管制塔外壁塗装ほか

管制塔外壁塗装ほか 月空基(契)掲示第07-36号入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。令和7年4月25日分任支出負担行為担当官小月航空基地隊小月経理隊長 山口 幸治(公 印 省 略)１ 工事概要(1) 工 事 名 管制塔外壁塗装ほか(調達要求番号：07-1-1372-3282-5007-00)(2) 工事場所 小月航空基地(3) 工事内容 仕様書のとおり(4) 工 期 令和7年11月28 日(金)まで。(5) 本工事は、資料提出及び入札を紙入札方式で行う工事である。(6) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和 7・8 年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式」で級別の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)(3) 防衛省競争参加資格の「建築一式」に係る等級がＤ等級以上であること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成 22 年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、建築一式工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上のものに限る。)。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別工事に応じて、工種別に明示すること。)。(7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。ア ２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。イ 平成22年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。(原則、着工から完成まで従事している。)。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、中国四国防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第 150 号。28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(10) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。(11) 中国四国防衛局の管轄区域(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県)又は福岡県に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(13) 情報保全に係る履行体制について懸念が存在する者又は業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。３ 入札手続等(1) 担当部局〒７５０－１１９６ 山口県下関市松屋本町３－２－１海上自衛隊小月航空基地隊経理隊契約班ＴＥＬ ０８３－２８２－１１８０ 内線：２４４ＦＡＸ ０８３－２８２－０２６９(2) 入札説明書等の交付期間等ア 交付期間 令和7 年 4 月 25日(金)から令和 7 年 5 月 26日(月)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前 8時00分から午後4時45分まで。イ 交付場所 小月航空基地隊経理隊契約班ウ 交付方法 すべて、紙媒体により交付を行う。(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和7年5月26日(月)午後4時45分イ 提出方法 (1)に持参することとし、郵送(書留郵便に限る。)による場合は令和7 年 5 月 23 日(金)の午後4時00分まで(4) 入札書等の受領期限等ア 受領期限 令和7年6月13 日(金)午後4時45分イ 提出方法 (1)に持参することとし、郵送(書留郵便に限る。)による場合は令和7 年 6 月 12 日(木)の午後4時00分まで(5) 開札の日時及び場所ア 日 時 令和7年6月17 日(火)午前10時00分イ 開札場所：小月航空基地隊会議室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付。金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 海上自衛隊小月航空基地隊)をもって契約保証金の納付に代えるものとする。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の 10 分の 1(予決令第 86 条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の3)以上とする。(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。(7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(9) 契約書作成の要否 要(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(12) 詳細は、入札説明書による。