通知することにより、乙の品質保証に係る受注者監査を実施できるものとする。(立入り権)第１１条 乙は、本契約の履行状況を確認するため、甲、イーター機構、本契約の活動に関連する日本以外の加盟者の国内機関、フランス規制当局及びそれらから委託された第三者が、第９条に基づき特定した作業場所に立ち入る権利を有することに同意する。２ 前項に定める立入り権に基づく作業場所への立入りは、契約書等に定める中間検査等への立会い及び定期レビュー会合への参加の他、乙に対して事前に通知することにより、必要に応じて実施することができるものとする。(文書へのアクセス)第１２条 乙は、甲の求めに応じ、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。(作業停止の権限)第１３条 甲は、乙が本契約の履行に当たって、契約書等の要求事項を満足できないことが認められる等、必要な場合は、乙に作業の停止を命じることができる。２ 乙は、甲から作業停止命令が発せられた場合には、可及的速やかに当該作業を停止し、甲の指示に従い要求事項を満足するよう必要な措置を講ずるものとする。 (下請負人に対する責任)第１４条 乙は、下請負人に対し、本契約の一部を履行させる場合、本特約条項に基づく乙の一切の義務を乙の責任において当該下請負人に遵守させるものとする。 (情報のイーター機構等への提供)第１５条 乙は、本契約の履行過程で甲に伝達された情報が、必要に応じてイーター機構及びフランス規制当局に提供される場合があることにあらかじめ同意するものとする。Special Terms and Conditions on Quality Assurance for the Contract relating to theITER Agreement between the National Institutes for Quantum andScience and Technology (QST) andThis Contract is subject to the following provisions in addition to the General Terms andConditions of the Contract:1. Definition1.1 The term “Agreement” shall mean “Agreement on the Establishment of the ITERInternational Fusion Energy Organization for the Joint Implementation of theITER Project.”1.2 The term “ITER Organization” shall mean the ITER International Fusion EnergyOrganization that has been established pursuant to the Agreement. 1.3 The term “Member(s)” shall mean the party(ies) to the Agreement. 1.4 The term “Domestic Agency” shall mean the legal entity designated as animplementing agency by each Member through which the Member shall provide itscontributions to the ITER Organization. 1.5 The term “French Regulatory Authority” shall mean bodies authorized to regulate,permit, license and approve in ways related to the contract item under the laws andregulations of the French Republic where the ITER construction site is located. 2. Quality Assurance ActivitiesThe Company shall be responsible for the quality control of the item under this Contractto ensure its conformity with the requirements of this Contract and other specificationsattached thereto (hereinafter referred to as ”Contract Documentation”)3. Quality Assurance ProgramThe Company shall ensure that a quality assurance program shall apply in itsperformance of this Contract. The program certified by a nationally registeredaccreditation organization (such as ISO9001-2015) and enable the Company to performthis Contract according to the Special Terms and Conditions is required to be used. However, in the event that such a program is not available for the Company, a qualityassurance program of the Company approved by QST may be used in its stead. 4. Quality ClassificationIn order to perform appropriate control in terms of quality assurance, the Companyshall ensure that quality assurance activities are performed based on a gradedapproach in accordance with the levels of safety, reliability and quality of the item. Theclassification of the item and the requirements of each class shall be defined in thespecifications. 5. Questions or DoubtsIn case of any questions or doubts with reference to the requirements set forth in theContract Documentation, the Company shall so notify QST and seek its instructions inwriting prior to the start of work under this Contract. 