「令和8年度 八尾市小規模特認校スポーツ支援業務」に係る一般競争入札の実施について

「令和8年度 八尾市小規模特認校スポーツ支援業務」に係る一般競争入札の実施について 八尾市告示第３号令和８年度八尾市小規模特認校スポーツ支援業務について、一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和８年１月９日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 令和８年度八尾市小規模特認校スポーツ支援業務⑵ 人数 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑷ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで⑸ 入札回数 ３回打切りとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 政令第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 公告の日から過去３年の間、政令第167条の４第２項の規定に該当する者でないこと。 ⑶ 法人税、消費税及び地方消費税、市町村民税並びに固定資産税を滞納していないこと。 ⑷ 大阪府の区域内に本店又は支店等を有しており、スポーツ支援専門員の交代等臨機の対応が可能であること。 ⑸ 令和６年度以降に、大阪府内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第１条に定める小学校、中学校、義務教育学校等と、本件入札に係る業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約(以下「類似業務等契約」という。)の履行実績を有しており、かつ、公告日において類似業務等契約を履行していること。 ⑹ 仕様書の「６．部活動指導業務」から「８．体育授業指導業務」までに示す業務を実施する能力を有する者を、本件入札に係る業務に従事させることができること。 ⑺ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、本件入札に係る業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)及び八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)を受けていないこと。 ⑻ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札参加資格審査申請書類入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ただし、令和７年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)に登録されている者については、申請書類のうち、クからスまでの書類の提出を要しない。 ア 一般競争入札参加資格審査申請書イ 法人概要、経営理念ウ 令和７年度決算書(最新のものが令和６年度のものであれば令和６年度決算書)エ 業務実績調書及びこれを証明する契約書の写し又は取引証明書オ スポーツ支援業務の採用基準及び採用方法が分かる資料カ スポーツ支援業務の労務管理及び緊急時対応体制が分かる資料キ 営業所一覧ク 誓約書ケ 納税証明書(国税)コ 納税証明書(市税)【法人市民税又は住民税】【固定資産税(土地家屋・償却資産)】サ 法人登記簿謄本(個人にあっては、住民票の写し。)シ 印鑑証明書ス 使用印鑑届⑵ 申請書類の提出方法等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページの事業者向け情報に一般競争入札参加資格審査申請書等の様式を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ア ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/イ 提出方法 持参のみウ 受付期間 公告の日から令和８年１月16日までの日(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までエ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館７階八尾市教育委員会事務局学校教育推進課⑶ 入札参加資格審査の結果通知申請書類により入札参加資格を審査し、その結果を令和８年１月21日に電子メールにより通知する。 ４ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、入札参加資格を認められた者が電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 令和８年１月21日から同月23日午後５時までイ 問合せ先 八尾市教育委員会事務局学校教育推進課電子メールアドレス sidou@city.yao.osaka.jp電話 072-924-3873(直通)⑵ 質問を添付ファイルとして送信する場合は、あらかじめウイルスチェックを行うとともに、添付ファイルの大きさは１ＭＢ以内とすること。 ⑶ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して、令和８年１月30日に電子メールにより通知する。 ５ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、営業停止処分又は入札等排除措置を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの６ 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館７階八尾市教育委員会事務局学校教育推進課７ 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 ８ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年２月６日(金) 午後３時30分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室９ 入札の中止等令和８年度八尾市小規模特認校スポーツ支援業務競争入札心得(以下「入札心得」という。)第５条に定めるところによる。 10 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 11 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 12 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、営業停止処分若しくは入札等排除措置を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 13 その他⑴ 入札の参加人数は、１事業者１人とする。 ⑵ 入札に参加する者の数が１の場合であっても、入札は行うものとする。 14 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館７階八尾市教育委員会事務局学校教育推進課電話 072-924-3873(直通)メールアドレス sidou@city.yao.osaka.jp 令和８年度八尾市小規模特認校スポーツ支援業務入札要項1.配付書類 ①入札要項、②仕様書、③一般競争入札参加資格審査申請書、④委任状、⑤入札書、⑥入札金額内訳書、⑦入札辞退届、⑧令和８年度八尾市小規模特認校スポーツ支援業務競争入札心得(以下「入札心得」という。)2事業名 令和８年度八尾市小規模特認校スポーツ支援業務3.入札日時 令和８年２月６日 午後３時30分(時間厳守)15分前に集合4.入札場所 八尾市本町一丁目1番1号 八尾市役所 本館4階 入札室5.入札保証金 本市財務規則106条に規定する入札保証金(入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の100分の3以上)を納めなければならない。 ただし、本市財務規則第108条各号のいずれかに該当する場合は免除する。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の 100 分の 3 に相当する額を徴収する。 6.契約保証金 契約保証金として落札金額の100分の10以上の額の納付若しくは八尾市財務規則第122条に規定する免除又は保証が必要。 7.入札回数 入札回数は、３回打切りとする。 8.入札中止 令和７年度八尾市小規模特認校スポーツ支援業務競争入札心得第５条に定めるところによる。 9.契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで10.業務内容 別紙仕様書のとおり。 11.落札者決定 ⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがある又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって著しく不適当であると本市が判断したときは、落札者とならない場合がある。 ⑵ 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 12.支払条件 支払いは、業務完了後の一括払いとする。 13.入札書 ⑴本市所定の用紙を使用すること。 (１回目から３回目までの入札書に分かれており必ず回数に応じた入札書を使用すること。)⑵入札書の記載方法は、所在地・名称・代表者名を記載し、届出印を押印。 会社の届出印を押印している場合には代理人の押印は不要。 よって委任状の提出も不要。 ⑶委任状提出の場合は、所在地・名称・代表者名・代理人名を記載し、代理人入札使用印を押印のこと。 会社の届出印の押印は不要。 ⑷入札金額は、消費税を含まない額を記載し、金額の頭に￥マークをつけアラビア数字で記載すること。 この入札金額は、それぞれのグループの契約期間の契約総額で、入札金額内訳書の合計(a)と同じ金額になるので、間違いがないか必ず確認しておくこと。 入札金額と入札金額内訳書の合計(a)が異なる場合には、入札書の入札金額を有効とする。 ⑸入札書の下に入札金額内訳書すべてを添付し左上にホッチキス止めして入札箱へ投函すること。 ２回目以降の入札については入札書のみの投函となるが、落札者は、後ほど入札金額内訳書の提出が必要。 ⑹２回目以降、入札を辞退される場合は該当する入札書の金額欄に辞退と記載してください。 14.委任状 入札書に代理人の印鑑を使用する場合は、委任状(本市所定の用紙)の提出が必要。 その場合、入札書には、代理人の印鑑のみ押印のこと(会社の届出印の押印は不要。)。 15.入札無効 八尾市財務規則第111条及び入札心得第7条各号のいずれかに該当する入札は無効。 16.質問照会 ⑴仕様に関する質問は、令和８年１月21日から令和８年１月23日午後５時までに、事前に電話連絡のうえ電子メールで提出することとし、その他の方法によるものは、一切受付けない。 ①問合せ先 学校教育推進課TEL：072-924-3873MAIL：sidou@city.yao.lg.jp②回 答 令和８年１月30日全社宛て電子メールにより行う。 ⑵入札に関する質問は、令和８年１月23日午後５時まで電話受付。 質問者のみに電話で回答を行う。 17.その他 ⑴入札会場への入場は、１業者１名とする。 ⑵入札辞退する場合は、入札開始時刻までに辞退届と仕様書を提出すること。 口頭、電話、ＦＡＸによる辞退は、認めない。 ⑶入札心得を遵守のうえ入札に参加すること。 以上 令和８年度八尾市小規模特認校スポーツ支援業務 仕様書１．業務の名称令和８年度八尾市小規模特認校スポーツ支援業務(以下、「本業務」という。)２．業務目的本業務は、八尾市立桂中学校、桂小学校、北山本小学校における小規模特認校の特色ある学校づくりとして、①部活動指導業務、②放課後スポーツ教室業務、③体育授業指導業務の３業務を実施するもので、児童生徒の心・技・体の成長に寄与することを目的とする。 ３．業務委託期間令和８年４月１日 から 令和９年３月31日 まで４．事業に要する経費業務完了時に支払うこととし、交通費等の一切を含むものとする。 ５．業務の概要① 部活動指導業務桂中学校の部活動のサッカー部、バスケットボール部、男女テニス部、バドミントン部、バレーボール部において、学校との打合せに基づき、部活動の指導を行う。 ② 放課後スポーツ教室業務学校との打合せに基づき、桂小学校において放課後スポーツ教室(陸上競技、卓球)を、また北山本小学校において、放課後スポーツ教室(ボールクラブ(サッカー・バスケットボール))を実施する。 ③ 体育授業指導業務桂小学校及び北山本小学校において、学校との打合せに基づき、体育授業の指導を行う。 ６．部活動指導業務(１)実施場所 桂中学校(２)実施回数等業務委託期間中に５部(サッカー部、バスケットボール部、男女テニス部、バドミントン部、バレーボール部)において、各70時間の業務を行うものとする。 １回あたり２時間を基本とするが、総時間数の範囲内で、時期により延長・短縮し、１週間に各部において１～２回程度の業務とする。 業務日の設定に関しては、当該中学校と協議するものとする。 (但し、毎週水曜日および学校指定日を除く。)部員数は各部10～20名程度の見込み。 (３)体制等指導を行うもの(指導員)を１名以上配置し、指導員は学校における当該部活動顧問と連携し、以下の業務を進めるものとする。 ① 指導内容や指導方法について、部活動顧問との事前の打合せ。 ② 部活動顧問と協力した効果的なティーム・ティーチング。 ③ 部員への実技指導。 ④ 練習等の計画作成。 ⑤ 要請に応じ、教授手法等についての教員に対する助言等の支援、対外試合等の引率補助、義務審判等の大会運営業務。 ⑥ 上記業務内容に付帯する業務及び関連業務。 ７. 放課後スポーツ教室業務(１)実施場所 ①桂小学校 ②北山本小学校(２)実施内容・回数等実施場所 内容 部 回数 特記①桂小学校陸上競技教室 低学年の部 27回(両部同時開催)高学年の部卓球教室 低学年の部 27回(両部同時開催)高学年の部②北山本小学校ボールクラブ教室低学年の部 40回高学年の部 40回※各部の参加人数は最大20名を見込む※開催頻度は、桂小学校は各教室１週間に１回程度、北山本小学校は１週間に２回程度※業務日、スポーツ教室の内容等の詳細に関しては、当該校と協議するものとする。 (３)体制等各教室に配置する指導員に、主担者１名、補助者１名以上の２名以上を置き、主担者は学校と連携し以下の業務を進めるものとする。 ① 参加者の募集。 ② 指導計画の作成と教育委員会への提出。 ③ 参加者への実技指導。 ④ 事故の未然防止及び事後対応等の安全管理の確立。 ⑤ 業務に関する報告書の作成。 ⑥ 上記業務内容に付帯する業務及び関連業務。 ⑦ 参加者へのアンケート調査。 ８. 体育授業指導業務(１)実施場所 ①桂小学校 ②北山本小学校(２)実施内容・回数等業務日の設定に関しては、当該学校と協議するものとする。 ①桂小学校１回あたりを45分とし、業務委託期間中に１～６年生(６クラス)のそれぞれに40回、計240回の業務を行うものとする。 ②北山本小学校１回あたりを 45 分とし、業務委託期間中に１～６年生(６クラス)のそれぞれに低学年の部(1・2年生)で13回、中学年の部(3・4年生)で13回、高学年の部(5・6年生)で14回、計80回の業務を行うものとする。 ただし、各部における対象学年の実施回数の振り分けは学校と協議するものとする。 (３)体制等指導員を１名以上配置し、以下の業務を進めるものとする。 