（RE-01091）バルブボックス点検用歩廊の整備【掲載期間：2025-04-25～2025-05-19】

（RE-01091）バルブボックス点検用歩廊の整備【掲載期間：2025-04-25～2025-05-19】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-01091仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令 和 7 年 6 月 11 日山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(水)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和 7 年 5 月 19 日助川 辰樹国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所バルブボックス点検用歩廊の整備令和8年3月19日029-210-2389履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札13時30分製造請負令和 7 年 4 月 25 日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所R7.5.19(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.4.25茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (月) 令和7年5月12日令和7年5月7日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5) 0バルブボックス点検用歩廊の整備仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部JT-60SAマグネットシステム開発グループ1一般仕様1. 件 名バルブボックス点検用歩廊の整備2. 目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、プラズマ加熱実験に向けて必要な付帯機器の整備を行っている。本件は、本体機器付帯機器の整備の一環として、トカマク本体の超伝導コイルに冷媒を供給するバルブボックスの点検用歩廊を整備するものである。3. 業務内容(１) バルブボックス点検用歩廊の製作・据付 一式(２) 安全弁点検用足場の製作・据付 一式(３) 梯子及び固定具の製作・据付 一式(４) 試験・検査 一式4. 納入期限令和８年３月19日5. 納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟 本体室(第１種管理区域)6. 納入条件据付調整後渡し7. 検査条件(１) 作業完了後、第Ⅱ章５項に示す試験検査を行うこと。(２) 第Ⅰ章５項に示す納入場所に据付後、員数検査、外観検査及び上記(1)に定める試験検査及び第Ⅰ章8項提出書類の合格、第Ⅰ章9項貸与品が返却されたことをQSTが確認したときをもって検査合格とする。8. 提出書類表１に示す書類を遅延なく提出すること。2表１ 提出書類一覧書類名 提出期限及び内容 部数 確認体制表 契約締結後速やかに提出すること。・ 下請負を含む社内体制と作業が実施される場所を記した書類。文書１部及び電子ファイル不要工程表 契約締結後速やかに提出すること。文書１部及び電子ファイル要議事録 打合せ後、5営業日以内に提出すること。・ 会議内容を記した書類文書１部及び電子ファイル要製作要領書 製作開始１週間前に提出すること。・ 製作図・ 強度計算書文書１部及び電子ファイル要作業要領書 作業開始１週間前に提出すること。・ 作業手順書・ リスクアセスメント文書１部及び電子ファイル要試験検査要領書 試験検査実施１週間前に提出すること。・ 製作に関わる試験検査・ 作業に関する試験検査文書１部及び電子ファイル要完成図書 納期までに提出すること。・ 上記すべての書類・ 作業の様子をまとめたもの・ 試験検査記録文書１部及び電子ファイル不要再委託承諾願(QST 指定様式)作業開始２週間前までに提出すること。下請負等がある場合に提出すること。文書1部 要外国人来訪者票(QST 指定様式)対象者入構の２週間前までに提出すること。外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出すること。文書1部 要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部 JT-60SAマグネットシステム開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。3QSTは、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは受理したものとする。ただし、再委託承諾願については、QSTが確認後、書面にて回答する。また、外国人来訪者票は電子メール(添付ファイル)にて提出すること。(電子データ)提出物のうち電子データは、CD-R又はDVD-R により提出すること。データ形式はMicrosoft 社製 Word、Excel、Adobe社製PDFのいずれかの書式を用いること。ただし、この方法によることができない電子データについては、QSTの情報セキュリティ実施規程等を遵守し、QSTと協議して提出方法を決定すること。9. 支給品及び貸与品(１) 支給品表２に支給品一覧を示す。