【電子入札】【電子契約】令和8年度管理区域用ゴム手袋売買単価契約

【電子入札】【電子契約】令和8年度管理区域用ゴム手袋売買単価契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年2月6日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線：080-4136-2189 内線：803-41047 Ｅメール：nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(第1棟)契 約 条 項 売買等単価契約条項入札期限及び場所令和8年2月6日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月6日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 令和8年度管理区域用ゴム手袋売買単価契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812B00003一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和8年度管理区域用ゴム手袋売買単価契約仕 様 書11. 件 名令和8年度管理区域用ゴム手袋売買単価契約2. 目 的本件は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)が整備する放射性物質分析・研究施設第1棟(以下、「第1棟」という。)において使用される管理区域用ゴム手袋の売買単価契約を締結し、第1棟の円滑な運用を図るものである。 3. 仕 様(1) 購入品目及び数量・別紙のとおり。 ・最少発注単位数は、別紙品目毎の単位とする。 ・但し、数量は年間予定発注数量であり、発注数量に増減が生じた場合でも異議を申し立てないこととする。 (2) 仕 様別紙及び下記の条件を満たす物品であること。 ・機構より指示があった場合、物品の焼却時に発生する有害ガスの発生量に関する試験報告書を提出できること。 ・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年5月31日法律第100号)第6条第1項の規定に基づき、定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針による基準を満たしていること。 4. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原５番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 第1棟※第1棟の敷地は東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所敷地内にあり、帰還困難区域になっている。 帰還困難区域への入域の手続きについては、別途、原子力機構担当者へ問い合わせ、確認を行うこと。 (2) 納入条件・東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の従事者登録を行い、第1棟まで車で納入が可能であることとする。 2・契約期間中、機構の発注指示に基づき、指定場所に持ち込み検査を受けるものとする。 ・商品は袋の状態で納入することとする。 ・但し、袋の状態での運搬が困難な場合は、機構担当者へ問い合わせ、確認を行うこと。 5. 契約期間令和8年4月1日から令和9年3月31日6. 納入期限機構からの発注指示書による納入期限とする。 発注予定スケジュールは別紙を参照すること。 7. 検査箇所納入地管財箇所8. 検収条件検査箇所による検査(員数、外観、規格)の合格をもって検収とする。 9. 支払条件検査合格後、機構の支払い条件により支払う。 10. その他(1) 原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 (2) 本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた場合は、機構と協議のうえ、決定するものとする。 以 上別紙1ゴム手袋 仕様詳細1. 適用JISJIS Z 4810(放射性汚染防護用ゴム手袋)JIS Z 4810及び関連 JIS 等はその最新版(追補を含む)を適用する。 ＜関連 JIS＞JIS K 6250 ゴム，物理試験方法通則JIS K 6251 加硫ゴムの引張試験方法JIS K 6252 加硫ゴムの引裂試験方法JIS K 6257 加硫ゴムの老化試験試験方法JIS K 6258 加硫ゴムの浸せき試験方法JIS K 9015 計数調整型抜取検査(供給者を選択できる場合の購入検査)2. 仕様A) 種類手袋の種類はSサイズ(呼び番号7.5)Ｍサイズ(呼び番号8.0)・Ｌサイズ(呼び番号8.5)・ＬＬサイズ(呼び番号9.0)とする。 B) 形状形状Ｃ曲指形手袋C) 主材料手袋の主材料は，天然ゴムラテックスを主材料とする。 D) 副材料・手袋の脱着を容易にするため，表面処理剤，滑材または打粉を使用する。 ・着色剤を使用する場合は，安全なものでなければならない。 ・表面処理剤として使用する材料は，生体に害のないものを使用し，必要に応じてその材料を表示しなければならない。 なお，焼却時に発生する有害ガスの発生量等は下図に示す基準値以下とする。 別紙2焼却時に発生する有害ガスの発生量等試験項目 放射性汚染防護用ゴム手袋リ ン (Ｐ) ０．