「令和8年度 八尾市小規模特認校学習支援業務」に係る一般競争入札の実施について

「令和8年度 八尾市小規模特認校学習支援業務」に係る一般競争入札の実施について 八尾市告示第２号令和８年度八尾市小規模特認校学習支援業務について、一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和８年１月９日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 令和８年度八尾市小規模特認校学習支援業務⑵ 人数 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑷ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで⑸ 入札回数 ３回打切りとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 政令第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 公告の日から過去３年の間、政令第167条の４第２項の規定に該当する者でないこと。 ⑶ 法人税、消費税及び地方消費税、市町村民税並びに固定資産税を滞納していないこと。 ⑷ 大阪府の区域内に本店又は支店等を有しており、学習支援専門員の交代等臨機の対応が可能であること。 ⑸ 令和６年度以降に、大阪府内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第１条に定める小学校、中学校、義務教育学校等と、本件入札に係る業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約(以下「類似業務等契約」という。)の履行実績を有しており、かつ、公告日において類似業務等契約を履行していること。 ⑹ 仕様書の「５ 委託業務の概要」に示す業務を実施する能力を有する者を、本件入札に係る業務に従事させることができること。 ⑺ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、本件入札に係る業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)及び八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)を受けていないこと。 ⑻ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札参加資格審査申請書類入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ただし、令和７年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)に登録されている者については、申請書類のうち、クからスまでの書類の提出を要しない。 ア 一般競争入札参加資格審査申請書イ 法人概要、経営理念ウ 令和７年度決算書(最新のものが令和６年度のものであれば令和６年度決算書)エ 業務実績調書及びこれを証明する契約書の写し又は取引証明書オ 学習支援業務の採用基準及び採用方法が分かる資料カ 学習支援業務の労務管理及び緊急時対応体制が分かる資料キ 営業所一覧ク 誓約書ケ 納税証明書(国税)コ 納税証明書(市税)【法人市民税又は住民税】【固定資産税(土地家屋・償却資産)】サ 法人登記簿謄本(個人にあっては、住民票の写し。)シ 印鑑証明書ス 使用印鑑届⑵ 申請書類の提出方法等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページの事業者向け情報に一般競争入札参加資格審査申請書等の様式を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ア ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/イ 提出方法 持参のみウ 受付期間 公告の日から令和８年１月16日までの日(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までエ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館７階八尾市教育委員会事務局学校教育推進課⑶ 入札参加資格審査の結果通知申請書類により入札参加資格を審査し、その結果を令和８年１月21日に電子メールにより通知する。 ４ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、入札参加資格を認められた者が電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 令和８年１月21日から同月23日午後５時までイ 問合せ先 八尾市教育委員会事務局学校教育推進課電子メールアドレス sidou@city.yao.osaka.jp電話 072-924-3873(直通)⑵ 質問を添付ファイルとして送信する場合は、あらかじめウイルスチェックを行うとともに、添付ファイルの大きさは１ＭＢ以内とすること。 ⑶ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して、令和８年１月30日に電子メールにより通知する。 ５ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、営業停止処分又は入札等排除措置を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの６ 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館７階八尾市教育委員会事務局学校教育推進課７ 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 ８ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年２月６日(金) 午後３時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室９ 入札の中止等令和８年度八尾市小規模特認校学習支援業務競争入札心得(以下「入札心得」という。)