また、指導員は、当該学校教員と連携し、主となり体育授業を行うこと。 ① 指導内容や指導方法について、教員との事前の打合せ。 ② 教員と協力した効果的なティーム・ティーチング。 ③ 児童への実技指導。 ④ 指導計画の作成。 ⑤ 要請に応じ、教授手法等についての教員に対する助言等の支援。 ９．指導員に関する留意事項(１) 指導員の服務指導員は、次の各号の事項を遵守しなければならない。 ① 教育委員会及び学校の信用を失墜するような行為をしないこと。 ② 業務遂行中、宗教活動又は政治活動を行わないこと。 ③ 業務遂行上、知り得た秘密を漏洩しないこと。 その職を退いた後も同様とする。 ④ 業務遂行にあたって、いかなる体罰も行わないこと。 ⑤ 学校教育に相応しい態度をとること。 ⑥ 教育者として相応しい服装を着用し、身だしなみを整えること。 ⑦ 学校管理運営上支障が生じる行為をしないこと。 ⑧ そのほか職務遂行上、必要な事項については、教育委員会及び当該学校長の指示に従うこと。 (２)就業管理及び検査① 当該学校長は、指導員の管理台帳を備え付け、令和７年度末に就業状況等を教育委員会に報告し、教育委員会はその就業状況を、令和７年度末に委託事業者に通知する。 ② 事業者は、前号の通知を受けたときは、令和８年３月 31 日までに、請求書及び業務完了届を教育委員会に提出する。 ③ 教育委員会は、前号の提出を受けたときは、業務の遂行を確認するための検査を行い、検査に合格したときは、請求書を受理した日から 30 日以内に委託事業料を支払うものとする。 ④ 委託業務に係わるすべての経費(指導員の健康管理に係る経費・通勤及び出張に係る経費等一切を含む)は、事業者の負担とする。 (３)その他の留意事項① 事業者は指導員にあらかじめ胸部レントゲン撮影等健康診断を実施の上、診断書において健康であることを確認すること。 ② 事業者は、業務全般について、誠意と責任をもって遂行すること。 １０．委託事業者の責務① 事業者は、法令等を遵守しなければならない。 ② 事業者は、教育委員会及び学校の信用を失墜するような行為をしてはならない。 ③ 事業者は、業務の遂行に際して、宗教活動または政治活動を行ってはならない。 ④ 事業者は、業務中に知り得た情報についての守秘義務を負う。 また、本契約終了後においても同様とする。 ⑤ 事業者は、業務に対し学校教育に相応しい態度で臨み、また学校管理運営上、支障が生じる行為を行ってはならない。 ⑥ 事業者及び指導員の故意または過失により第三者及び学校の建物及び備品等に損害が生じた場合は、委託事業者の責任として速やかに原状回復し、損害が生じた場合は賠償義務を負う。 ⑦ 教育委員会は、指導員に服装、言葉遣い及び児童、生徒、教職員等への応対等について問題がある場合は、委託事業者に対し、改善を求めることができる。 派遣元は改善要求に速やかに対応すること。 １１．安全管理① 事業者は、緊急時の連絡・対応の迅速性を図るための体制をあらかじめ教育委員会に報告する。 ② 部活動指導業務、及び体育授業指導業務において事業者は、事件、事故及び災害等(以下、「事故等」という。)の発生時には、教育委員会及び当該学校と連携し、積極的に対処すること。 ③ 放課後スポーツ教室業務において事業者は、あらかじめ危険を防止する措置を講じること。 また、事故等の発生時には迅速かつ的確に対処するとともに、教育委員会及び保護者に直ちに連絡するとともに、速やかに事故報告書を提出しなければならない。 なお、事業者は、事業実施上の瑕疵により、対象者やその保護者、その他の第三者に損害を与えた場合はその損害を賠償する。 そのため、事業者は傷害保険等必要な保険に加入しなければならない。 ④ 業務に関し、苦情または業務に支障が生じた場合は、対応を行い、教育委員会に報告すること。 １２ 法令順守(１) 個人情報の保護この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、関係法令の規定及び次の事項を遵守し、個人情報の保護に努めなければならない。 ① 事業者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ② 事業者は、この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、その取扱いにより個人の権利利益を侵すことのないよう最大限努めなければならない。 (２) 不当介入に対する措置(八尾市契約関係暴力団排除措置要綱)① 事業者が契約履行にあたり、暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、八尾市暴力団排除条例第９条第２項に基づき、速やかに教育委員会に報告するとともに、警察への届出をすること。 ② 上記①の報告義務を怠ったと認められるときは、指名停止措置を行うものとする。 ③ 事業者が上記①の不当介入を受け、上記①の規定に従い適切な報告、届出又は指導を行ったと認められる場合に限り、必要に応じて、履行期限の延長等の措置を講じることはできる。 １３．その他① 本業務の遂行のために教育委員会が提供した資料、データ等は本業務以外の目的で使用しないこと② 仕様書に定めのないもの、その他業務の実施について疑義が生じた場合は、その都度、教育委員会と事業者で協議の上、決定するものとする。