０３％以下(300ppm)フッ素 (Ｆ) 検出限界以下臭 素 (Ｂｒ) 検出限界以下鉛 (Ｐｂ) 検出限界以下亜 鉛 (Ｚｎ) ０．７％以下(7000ppm)ケイ素 (Ｓｉ) ０．０２％以下(200ppm)塩化水素 (ＨＣｌ) ０．０１％以下(100ppm)硫黄酸化物 (ＳＯＸ)(SO2換算) １．８０％以下窒素酸化物 (ＮＯＸ)(NO2換算) ０．６０％以下灰 分 ３．００％以下E) 寸法(単位：ｍｍ)サイズ S Ｍ Ｌ LL掌部の幅 95±5 102±6 108±6 114±6長 さ 270～290 270～290 280～300 280～300掌部の厚さ 0.20～0.35手首末端部の厚さ 0.20～0.35注1：掌部の幅とは平らな面において押さえた状態で掌部の指方向に直角の寸法をいう。 注2：長さとは中指の先端から手袋の下端までをいう。 注3：厚さとは掌側の中指の先端から15 mm 内側，掌部中央付近，手首の末端部から25 mm 内側をいう。 F) サイズ表示および左右の区別左右の区別をわかりやすく表示し、サイズを見やすく表示すること。 3. 構造及び外観A) 手袋は５本指形とし，肉厚は均一で，きず，穴，気泡，はん点，汚れ，異物の混入その他使用上有害な欠点がないこと。 別紙3B) 手袋の手首の末端部は，ロール状に補強されているか，これと同等の補強手段がとられていること。 C) 手袋は表面仕上げによって一部または全面が粗面の手袋とすること。 4. 性能A) 引張強さおよび切断時伸び5.C).cの方法で試験した結果，次の値に適合しなければならない。 引張強さおよび切断時伸び引張強さ ＭＰａ 切断時の伸び ％２３以上 ７００以上B) 老化時の引張強さおよび切断時伸び5.C).dの方法で試験した結果，次の値に適合しなければならない。 老化時の引張強さおよび切断時伸び引張強さ ＭＰａ 切断時の伸び ％１７以上 ５６０以上C) 薬品浸せき後の引張強さおよび切断時伸び5.C).eの方法で試験した結果、次の値に適合しなければならない。 薬品浸せき後の引張強さおよび切断時伸び薬品名 引張強さ ＭＰａ 切断時の伸び ％10％塩酸１９．６以上６００以上10％水酸化ﾅﾄﾘｳﾑ溶液D) 引裂強さ5.D)の方法で試験したとき，590 Ｎ/cm 以上でなければならない。 E) ピンホール5.E)の方法で試験したとき、，次の表に適合しなければならない。 検査水準及びＡＱＬ項 目 検査水準 ＡＱＬピンホール(水密性) Ｇ－１ １．５別紙45. 試験方法A) 試験項目手袋の試験項目は，次の通りとする。 ａ．構造・外観試験ｂ．引張試験ｃ．引裂試験ｄ．ピンホール試験(水密性試験)B) 構造・外観試験構造及び外観は，目視によって全数を調べる。 C) 引張試験ａ．試験片ｂ．ｃおよびｄに用いる試験片は，未使用の手袋を中指の先端部，掌部又は手首部から採取するものとし，JIS K 6251 に規定するダンベル状３号形試験片又は６号形試験片とする。 ｂ．試験の一般的条件試験の一般的条件はJIS K 6250 による。 ｃ．引張強さ及び切断時伸びJIS K 6251 に規定する方法によって測定する。 ｄ．老化後の引張強さ及び切断時伸びJIS K 6257 に規定する方法によって測定する。 ｅ．薬品浸せき試験JIS K 6258 に規定する方法に従って，試験片を次の表に示す薬品毎の試験条件で浸せきした後，これを取り出し水洗いし，軽くふき取って直ちにｂに規定する方法と同じ方法で引張強さ及び切断時伸びを測定する。 薬品浸せき試験薬品名 温 度 ℃ 浸せき時間 ｈ10％塩酸23±2 4810％水酸化ﾅﾄﾘｳﾑ溶液D) 引裂試験JIS K 6252 に規定する方法によって，クレセント形を用いて引裂強さを測定する。 E) ピンホール試験(水密製試験)ａ．装置・器具装置・器具は次による。 (a) 内径約50 mm，外形約60 mm，長さ約400 mm の筒別紙5(b) 手袋と筒とを固定するための締め具(c) 手袋内部に水が満たされたとき，それを垂直に保持するためのつり下げ具(d) メスシリンダーｂ．試験方法試験方法は，次による。 (a) 手袋のそで部開口部分を上向きにし，そこに筒を取り付け金具でしっかりと固定する。 ただし，手袋のそで口から40 mm までを筒に取り付ける。 (b) (a)の状態を保持できるように，つり下げ具に取り付ける。 (c) 筒上方からメスシリンダーで測った水1000 cm３を手袋内に満たす。 (d) 室温において，そのまま２分間経過したとき，手袋からの水漏れの有無を目視によって調べる。 備考１．ピンホールの目視検出を容易にするために，手袋の材質を損なわないような染料を水に溶解しても良い。 備考２．手袋の小さいサイズの試験の場合には，手袋内に水が満たされた状態の時は，筒内に水が残っても良い。 別紙6各品目の予定数量等No. 品名 規格 相当品 単位最小発注単位数年間予定発注数量納期1 ゴム手袋 7.5 インチプロテックス手袋三興化学工業(株)製可 双 50 5500 90日2 ゴム手袋 8.0 インチ安全作業用うすゴム手袋三興化学工業(株)製可 双 1000 20000 90日3 ゴム手袋 8.5 インチ安全作業用うすゴム手袋三興化学工業(株)製可 双 1000 16000 90日4 ゴム手袋 9.0 インチ安全作業用うすゴム手袋三興化学工業(株)製可 双 1000 3000 90日別紙7予定発注スケジュールNo. 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月1 1500 1500 1250 12502 5000 5000 5000 50003 4000 4000 4000 40004 1000 1000 1000