第５条に定めるところによる。 10 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 11 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 12 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、営業停止処分若しくは入札等排除措置を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 13 その他⑴ 入札の参加人数は、１事業者１人とする。 ⑵ 入札に参加する者の数が１の場合であっても、入札は行うものとする。 14 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館７階八尾市教育委員会事務局学校教育推進課電話 072-924-3873(直通)メールアドレス sidou@city.yao.osaka.jp 令和８年度八尾市小規模特認校学習支援業務入札要項1.配付書類 ①入札要項、②仕様書、③一般競争入札参加資格審査申請書、④委任状、⑤入札書、⑥入札金額内訳書、⑦入札辞退届、⑧令和８年度八尾市小規模特認校学習支援業務競争入札心得(以下「入札心得」という。)2事業名 令和８年度八尾市小規模特認校学習支援業務3.入札日時 令和８年２月６日 午後３時00分(時間厳守)15分前に集合4.入札場所 八尾市本町一丁目1番1号 八尾市役所 本館４階 入札室5.入札保証金 本市財務規則106条に規定する入札保証金(入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の100分の３以上)を納めなければならない。 ただし、本市財務規則第108条各号のいずれかに該当する場合は免除する。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の 100 分の３に相当する額を徴収する。 6.契約保証金 契約保証金として落札金額の100分の10以上の額の納付若しくは八尾市財務規則第122条に規定する免除又は保証が必要。 7.入札回数 入札回数は、３回打切りとする。 8.入札中止 令和８年度八尾市小規模特認校学習支援業務競争入札心得第５条に定めるところによる。 9.契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで10.業務内容 別紙仕様書のとおり。 11.落札者決定 ⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがある又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって著しく不適当であると本市が判断したときは、落札者とならない場合がある。 ⑵ 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 12.支払条件 支払いは、業務完了後の一括払いとする。 13.入札書 ⑴本市所定の用紙を使用すること。 (１回目から３回目までの入札書に分かれており必ず回数に応じた入札書を使用すること。)⑵入札書の記載方法は、所在地・名称・代表者名を記載し、届出印を押印。 会社の届出印を押印している場合には代理人の押印は不要。 よって委任状の提出も不要。 ⑶委任状提出の場合は、所在地・名称・代表者名・代理人名を記載し、代理人入札使用印を押印のこと。 会社の届出印の押印は不要。 ⑷入札金額は、消費税を含まない額を記載し、金額の頭に￥マークをつけアラビア数字で記載すること。 この入札金額は、それぞれのグループの契約期間の契約総額で、入札金額内訳書の合計(a)と同じ金額になるので、間違いがないか必ず確認しておくこと。 入札金額と入札金額内訳書の合計(a)が異なる場合には、入札書の入札金額を有効とする。 ⑸入札書の下に入札金額内訳書すべてを添付し左上にホッチキス止めして入札箱へ投函すること。 ２回目以降の入札については入札書のみの投函となるが、落札者は、後ほど入札金額内訳書の提出が必要。 ⑹２回目以降、入札を辞退される場合は該当する入札書の金額欄に辞退と記載してください。 14.委任状 入札書に代理人の印鑑を使用する場合は、委任状(本市所定の用紙)の提出が必要。 その場合、入札書には、代理人の印鑑のみ押印のこと(会社の届出印の押印は不要。)。 15.入札無効 八尾市財務規則第111条及び入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札は無効。 16.質問照会 ⑴仕様に関する質問は、令和８年1月21日から令和８年１月23日午後５時までに、事前に電話連絡のうえ電子メールで提出することとし、その他の方法によるものは、一切受付けない。 ①問合せ先 学校教育推進課TEL：072-924-3873MAIL：sidou@city.yao.lg.jp②回 答 令和８年１月30日全社宛て電子メールにより行う。 ⑵入札に関する質問は、令和８年１月23日午後５時まで電話受付。 質問者のみに電話で回答を行う。 17.その他 ⑴入札会場への入場は、1業者1名とする。 ⑵入札辞退する場合は、入札開始時刻までに辞退届と仕様書を提出すること。 口頭、電話、ＦＡＸによる辞退は、認めない。 ⑶入札心得を遵守のうえ入札に参加すること。 以上 1令和８年度八尾市小規模特認校学習支援業務仕様書１ 業務の名称令和８年度八尾市小規模特認校学習支援業務(以下、「本業務」という。)２ 業務目的本業務は、桂中学校、高安小中学校、北山本小学校における小規模特認校の特色ある学校づくりとして、放課後や長期休暇等に民間事業者による学習支援を行い、児童生徒の学習習慣の定着、学習意欲の向上を図ることを目的とする。 ３ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで４ 業務に要する経費業務完了時に支払うこととし、交通費等の一切を含むものとする。 ５ 委託業務の概要(１) 業務内容次に掲げる業務を行うものとする。 ① 学習支援基礎学力の向上を目的とした学習会を行う。 