6. Deviation RequestIn the event that the Company deems it necessary to obtain permission for departurefrom the requirements set forth in the Contract Documentation, the Company shallimmediately submit deviation request to QST. QST shall notify the Company of itsapproval or disapproval after reviewing the request. 7. Non-ConformanceWhen the item does not comply with, or is estimated not to comply with, therequirements set forth in the Contract Documentation, the Company shall notify QST ofthe details of such non-conformance and seek its instructions in writing without delay. 8. Major Non-ConformanceIn the event of any major non-conformance, the Company shall immediately notify itsdetails to QST and submit a remedial plan and seek the approval of QST to minimizethe negative impact of such non-conformance and maintain the required quality of theitem. 9.Working PlacesThe Company shall notify QST of all working places necessary for the performance ofthis Contract, including, but not limited to, premises and/or facilities of the Companyand/or its suppliers and/or subcontractors, prior to the start of the work under thisContract. 10.AuditQST, with prior notice to the Company, may audit the Company to verify the status ofits quality assurance in the performance of this Contract. 11. Right of Access11.1 The Company shall agree that (i) QST, (ii) the ITER Organization, (iii) the otherDomestic Agencies concerned and (iv) the French Safety Authority or a third partynominated by the foregoing, have a right of access to the working places identifiedin accordance with Article 9 in order to confirm the status of the performance of thisContract. 11.2 Access to the working places based on the right defined in the previous paragraph,shall be required not only for the purpose as specified in the ContractDocumentation, such as intermediate inspections and periodic review meetings, butalso for other purposes, as required, by giving prior notice to the Company. 12.Access to Documents and DataThe Company shall provide QST, at its request, with documents and data necessary forcertifying its proper management of this Contract. 13. Stop Work Authority13.1 QST is authorized to order the Company to stop the work under this Contract incase QST deems it necessary to do so, including but not limited to the case whereQST judges that the Company cannot fulfill the requirements set forth in theContract Documentation. 13.2 The Company shall stop the work as soon as practicable upon receipt of such orderfrom QST and take measures necessary for fulfilling the requirements inaccordance with the instructions to be given by QST. 14. Suppliers and SubcontractorsIn the event that the Company has part of this Contract performed by suppliers and/orsubcontractors, the Company shall, on its own responsibility, cause them to fulfill all ofits obligations under the Special Terms and Conditions. 15. Provision of Information to the ITER Organization, etcThe Company shall hereby agree that the information transferred from the Company toQST in the course of the performance of this Contract may be provided to the ITEROrganization and the French Regulatory Authority, as required. 1別紙-4表１ 品質分類の等級に基づく要求事項本契約の仕様内での適用(ITERダイバータでの適用範囲)をマーキングする。なお、ここに記載の図書についての詳細は、別紙－2の提出図書一覧に示す。