表２ 支給品一覧品名 数量 引渡場所 引渡時期 引渡方法電源(100 V及び200V) 一式 JT-60実験棟 本体室 作業開始時 分電盤(２) 貸与品表３に貸与品一覧を示す。表３ 貸与品一覧品名 数量 引渡場所 引渡時期 引渡方法第一種管理区域用作業衣・ヘルメット、管理区域用シューズ及び線量計一式 JT-60実験棟 汚染検査室 作業開始時 手渡しクレーン及びそのコントローラー※ 操作者は有資格者のみとする。一式 JT-60実験棟 本体室・組立室 作業開始時 手渡し契 約範 囲 の 3D-CAD デ ー タ(Dassault System 社製 CATIA V5-6R2024SP3HF003 )を収めたDVD一式 JT-60SA制御棟 416A 契約締結時 手渡し10. 品質管理本設備の制作に係る設計・製作・据付け等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(１) 管理体制(２) 設計管理(３) 外注管理(４) 現地作業管理(５) 材料管理(６) 工程管理4(７) 試験・検査管理(８) 不適合管理(９) 記録の保管(10) 監査11. 適応法規・規格基準等(１) 労働安全衛生法(２) 受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての国内法令・国内規格・国内基準等(３) QST内諸規程及び規則12. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。13. グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡15. その他(１) 受注者は、QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、QSTの規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(２) 受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報をQSTの施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(３) 受注者は、異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。(４) QST が貸与した物品は、受注者において善良な管理の下に使用するものとし、使用後は速やかに返却すること。(５) 本仕様書に記載されていない事項であっても、技術上当然必要と思われる事項については、QST担当者と協議の上、受注者の責任で実施すること。その他仕様書に定めのない事項については、QSTと協議の上決定する。(６) 作業は、QSTの定める通常の業務時間内(平日9:00-17:30)に行うことを原則とする。(７) 本契約に関する作業関係者に外国人が含まれ、那珂フュージョン科学技術研究所に入構する予定5がある場合は、速やかにQSTに連絡すること。 入構許可を有していない場合は、入構手続きを行い、那珂フュージョン科学技術研究所の入構許可が下りたことを確認して入構すること。外国人の入構手続きについて、手続き開始後、許可が下りるまで通常2週間程度を要する。また、許可が下りない場合もありうる。6Ⅱ 技術仕様１. 概 要図１に「バルブボックス(以下「VB」という。)01-09」及び「インターフェイスボックス(以下「IF」という。)01-04」並びに「クライオライン」の配置を示す。これらの機器は、クライオスタット内部に取り付けられる計器類との取合の役割を担い、定期的に調整する必要がある。また、VBには冷媒流量を調整する手動バルブも付いており適宜調整する必要がある。本件は、これら機器への点検用歩廊を整備するものである。図１ VB、IF及びクライオラインの配置7２. 詳 細(１) バルブボックス点検用歩廊表４にVB点検用歩廊の員数と据付位置を示す。VB点検用歩廊は、「歩廊」、「巾木」及び「柵」で構成され、１名(200 kg)ずつの移動を想定している。表4 及び図2 (VB点検用歩廊の概念図)～図3(VB点検用歩廊の周辺の様子)に示すVB点検用歩廊の製作をすること。ただし、実機寸法を優先すること。また、新設する点検歩廊と干渉する既存の柵等は除去し、端部処理のうえ養生すること。表４ VB点検用歩廊の員数と据付位置名称 員数 据付位置 材料共通ステージ-VB03用歩廊 １ P05共通ステージ SUS304またはアルミ図２ VB点検用歩廊の概念図図３ VB点検用歩廊の周辺の様子8(２) 安全弁点検用足場の製作及び据付表５に安全弁点検用足場の員数と据付位置を示す。本足場は、「足場」、「巾木」及び「柵(安全帯をかける)」で構成され、２名(400 kg)での作業を想定している。表5及び図4(安全弁点検用足場の概念図)～図5(安全弁点検用足場及び梯子(IF01, クライオライン, VB05)の周辺の様子)に示す安全弁点検用足場を製作すること。ただし、実機寸法を優先とする。また、本足場は取外し可能なものとし、据付時期及び作業場所についてはQSTの指示を受けること。表５ 安全弁点検用足場の員数と据付位置名称 員数 据付位置 材料安全弁点検用足場１ クライオライン梁等：SUS304床板：アルミ(縞鋼板や足場材など)図４ 安全弁点検用足場の概念図図５ 安全弁点検用足場及び梯子(IF01, クライオライン, VB05)の周辺の様子足場9(３) 梯子の製作及び据付表６に梯子の員数とその据付位置を示す。本梯子は、梯子とそれを上部ステージに固定する支持構造で構成され、１名(200 kg)ずつの移動を想定している。表6及び図6(梯子の概念図)～図8(梯子周辺の様子)に示すとおり梯子を製作すること。