教科については下表のとおりとし、対象者となる子ども一人ひとりの習熟度、課題に合わせ、個々の児童生徒の人権を十分配慮し、学習指導を実施するものとする。 桂中学校 数学・英語の２教科高安小中学校(後期課程) 国語・数学・英語・理科・社会の５教科の内から利用者が２教科を選択高安小中学校(前期課程) 国語・算数・理科・社会・英語の５教科の内から利用者が２教科を選択北山本小学校 国語・算数・理科・社会の４教科の内から利用者が２教科を選択② 教材提供教材については子どもの学習状況に合わせて適宜配付する。 (２) 対象者桂中学校、高安小中学校、北山本小学校の児童生徒６ 実施方法等(１) 実施場所桂中学校・高安小中学校・北山本小学校2(２)実施回数等実施回数募集人数学習支援専門員人数授業時間実施時間 備考桂中学校放課後 20 20 ３ ２ 16：00～18：00指定する水曜日前期10回(～９月)後期10回(10月～)夏休み ８ 20 ３ ２ 13：30～15：30冬休み ４ 20 ３ ２ 13：30～15：30高安小中学校放課後 25 40 ４ １ 16：00～17：00指定する月曜日※月曜に実施できない場合は同一週の別日に振替夏休み ５ 40 ４ ２ ９：00～11：00北山本小学校 放課後 20 20 ３ １ 15：50～16：50※具体的な開催日時は、実施校と事業者が協議のうえ決定するものとする。 (３)実施内容〇参加者の募集を行うこと。 参加者確保に効果的な方法を検討・提案すること。 〇桂中学校においては、放課後は前期・後期の２回、長期休暇は夏休み、冬休みの２回、計４回、高安小中学校においては、放課後は学期ごと、長期休暇は夏休みに１回の計４回、北山本小学校においては、放課後は学期ごとの計３回の募集を行うこと。 また、各々独立した講習会とすること。 〇申込みの受付を事業者が行うこと(申込みは先着順とする)。 申込み方法は当該校と調整すること。 ネットを利用の場合は、電子メールを使用せず、申込者がフォームに記入する方法とすること。 申込み期間中は申込みの進捗状況を適宜学校にメール等で連絡すること〇各講習会の初めに、各参加者に対しテスト、アンケート、面談等を実施して学力等の状況把握を行い、以降の指導の参考とすること。 〇参加の児童生徒より学習に関する相談を受けた場合は、誠意を持って対応すること。 また、学習以外に関する相談を受けた場合は、真摯に受け止め、教育委員会、あるいは実施校につなげること。 〇出席予定の参加者が欠席した場合は、保護者と連絡をとり、所在の把握に努めること。 〇各講習会の最後には参加者にアンケート調査を実施し、各参加者の状況の把握を図ること。 〇児童生徒の事情により保護者が退会を申し出た場合は、途中退会を認め実施校と情報共有すること。 〇各校の教室を利用した後は、原状復帰すること(黒板の清掃、机の整理など)。 ７ 業務実施体制(１)人員体制事業者は、本業務の趣旨を十分理解し、次のとおり人員体制を整えなければならない。 ① 業務管理者 各学校1名運営事業者の業務統括者であり、学習支援計画の立案及び進行管理、状況確認のほか、参加者及びその保護者との面談・相談対応、教育委員会・学校・関係機関との連絡調整、そ3の他本業務実施上必要な事項の調整及び総括を行う。 また、参加者が個々に抱える実状に配慮した支援ができるよう、学習支援専門員の指導・育成・研修等を行う。 ②リーダーサポーター 各学校1名学習支援の主任であり、対象者の出欠・状況確認のほか、参加者の学習状況等の把握、学習支援専門員へのアドバイス、実施記録の作成等を行う。 なお、リーダーサポーターは、学習支援専門員を兼ねることができる。 ③学習支援専門員 ６(２)表の通り参加者が求める学習支援またはよき理解者として、その教育支援等の相談に対して丁寧な対応に努める。 (２)人員の確保等事業者は、学習支援専門員の急な欠席や、何らかの事情による学習支援専門員の交代に備え、人員の確保を行うこと。 事業者は、学習支援専門員に定期的に研修を施す等、学習支援専門員の能力向上に努めること。 (３)安全管理事業者は、危険を防止する措置を講じるとともに、事件、事故及び災害等(以下、「事故等」という。)の発生時に迅速かつ的確な緊急対策を実施できるよう関係機関との連携に努め、対応マニュアル等を作成する。 また、事故等の発生時には迅速かつ的確に対処するとともに、教育委員会及び保護者に直ちに連絡するとともに、速やかに事故報告書を提出しなければならない。 なお、事業者は、業務実施上の瑕疵により、参加者やその保護者、その他の第三者に損害を与えた場合はその損害を賠償する。 そのため、事業者は傷害保険等必要な保険に加入しなければならない。 業務に関し、苦情または業務に支障が生じた場合は、対応を行い、教育委員会に報告すること。 ８ 法令順守(１) 個人情報の保護この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、関係法令の規定及び次の事項を順守し、個人情報の保護に努めなければならない。 ① 事業者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ② 事業者は、この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、その取扱いにより個人の権利利益を侵すことのないよう最大限努めなければならない。 (２) 不当介入に対する措置(八尾市契約関係暴力団排除措置要綱)① 事業者及び下請人等が契約履行にあたり、暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、八尾市暴力団排除条例第９条第２項に基づき、速やかに市に報告するとともに、警察への届出をすること。 ② 上記①の報告義務を怠ったと認められるときは、指名停止措置を行うものとする。 ③ 事業者及び下請人等が上記①の不当介入を受け、上記①の規定に従い適切な報告、届出又は指導を行ったと認められる場合に限り、必要に応じて、履行期限の延長等の措置を講じることはできる。 4９ その他留意事項(１) 本業務の遂行のために市が提供した資料、データ等は本業務以外の目的で使用しないこと。 (２) 本業務の実施にあたり、本仕様書に定めの無い事項や疑義が生じた場合は、教育委員会と事業者が協議のうえ決定するものとする。