品質クラス1、２ (QC1,2) 品質クラス3 (QC3)設計設計レビューと独立検証を含む設計管理当事者間の他の合意が無い限り、設計レビュー及び独立検証は不要ソフトウエア／モデルライフサイクル管理を含む設計、運転に使用するソフトウエア及びモデルの許容使用するソフトウエアの同定とモデルの使用の評価当事者間の他の合意が無い限り不要調達／文書・記録品質計画書(Quality Plan) 品質計画書(Quality Plan)検査・試験計画書(Inspection Plan)当事者間の他の合意が無い限り不要適合基準のレビュー特殊工程のクオリフィケーションのレビュー製作関連図書(納入時)規格基準に基づくコンプライアンス宣言、材料証明及び検査図書(納入時)規格基準に基づくコンプライアンス宣言、材料証明及び検査図書リリースノート(所有権移転時) リリースノート(所有権移転時)完成図書(所有権移転時) 完成図書(所有権移転時)製作製作・検査計画書(MIP)当事者間の他の合意が無い限り不要製作レビュー(MRR)品質管理 附属書１による 附属書１による建設、据付、アセンブリ検査計画書 検査計画書建設レビュー 建設レビュー品質監査 メーカーでの受注者監査当事者間の他の合意により省略あるいは文書レビューによる確認製品の納入・輸送リリースノート輸送通知書リリースノート輸送通知書輸送計画書当事者間の他の合意が無い限り不要サンプリング等による最低限の検査・検証QST の要求又は製作者の手順書に基づく保管・保存注記:(1) クラス４のシステム及び機器は特段のＱＡ要求事項はない。(2) ‘独立’ とは、基の設計者に含まれない個人、グループ、部署、部門を意味する。‘独立’はまた第三者機関を指してもよい。2附属書１：品質分類に基づく検査・確認内容品質クラスに応じて表２で規定される品質管理レベル(契約業務で実施すべき検査・確認ポイントの程度を規定する管理基準)に基づき、表３で規定されるポイントで検査・確認を実施する。これらの検査・確認ポイントは表１の検査・試験計画書(製作検査計画書(MIP)を含む)に記載する。品質管理レベルに基づく検査及び確認の頻度／程度は、立会検査や受注者監査等の結果が良好な場合は、QST担当者との協議に基づき、条件を緩和することができるものとする。表２ 品質クラスと品質管理レベルの関係品質クラス 品質管理レベルクラス１ (QC1) レベル１ (QCL1)クラス２ (QC2) レベル２ (QCL2)クラス３ (QC3) レベル３ (QCL3)表３ 品質分類に基づく検査・確認ポイント品質管理レベル項 目 レベル１ レベル2 レベル3製作レビュー(MRR)・MRR実施時 ・MRR実施時 ―材料調達・基準を満たさない場合に重大なリスクを及ぼす可能性がある場合― ―(新しい手法などの)重要とみなされる特殊作業手順(成形、切削、熱処理など)・(曲げ加工等の)基準を満たさない場合に重大なリスクを及ぼす可能性がある場合(プロセスの認定用)・初回検査・定期的な検査・初回検査・基準を満たさない場合に重大なリスクを及ぼす可能性がある場合・基準を満たさない場合に重大なリスクを及ぼす可能性がある場合溶接方法・溶接認証のモックアップ確認試験(スポットチェック)・溶接認証(WPQR, WPQなど)― ―・溶接の重要作業(仮組、初回活動、溶接材料の保管状態、溶接記録確認など)・重要で前例のない初回の作業(仮組、初回活動、溶接材料の保管状態、溶接記録確認など)・その後、ランダムに確認非破壊検査(NDT)及び関連プロセス・NDE の重要な作業(加工・成形後の VT/DT/PT/UT、溶接前・中・後のVT/DT/PT/UT/RTなど)・重要で前例のない初回の作業(加工・成形後のVT/DT/PT/UT、溶接前・中・後のVT/DT/PT/UT/RTなど)・その後、ランダムに確認メーカーによる検査完了後の解析報告を含む変更履歴資料のレビューと承認補修方法補修の難易度による補修作業と検査への立会・基準を満たさない場合に重大なリスクを及ぼす可能性がある場合最終目視検査・寸法チェック重大なリスクがあると判断された場合重大なリスクがあると判断された場合―特殊試験(リーク試験、モーター動作試験など)重大なリスクがあると判断された場合圧力強度試験 PE 及び NPE (*)が適用される場合で、重大なリスクがあると判断された場合最終受入試験(FAT)重大なリスクがあると判断された場合清掃、酸洗、表面安定化処理取扱・梱包、輸送、保管・基準を満たさない場合に重大なリスクを及ぼす可能性がある場合― ―注記： (*) フランスの圧力容器規制(PE),原子力圧力容器規制(NPE)別紙-5別紙－61 / 2イーター調達に係る貨物の免税輸入についてイーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定(イーター協定)に基づき、イーターに係る貨物の日本国内機関(JADA)及びメーカー・商社による輸入関税及び引取りに係る内国消費税の免税輸入を可能とする例外的な措置について、以下の要件等を遵守することで免税法令の適用対象となることが出来る。1. 免税適用のための要件(1) 免税適用となる貨物・イーター活動(R&D 及びクォリフィケーションを含む。)のためだけに使用される物品を適用対象とする。・このうち、完成品(本契約における納入品をいう。)のみを適用対象とする。・ただし、8割方以上完成している物品については、ほぼ完成品の輸入とみなし、適用対象とする。(2) 免税適用とならない貨物・原材料及び資機材、製作治具等・本契約締結日よりも前に輸入した物品・上記(1)に該当する物品と該当しない物品とが混在して輸入され、別個に通関申告が出来ない場合疑義が生じる場合には、輸入前にQST担当者と別途協議するものとする。2. 必要な手続(1) 1.(1)に該当する貨物を輸入する際には、輸入手続を開始する前に必ずQSTの契約担当者に申し出ること。免税適用に疑義がある場合も同様とする。(2) 受注者は、輸入申告前にQSTから発行される「確認書」の正本を受領し、輸入通関書類と併せて申告すること。3. 契約に係る注意事項・免税輸入通関のためには、通関申告前に、QSTから通関を予定している税関に連絡する必要がある(その際、輸入通関書類及び「確認書」(写し)の提出をしている。)。・契約に際しては、免税を加味しない金額で契約を実施するが、免税が適用された場合には、免税相当額を減額して支払うこととし、事前に書面をもって確認する。 ・免税適用可否については、通関する担当税関が最終判断を担うが、1.(1)にて免税適用となり得る貨物に関しては、免税となるよう誠意をもってQST担当者と協力すること。別紙－62 / 22.免税適用法令－抜粋(参考)(1) 関税定率法(外交官用貨物等の免税)第十六条 左の各号に掲げる貨物で輸入されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。一 本邦にある外国の大使館、公使館その他これらに準ずる機関に属する公用品。ただし、外国にある本邦のこれらの機関に属する公用品についての関税の免除に制限を附する国については、相互条件による。(2) 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(免税等)第十三条 次の各号に掲げる課税物品で当該各号に規定する規定により関税が免除されるもの(関税が無税とされている物品については、当該物品に関税が課されるものとした場合にその関税が免除されるべきものを含む。第三項において同じ。)を保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る消費税を免除する。三 関税定率法第十六条第一項 各号(外交官用貨物等の免税)に掲げるもの以上