梯子は、安全の観点から「かご付き」のものとすること。また、支持構造物は上部ステージに溶接によって固定すること。表６ 梯子の員数と据付位置名称 員数 据付位置 材料VB,IF用梯子 ６ VB02 SUS304またはアルミVB05VB07VB09IF01IF03トランスファライン用梯子 １ トランスファライン図６ 梯子の概念図10図7 梯子(IF03)周辺の様子図８ 梯子(VB02, VB07, VB09)周辺の様子３. 使用条件(１) 使用環境室温(0℃-40℃)４. 溶接に関する事項(１) 作業員の資格溶接は、JIS Z 3821相当の資格者が行うこと。11５. 試験検査受注者は、試験検査要領書に基づいて、下記の試験を実施し、その結果を試験検査記録として、発注者に提出すること。(１) 各種材料受入検査各種材料がその材料証明書や図面と差異がないことを確認すること。また、使用した鋼材の材料証明書も提出すること。(２) 各部品完成後の外観検査有害な傷・へこみ等ないことを確認すること。(３) 各部品完成後の寸法検査JIS B 0405 極粗級を満たすこと。６. 現地作業作業を行う場合には以下の事項を遵守すること。(１) 現地における作業及び資材の管理は、全て受注者の責任とする。(２) 現地において作業する場合、トイレの使用場所は指定する。(３) 受注者が持ち込んだ製作用機材は、作業完了後速やかに撤去し、作業を実施した周辺を清掃すること。(４) 現地作業中、建家、他設備等のQSTの資材を破損した場合には速やかに受注者の費用と責任において修復すること。(５) 現地作業の安全管理は受注者で行うとともに、那珂フュージョン科学研究所で定める安全衛生管理規則(別途提示)に従うこと。(６) 本体室は、管理区域であり、器材及び工具の搬出搬入については別途示す管理区域内作業時の注意事項に従うこと。(７) 作業を行う足場については、安全管理上、必要となる補強を行うこと。７. 管理区域内作業のための注意事項管理区域内で作業があるため、下記現地作業時の遵守事項を踏まえた上で検討すること。(１) 一般安全ア 受注者は、現地作業期間中作業管理、安全衛生管理、放射線管理等について現地作業を総合的に監督する代理人を駐在させ、その氏名、所属をQSTに届け出ること。イ 現場責任者はこの種の現地作業に豊富な経験と能力を有し、本仕様書の内容を熟知し、かつ、現地作業における種々の事態に適確な処置を取り得る権限を有すること。ウ 現場責任者は常にQSTと密接な連絡を取り、現地作業に関するすべての責任を負うこと。エ 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、機材、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。オ 作業現場の安全衛生管理(ＫＹ活動、ツールボックスミーティング等)は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。カ 受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行うこと。キ 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。ク 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。ケ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものにつ12いては、可能な限り転倒防止策等を施すこと。コ 高所作業時には、必要に応じて、作業者の転落や機器物品の落下を防止するための措置等を施し、細心の注意を払って作業を行うこと。(２) 放射線管理管理区域内においては以下の注意事項を、厳守し作業を行うこと。ア 作業に関する一般注意事項・ 受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、QSTが定める「JT-60施設管理要領」「JT-60 安全手引」「JT-60実験棟本体室等における作業手引書」を遵守しなければならない。・ 受注者は、受注後、作業員についての経歴及び放射線作業等の経験について提出し、QST の承認を得ること。 ・ 本作業を開始する前に、受注者は、QSTが行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。・ 放射線管理及び異常時の対策は、QSTの指示に従うこと。・ 作業現場での放射化物の放射線測定が必要な場合には、基本的にQSTが行う。・ 使用した工具・資材・機材等を管理区域から持ち出す際は、QST の放射線管理担当者による汚染検査を受け、汚染の無い事が確認されて後に搬出すること。また、本体室への工具類の持込みは、必要最小限に留めることとし、汚染検査を行い汚染の無いことを確認すること。・ 使用後の養生材等(ビニルシート)や、非金属製の FRP 等の小物の廃棄物は、可燃性・不燃性などQSTの指示に従い分別すること。廃棄はQSTが行う。イ 特記事項・ 受注者は、従事者に対して法令上の責任及び風紀の維持に関する責任を負うこと。・ 作業の監督者は、QSTの担当者と常に密接に連絡を取りながら作業を進め、QSTが行う作業工程と協調すること。・ 受注者は、本作業期間中、心身ともに健康で身体に外傷の無い作業員を従事させること。また作業員は放射線管理区域内での作業経験を有するか、もしくは事前に十分な教育を受けた者とすること。ウ 管理区域用防護機材の貸与本体室及び組立室内の作業の作業従事者に対しては、第Ⅰ章9項(2)に示す第一種管理区域用作業衣及び線量計等を無償貸与する。以 上